損失の処理に関する書類 注 (単位:円) 67 168 436 ¶¶ 当期未処理損失 67 168 436 ¶¶ 損失処理額 (号外第  号) 144 565 717 ¶¶ 積立金振替額 利益処分額 144 565 717 ¶¶ 基準を採用する必要があるためです。 2.業務収益の認識基準 ¥ 報 有形固定資産 10 500 989 961 ¶¶¶ 定額法を採用しております。なお、主な固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 4 104 433 ¶¶ 固定資産除却損 608 417 014 ¶¶ EEEEEEEE 11 533 519 385 ¶¶¶ 5〜50年 構築物 420 007 977 ¶¶ 一般管理費 過年度退職給付引当金繰 入 役務提供完了基準によっております。 3.固定資産の減価償却の方法 業務費用 業務費 5〜32年 車両運搬具 6年 工具、器具及び備品 (控除) 官 平成22年11月改訂)を適用しております。 日本公認会計士協会 との対応及び業務の実施と運営費交付金財源との期間的対応を示すことが困難であり、費用進行 行政サービス実施コスト計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) 4〜15年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益外 検定料収入 9 979 842 000 ¶¶¶ 成績提供手数料収入 824 971 830 ¶¶ 成績通知手数料収入 328 824 800 ¶¶ 適性試験受験料収入 86 500 000 ¶¶ 成績カード追加発行手数 料収入 318 920 ¶ 高認読取手数料収入 1 827 453 ¶¶ その他収入 火曜日 平成22年10月25日改訂)及び 」 これは、予算に占める運営費交付金の割合が僅少であることから、業務の実施と運営費交付金 144 565 717 ¶¶ 損益計算書上の費用 平成  年  月  日 法制・公会計部会 運営費交付金収益の計上基準は、業務のための支出額を限度として収益化する方法(費用進行 (単位:円) 財政制度分科会 型、退職一時金については支出時収益化)を採用しております。 積立金 財政制度等審議会 1.運営費交付金収益の計上基準 144 565 717 ¶¶ 前中期目標期間繰越積立金 項 「 「独立行政法人会計基準」及び独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」総務省行政管理局財 ( 務省主計局 67 168 436 ¶¶ 積立金取崩額 事 当事業年度より、 「 「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」独立行政法人会計 ( 基準研究会 67 168 436 ¶¶ 当期総損失 記 〔重要な会計方針〕 5 971 940 ¶¶ 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。なお、法人内利用のソフトウェアの耐用年数については、法人 内における利用可能期間(5年)に基づいております。 4.引当金の計上基準 ¥ 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 役職員の退職給付に備えるため、内規に基づき自己都合退職期末要支給額の100%を計上し 寄附金収益 ¶¶ 1 127 135 ております。 資産見返寄附金戻入 799 536 ¶ (追加情報) 物品受贈益 1 680 525 ¶¶ 従来、行政サービス実施コスト計算書において、引当外退職給付増加見積額を計上しており 16 290 ¶ EEEEEEEE ましたが、翌事業年度より、運営費交付金による財源措置がなされないため、当事業年度より 雑益 67 083 550 ¶¶ EEEEEEEE 67 083 550 ¶¶ 135 353 018 ¶¶ EEEEEEEE 135 353 018 ¶¶ EEEEEEEE 退職給付引当金を貸借対照表に計上するとともに、過年度の退職給付引当金繰入額608百万円 機会費用 政府出資又は地方公共団体 出資等の機会費用 301 638 956 ¶¶ 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額  11 231 880 429 ¶¶¶ EEEEEEEE 行政サービス実施コスト を特別損失として計上しております。 ] 賞与引当金及び見積額の計上基準 役員及び職員に対する賞与の支給に充てるため、支給見積額の当期負担額を計上しておりま 504 075 524 ¶¶ す。 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 未成受託研究支出金 個別法による原価法