(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 _ 本団体に資産及び負債に関する報告をさせるに当たっては、その裏付け資料として、本団体 更に付言すると、ひかりの輪」が観察処分を免れることになれば、ひかりの輪」は、再び麻 「 「 原を前面に出し、麻原に対する絶対的帰依を明示的に強調する活動を開始するおそれがあると の取引の内容が分かる四半期ごとの総勘定元帳又は現金・預金の取引を記録した書面 (以下 「裏 ころ、その場合に、観察に付されている「Aleph」から「ひかりの輪」へと構成員が大量に流 付け資料」という。を添付させ、かつ、当該取引が本団体の活動に関するいかなる意思決定に ) 入するなど、法による無差別大量殺人行為を行った団体に対する規制の実効性が失われる事態 基づくものであるかを明らかにして報告させること にもなりかねない。 (理由) 以上のことを総合すると、本団体に対しては、本件観察処分の期間を更新し、本団体の活動状況 本団体は、かつて無差別大量殺人行為に及んだ上、武力による麻原奪還のため、本団体の資 を継続して明らかにする必要性があることは明白である。 金を武器等の購入原資に充てたこと、依然として無差別大量殺人行為に及ぶ危険な要素を保持 第4 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく規制措置の手続等に関す していることから、国民生活の平穏を含む公共の安全の確保を図るためには、本団体の財務実 る規則第2条第4項に規定する法第5条第4項の処分に関する意見 態を把握し、本団体が行う取引の目的を明らかにすることが不可欠であるところ、以下のとお 1 処分の期間 り、現状ではその把握が困難である。 3年間 2 法第5条第5項において準用する同条第3項第6号に規定する公安審査委員会が特に必要と認 ア 本団体の財務状況については、法第5条第3項第4号により、報告対象期の末日における める事項 本団体の資産・負債の総額が報告されるものの、その報告内容には虚偽の疑いが強く、簿外 後記¥、]、^に掲げる事項については、本件観察処分決定及び平成18年1月23日付けの観察 の資金を留保している疑いが強い。しかるに、上記^の報告によって、本団体の営む一部の 処分の期間更新決定において、法第5条第5項において準用する同条第3項第6号に規定する公 収益事業に関する会計帳簿を備え置くべき場所等は把握できるものの、会計帳簿の作成及び 安審査委員会が特に必要と認める事項として公安調査庁長官に対する報告が義務付けられたが、 保管が義務付けられていないことと、本団体の閉鎖的かつ欺まん的体質とがあいまって、本 後記のとおり、¥、]及び^に掲げる事項に加え、_に掲げる事項についても、公安調査庁長官 団体が、そもそも会計帳簿を作成せず、備置き場所に備え置かず、会計帳簿に取引を記帳せ に対する報告を義務付ける必要がある。 ず、収支の内訳に関する記録を破棄又は隠匿し、収支に関する質問に対して組織的に回答を ¥ 本団体の構成員に関する出家信徒及び在家信徒の別並びに出家信徒の位階を報告させること 拒否していることから、立入検査あるいは任意調査によっても、本団体の資産・負債に関す (理由) る報告の裏付けとなる収支の状況については把握することができない。 本団体は、一般社会との関係を断絶して活動する出家信徒とその他の在家信徒に区分してお り、その状況を明らかにする必要があるほか、出家信徒について、位階制度を維持しており、 イ かつて本団体は、武力による麻原奪還を計画する中で、本団体の資金を、構成員を経て実 位階と団体内における地位・役割との対応関係を明らかにする必要がある。 行犯に渡し、武器等の購入の原資に充てていること、本団体が閉鎖的かつ欺まん的体質を維 ] 本団体作成のインターネット上のホームページに係る接続業者名、契約名義人の氏名及び掲 持していることからすると、本団体が危険物等を購入する場合、その原資を本団体の正規の 載の管理・運営責任者の氏名を報告させること 会計から直接支出することはあり得ず、上命下服の位階制度の下で本団体が意のままにでき (理由) る構成員を経由するなどして資産を移転した形を取った上で、危険物等を取得するおそれが 本団体は、インターネット上のホームページを利用して団体の活動を広報するとともに、構 大きい。このような場合、資産・負債に関する報告によっては、危険物等取得につながる取 成員に対する指示・連絡を行っていることから、同ホームページへの掲載が本団体の意思決定 引の真の目的については把握することができない。 によるものであるかどうかを把握し、本団体の活動状況を継続して明らかにする必要がある。 以上の現状を勘案すると、本団体に資産・負債に関する報告をさせるに当たっては、その裏 ^ 本団体(その支部、分会その他の下部組織を含む。の営む収益事業(いかなる名義をもって ) 付け資料を添付して報告させ、あわせて、本団体の行った取引が、いかなる意思決定に基づく するかを問わず、実質的に本団体が経営しているものをいう。の種類及び概要、事業所の名称 ) ものであるかを報告させ、もって、資産・負債に関する報告の信用性を吟味し、取引の目的を 及びその所在地、当該事業の責任者及び従事する構成員の氏名並びに各事業に関する会計帳簿 を備え置いている場所(その会計帳簿が電磁的記録で作成されている場合には、当該電磁的記 明らかにすることにより、本団体の活動実態を把握する必要がある。 録媒体の保管場所)を報告させること 第5 警察庁長官の意見 (理由) 法第12条第2項に基づき、平成23年10月19日付け公調一発第192号文書をもって、警察庁長官 本団体は、収益事業によって多額の収入を得ているところ、各報告期間末日における現金の の意見を聴いたところ、同年11月17日付け警察庁甲備発第27号文書において、法第5条第4項の 現在額及び預貯金の種類、残高等の報告を受けるだけでは当該事業の実態を把握することがで 処分を請求することが必要であると認められる旨の回答があった。 きず、本団体が、仮に、当該事業の収益によって無差別大量殺人行為の準備のために自己資金 添付書類 を秘密裏に蓄え、あるいは、かかる資金を用いて武器等の危険物を購入するなどしても把握す 1 更新の理由となる事実を証すべき証拠書類とその目録 ることができないことから、当該報告期間末日における本団体の資産・負債の総額の報告を受 2 更新の理由となる事実を証すべき証拠書類と証明すべき事実との関係を明らかにした証拠説明 けることに加え、収益事業の種類及び概要、事業所の名称及びその所在地、当該事業の責任者 書 及び従事する構成員の氏名並びに各事業に関する会計帳簿を備え置いている場所を報告させ て、本団体の収益事業の収支状況を把握する必要がある。 3 警察庁長官の意見陳述書