(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 イ この点に関し、本団体においては、本件期間更新決定後も、Aleph」は、幹部構成員が、 「 衆生救済に向け、麻原の説く「日本シャンバラ化計画」の実現、あるいは同計画を実現する ための具体的方策である「真理マニフェスト」の推進を明示的に強調した上で、現世におい て衆生救済を実現するためには、最速の道であるタントラ・ヴァジラヤーナの実践を行うこ とが必要不可欠であるとして、構成員に対し、 東日本大震災を引き合いに出すなどしながら、 天変地異の発生等を説いて危機感をあおるとともに、衆生救済を実現するには麻原に従うし かないとして、 タントラ・ヴァジラヤーナの重要性を強調し、 両サリン事件をタントラ・ヴァ ジラヤーナの実践として正しいものであったなどとする指導を行い、これが構成員に浸透し ている。また、ひかりの輪」は、麻原の影響力を排除したかのように装っているものの、こ 「 れは、タントラ・ヴァジラヤーナ及びその具体的規範である「五仏の法則」にのっとり、日 「 本シャンバラ化計画」の実現に向け、麻原の意思に従い、麻原の意思を実現するための「マ ハームドラーの修行」の実践として行っているもので、上祐は悪業を積む者の殺害を勧める タントラ・ヴァジラヤーナの実践の必要性等を説き、これが幹部構成員にも浸透している。 以上の事実から、本団体は、 Aleph」 ひかりの輪」を中心的な内部組織として、麻原の 「 、 「 説く衆生救済を実現するため、日本シャンバラ化計画」 「 を推進し、 麻原が説くタントラ・ヴァ ジラヤーナの実践を構成員の行動規範とするなど、現在も殺人を勧める「綱領」を保持して いることは明白である。 ‘ 同第5号該当性 本団体については、現在も、{衆生救済の名の下、麻原及び麻原の説く教義に従う社会の実 現を目的とし、かつ、殺人を勧める内容を含むタントラ・ヴァジラヤーナの実践をその行動規 範として、両サリン事件の首謀者である麻原に対する絶対的帰依を扶植していること、|両サ リン事件当時、麻原を頂点とし、麻原の指示に絶対的に従う上命下服の位階制度を敷き、一般 社会と隔絶した独自の閉鎖社会を構築していたことを基礎として、組織的かつ秘密裏に両サリ ン事件を計画準備し、実行し得たと考えられるところ、現在も、上命下服の制度や一般社会と 隔絶した独自の閉鎖社会を維持していること、}本団体の代表者・主宰者である麻原が両サリ ン事件についての自己の責任を否定し何ら反省もしていないほか、幹部構成員が両サリン事件 等を正当化するような発言を行ったり、 事件の責任を社会・国家に転嫁するなどしていること、 〜本団体は、サリン量産プラント建設事件」や「武器等製造法違反事件」 「 に関与した構成員等、 各種犯罪行為に関与した構成員を多数擁していること、麻原奪還を企てた 「シガチョフ事件」 後も、ロシア人構成員に対して、麻原への絶対的帰依を扶植していること、現在も人命を軽 視した危険な修行を行っていること、観察処分を免れるため、現在も「ひかりの輪」の名称 を用いて活動するなど、結果のためには手段を選ばない特質と隠蔽体質を維持していること、 過去の一連の事件等で極めて重要な役割を果たした松本明香里及び上祐が中心的に活動して いることなどの事実が認められる。 以上の事実から、本団体には、 無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があることは明らかである。 3 引き続き本団体の活動状況を継続して明らかにする必要性(法第5条第4項) 本団体に対しては、本件観察処分決定並びに平成15年1月、平成18年1月及び平成21年1月の 本件観察処分決定に係る期間更新の決定に基づき、これまで225回の立入検査、48回の報告徴取 を実施し、50の関係地方公共団体の長に延べ616回にわたってその調査結果を提供してきたが、 以下のとおり、引き続き本団体の活動状況を継続して明らかにする必要があると認められる。 ¥ 本団体の閉鎖性、欺まん性に起因して活動状況を把握することが困難であること ア 本団体は、現在も、出家した構成員をその管理下の施設に集団居住させ、食事等の日常的 な行為を管理統制して閉鎖的な居住空間を形成した上、出家した構成員と外部との接触を困 難にして、一般社会と融和しない独自の閉鎖社会を構築しており、その内部における活動状 況を外から知ることは極めて困難である。 また、立入検査の際にも、組織ぐるみで非協力的な姿勢を徹底しており、現に、公安調査 官が、検査状況及び応対状況をビデオカメラで撮影していたところ、立会人の出家した構成 員が、同ビデオカメラをたたくなどの暴行を加え、公安調査官の職務の執行を妨害(平成23 年7月14日逮捕)したり、公安調査官が、 検査対象物である名簿を記録しようとしたところ、 立会人の出家した構成員がこれを拒否するなど、その組織的体質は閉鎖的である。 イ さらに、公安調査庁長官に対する報告においても、構成員の一部を殊更報告せず、活動に 関する意思決定についても実態に即した内容を報告しないなどの不正確な報告を繰り返して おり、公安調査庁から改善すべき点を具体的に指摘して報告内容の改善方を指導しているに もかかわらず、一向にこれを改めようとせず、組織の実態や活動の状況を偽ろうとする姿勢 が顕著である。また、対外的には事件被害者・遺族に対する謝罪や賠償の状況等を表明する などしているが、これは、観察処分を免れることを目的に、社会から一定の理解を得ている ように装うためのもので、真の反省に基づいて行われているものではないなど、その組織的 体質は欺まん的である。 ] 本団体の活動が、両サリン事件等の被害者・遺族はもとより、本団体管理下の施設周辺に居 住する地域住民等にも理解を得られていないこと 本件期間更新決定後も、本団体に無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があることから、両サリ ン事件等における被害者・遺族は、本団体の解散や観察処分の継続、本団体の活動規制の強化 を切望している。また、本団体の施設周辺に居住する地域住民等も、本団体の組織体質が依然 として閉鎖的かつ欺まん的であることに起因し、 本団体に対して恐怖感・不安感を抱いている。 特に、ひかりの輪」については、その設立表明等の意図が観察処分を免れることにある上、現 「 在も、被害者・遺族、地域住民に対して、自らの活動に理解を求めるための説明を真摯に尽く す様子がないばかりか、むしろ両サリン事件前から本団体の中枢にいた上祐が中心となり、秘 密裏に麻原及び麻原の説く教義への信奉を保持していることから、被害者・遺族、 地域住民は、 その活動に恐怖感・不安感を今なお募らせており、地域住民等によって組織された協議会等が 本団体の解散等を求める各種集会・デモ、署名活動等を実施し、国等に対して要請等を行うな どしているほか、関係地方公共団体等も、国に対して観察処分の期間の更新等を求める要請等 を行っている。そして、関係地方公共団体からは、法第32条に基づく調査結果の提供の請求が 多数回にわたってなされているが、このことは、観察処分に基づく調査の結果得た情報に対す る需要が極めて大きいことを示しているもので、国として、本件観察処分を継続し、本団体の 活動状況を引き続き明らかにするとともに、その結果得られた情報を関係地方公共団体に提供 して、地域住民等の恐怖感・不安感の解消・緩和に努める必要がある。 ^ 以上のとおり、本団体の閉鎖性、欺まん性は、本件観察処分決定以降、全く改善されていな い上、ひかりの輪」の設立表明を経て組織構成・活動形態等が変化したことなども影響し、本 「 団体全体の実態を把握することは、依然として難しい状況にあり、本件観察処分がその期間を 満了して終了し、立入検査や報告徴取が不可能となった場合には、その活動状況を明らかにす ることは極めて困難となる。 これに加えて、本団体が、現在も一般社会と融和しない独自の閉鎖社会を構築し、無差別大 量殺人行為に関する危険な要素を堅持し続けていることからすれば、観察処分が終了すれば、 両サリン事件当時と同様に、閉鎖社会の中で秘密裏に無差別大量殺人行為に結び付く危険な要 素を増大させるおそれが大きいと言わざるを得ない。その場合に、立入検査や報告徴取を行う ことができなければ、危険な要素の増大を適時的確に把握して法第8条に基づく再発防止処分 を行うことができなくなることも懸念される。