(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ] Classification of the products to be procured : 26 ^ Nature and quantity of the products to be purchased : 300,000 pieces of road flare _ Delivery period : From 1, April, 2012 through 31, March, 2013 ‘ Delivery place : As shown in the specifications a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the open tender are who shall : { not come under Article 6 of the administrative instruction of the Contractual Rules of the West Nippon Expressway Company Limited, | submit a copy of a tax payment certificate published within the past three months and formulated in either formats of 3, 3‘2 or 3‘3 prescribed by Article 9 of the Enforcement Regulations of the National Tax Act b Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 4 : 00 P.M. 20 February 2012 (submitted by mail : 4 : 00 P.M. 17 February 2012) c Time‐limit for tender : 10 : 00 A.M. 23 March 2012 (tenders submitted by mail 4 : 00 P.M. 22 March 2012) d Contact point for the notice : Yoshinaga Kaneko Assistant Manager, Contract and Credit Division, Accounting and Finance Department, West Nippon Expressway Company Limited, 1‘6‘20 Dojima, Kitaku, Osaka City, 530‘0003 Japan. Tel 06‘ 6344‘9239 入札公告の訂正 平成24年1月13日(号外政府調達第7号・27及 び28ページ)掲載の入札公告について、次の通り 訂正します。 平成 24 年1月 30 日 経理責任者 独立行政法人国立病院機構 鹿児島医療センター院長 山下 正文 ◎調達機関番号 597 ◎所在地番号 46 1の]の 「血圧脈波検査装置他一括調達 一式」 を 「心臓カテーテル用検査装置他一括調達 一式」 に、3の^及び3の_の「平成24年3月4日」を 「平成24年3月5日」に、5の^「Blood pressure pulse wave inspection device」を「Cardiac Catheterization Laboratory System」に、5の b「March 4, 2012」を「March 5, 2012」にそれ ぞれ訂正いたします。 b 本工事は、資料の提出、入札を原則として 電子入札システムで行う対象工事である。な お、電子入札システムによりがたいものは、 例外的に発注者の承諾を得て紙入札方式に代 えることができる。 c 本工事は、別に公示する特定建設工事共同 企業体(以下、 「特定JV」という。 の資格 ) 決定を受けた者と一般競争参加資格の決定を 受けている者(以下、単体有資格業者」とい 「 う。が競争参加することができる ) 「混合入札」 入札公告の訂正 の方式によるものである。 d 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 平成24年1月13日(号外政府調達第7号・28及 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 び29ページ)掲載の入札公告について、次の通り 価して落札者を決定する総合評価方式のう 訂正します。 ち、品質確保のための体制、その他の施工体 平成 24 年1月 30 日 制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実 経理責任者 独立行政法人国立病院機構 現できるかどうかについて審査し、評価を行 鹿児島医療センター院長 山下 正文 う施工体制確認型総合評価方式の試行工事で ◎調達機関番号 597 ◎所在地番号 46 ある。 3の^及び3の_の「平成24年3月4日」「平 を e 本工事は、情報ネットワークを活用した受 成24年3月5日」に、5のb「March 4, 2012」 発注者間の情報の電子化、共有化、承認経路 を「March 5, 2012」にそれぞれ訂正いたします。 の自動化と電子納品を実施する。 C  本工事は、本工事の競争参加資格を有する 入 札 公 告(建設工事) と認められた者に対し、見積参考資料(金抜 き設計書)を開示する試行工事である。 次のとおり一般競争入札に付します。 2 競争参加資格 平成 24 年1月 30 日 次に掲げる条件を満たしている者により構成 支出負担行為担当官 される特定JV又は単体有資格業者であるこ 中部地方整備局副局長 高橋 浩二 と。 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23 なお、 特定JVとして競争に参加する場合は、 〇第 27 号 当該工事について特定JVとしての競争参加資 1 工事概要 格決定を受けること。構成員数は2社とする。 ( ) ¥ 品目分類番号 41 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい ] 工事名 平 成 24 年 度 清 水 港 新 興 津 泊 地 う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) (−15m)浚渫工事(電子入札対象案件) であること。 ^ 工事場所 静岡県静岡市清水区清見寺町地 ] 中部地方整備局における港湾等しゅんせつ 先 工事に係る一般競争参加資格の決定を受けて _ 工事内容 本工事は、清水港新興津泊地 いる者であること。 (−15m)の浚渫を行い、浚渫土砂を海上に ^ 中部地方整備局における港湾等しゅんせつ て固化処理し、清水港新興津岸壁第2バース 工事に係る一般競争参加資格の決定の際に算 背後に投入するものである。詳細は入札説明 ( 定した客観点数が、 950 点以上の者であるこ 書による。 ) と。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に ‘ 工期 契約締結日から平成24年9月18日ま 基づき更生手続開始の申立てがなされている で 者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号) a 使用する主要な資機材 に基づき再生手続開始の申立てがなされてい [材料]高炉セメントB種 約 3 400 t、 増 ¶ る者については、手続開始の決定後、中部地 粘剤 約4t 方整備局副局長が別に定める手続に基づく一 [機械]グラブ浚渫船(アンカーレス式) 、 般競争参加資格の再審査の際に算定した当該 港湾等しゅんせつ工事における客観点数が上 密閉式土運船(押航式) 、固化処理船 記点数以上であること。なお、特定JVの代 ) 表者以外の構成員にあっては、上記の客観点 数を850点以上とする。 _ 平成9年4月1日以降かつ競争参加資格確 認申請書(以下「申請書」という。及び競争 ) 参加資格確認資料(以下「資料」という。の ) 提出期限の日までに元請けとして完成・引き 渡しが完了した、以下に掲げる{及び|の工 事実績を有すること。ただし、a)とb)は 同一工事でなくてもよい。共同企業体の構成 ( 員としての施工実績は、出資比率が20%以上 であること。ただし、乙型共同企業体の施工 実績については、出資比率にかかわらず各構 成員が施工を行った分担工事の実績であるこ と。 ) 経常建設共同企業体が単体有資格業者とし て参加する場合にあっては、すべての構成員 が{に掲げる工事を施工した実績を有するこ と。 なお、当該施工実績が平成13年4月1日以 降に完成した地方整備局の発注した工事(港 湾空港関係に限る。に係る施工実績である場 ) 合にあっては、評定点合計が65点未満のもの を除く。 { 単体有資格業者及び特定JVの代表者に あっては、a)かつb)の工事実績を有す ること。 a)海上におけるグラブ浚渫船による航路 又 は 泊 地 の 浚 渫 工 事 で、 純 土 量 が 30 000以上/件を施工した工事 ¶ b)セメント系固化材を添加・混合し、土 質改良を行った工事(ただし、薬液注入 工法及び深層混合処理工法を除く。 ) | 特定JVの代表者以外の構成員にあって は、a)かつb) の工事実績を有すること。 a)海上におけるグラブ浚渫船による航路 又 は 泊 地 の 浚 渫 工 事 で、 純 土 量 が 10 000以上/件を施工した工事 ¶ b)セメント系固化材を添加・混合し、土 質改良を行った工事(ただし、薬液注入 工法及び深層混合処理工法を除く。 ) ‘ 標準的な施工方法が適正であること。入札 ( 説明書参照) a 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者 又は監理技術者を当該工事に専任で配置でき ること。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。