第7章 消費税及び地方消費税の整理等 消費税及び地方消費税の整理 消費税法(昭和63年法律第108号)第9条第1項の規定により消費税を納める義務が免除される 者を除き、同法第2条第1項に規定する課税資産の譲渡等、課税貨物又は課税仕入れに係る消費税 及び地方消費税に相当する額は、仮払消費税及び地方消費税勘定又は仮受消費税及び地方消費税勘 定をもって整理する(規則第19条) 。 第2 資産に係る控除対象外消費税額 1 資産に係る控除対象外消費税額(消費税法第19条第1項に規定する課税期間につき同法第30条 第1項の規定の適用を受ける場合で、同条第2項に規定する課税仕入れ等の税額のうち、同条第 1項の規定による控除をすることができない額で資産に係るものの合計額をいう。が生じた場合 ) においては、当該控除対象外消費税額の全部又は一部を長期前払消費税勘定をもって、固定資産 勘定に整理することができる(規則第5条第2項第3号ホ及び第20条第1項) 。 2 1により整理した長期前払消費税勘定は、当該長期前払消費税勘定を設けた事業年度の翌事業 年度以降20事業年度以内に毎事業年度均等額以上を償却しなければならない(規則第20条第2 項) 。 第8章 長期前受金 1 償却資産の取得又は改良に充てるための補助金等をもって償却資産を取得し又は改良した場合に おいては、当該補助金等の相当額を、長期前受金勘定をもって繰延収益として整理しなければなら ない(令第26条第1項、規則第7条第4項及び第21条第1項) 。 2 長期前受金勘定をもって繰延収益に整理した補助金等の額は、当該補助金等をもって取得し又は 改良した償却資産の減価償却若しくは除却を行い、又は減損損失等を認識して当該償却資産の帳簿 価額を減額する場合において、当該償却資産の減価償却費若しくは残存価額又は帳簿価額を減額し た額に相当する額にその直前における当該償却資産の帳簿価額に対する直前における当該償却資産 に係る長期前受金の額の割合を乗じて得た額を償却しなければならない(令第26条第2項、規則第 21条第2項) 。 3 償却資産の取得又は改良に充てるために発行した企業債の元金の償還に要する資金(当該資金に 係る企業債の元金の償還に要する資金を含む。に充てるため、一般会計又は他の特別会計から繰入 ) れを行った場合は、当該繰入金の額についても、1及び2の補助金等の例により整理する(規則第 21条第3項本文) 。 ただし、当該償却資産の各事業年度の減価償却額と当該一般会計又は他の特別会計からの繰入金 の額との差額が重要でないときは、この限りでない(規則第21条第3項ただし書) 。 第9章 リース取引に係る会計処理 第1 リース取引の会計処理 ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行い、オ ペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。 ただし、次のいずれかに該当するときは、事務負担の軽減の観点から、ファイナンス・リース取 引であっても、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる(規則第55条) 。 ¥ 所有権移転外ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の 諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められないものをいう。以下同じ。 ) におけるリース物件の借主が法第2条第1項各号に掲げる事業であって、令第8条の2各号に掲 げる事業以外のもの(管理者を置かないことができる企業)であるとき ] リース物件の重要性が乏しいものであるとき 第2 リース資産の減価償却 1 所有権移転ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸 条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるものをいう。に係るリース資 ) 産の減価償却費は、 自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法により算定する。 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 第1 2 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、 定額法によって行い、 原則として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として減価償却費を算定する(規則第17 条) 。 第10章 キャッシュ・フロー計算書 第1 会計に関する書類としてのキャッシュ・フロー計算書 法第25条の予算に関する説明書として予定キャッシュ・フロー計算書が、法第30条第1項の決算 に併せて提出しなければならない書類及び同条第6項の決算を議会の認定に付するに当たって併せ て提出しなければならない書類としてキャッシュ・フロー計算書が、それぞれ定められている(令 。 第17条の2第1項第2号、令第23条) 第2 表示区分 1 予定キャッシュ・フロー計算書等(予定キャッシュ・フロー計算書及びキャッシュ・フロー計 算書をいう。以下同じ。には、 ) 業務活動によるキャッシュ・フロー、 投資活動によるキャッシュ・ フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローの区分を設けなければならない。 2 業務活動によるキャッシュ・フローの区分には、地方公営企業の通常の業務活動の実施に係る 資金の状態を表すため、サービスの提供等による収入、原材料、商品又はサービスの購入による 支出等、投資活動及び財務活動以外の取引によるキャッシュ・フローを記載する。 3 投資活動によるキャッシュ・フローの区分には、将来に向けた運営基盤の確立のために行われ る投資活動に係る資金の状態を表すため、地方公営企業の通常の業務活動の実施の基礎となる固 定資産の取得及び売却、投資資産の取得及び売却等によるキャッシュ・フローを記載する。 4 財務活動によるキャッシュ・フローの区分には、増減資による資金の収入・支出及び借入れ・ 返済による収入・支出等、資金の調達及び返済によるキャッシュ・フローを記載する。 5 国又は他の会計から交付される補助金等については、固定資産の取得又は改良に充てるための ものは投資活動によるキャッシュ・フローに、それ以外のものは業務活動によるキャッシュ・フ ローに区分する。 6 サービスの提供等により取得した手形の割引による収入等、業務活動に係る債権・債務から生 ずるキャッシュ・フローは、業務活動によるキャッシュ・フローの区分に表示する。 第3 資金の範囲 予定キャッシュ・フロー計算書等が対象とする資金の範囲は、予定貸借対照表等(令第17条の2 第1項第6号に掲げる予定貸借対照表及び法第30条第7項に規定する貸借対照表をいう。以下同 じ。における現金・預金と同範囲とする。 ) 第11章 会計に関する書類における表示 第1節 損益の表示 第1 営業損益金額 1 営業収益から営業費用を減じて得た額(以下「営業損益金額」という。は、営業利益金額とし ) て表示しなければならない(規則第24条第1項) 。 2 営業損益金額が零未満である場合には、零から営業損益金額を減じて得た額を営業損失金額と して表示しなければならない(規則第24条第2項) 。 第2 経常損益金額 1 営業損益金額に営業外収益を加えて得た額から営業外費用を減じて得た額(以下「経常損益金 額」という。は、経常利益金額として表示しなければならない(規則第25条第1項) ) 。 2 経常損益金額が零未満である場合には、零から経常損益金額を減じて得た額を経常損失金額と して表示しなければならない(規則第25条第2項) 。 第3 当年度純損益金額 1 経常損益金額に特別利益を加えて得た額から特別損失を減じて得た額(以下「当年度純損益金 額」という。は、当年度純利益金額として表示しなければならない(規則第26条第1項) ) 。 2 当年度純損益金額が零未満である場合には、零から当年度純損益金額を減じて得た額を当年度 純損失金額として表示しなければならない(規則第26条第2項) 。