(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 その他の引当金及びその評価 3 償却資産である有形固定資産で、その帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達し 引当金として計上すべきものは、第3の退職給付引当金のほか、修繕引当金、 特別修繕引当金、 た規則第15条第3項各号に掲げるものが、なお事業の用に供されている場合においては、当該有 賞与引当金等が想定される。これらの引当金についても、退職給付引当金と同様、当該地方公営 形固定資産について、その帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した事業年度の翌事業年度 企業において負担すべきものに限るものであり、将来の費用又は損失を一般会計又は他の特別会 から当該有形固定資産が使用不能となると認められる事業年度までの各事業年度において、その 計において負担することとしている場合などにおいては、 当該引当金を計上することを要しない。 帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行うことができ、この場合における当該有形固定資産の また、計上額の算定方法は注記する(規則第37条第1項第3号) 。 各事業年度の減価償却額は、帳簿原価の100分の5に相当する金額から1円を控除した金額を、 2 修繕引当金(企業の所有する設備等について、毎事業年度行われる通常の修繕が何らかの理由 帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した事業年度の翌事業年度から使用不能となると認め で行われなかった場合において、その修繕に備えて計上される引当金をいう。は、修繕が事業の ) られる事業年度までの年数で除して得た金額とする(規則第15条第3項) 。 継続に不可欠な場合等、修繕の必要性が当該事業年度において確実に見込まれるものに限り計上 4 償却資産のうち有形固定資産の減価償却について、法定耐用年数により難い特別の理由として する。 次に掲げる事由のいずれかに該当するときは、 管理者は、 当該有形固定資産の使用可能期間をもっ 3 特別修繕引当金(数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上される引当金 て耐用年数とすることができる(規則第15条第4項) 。 をいう。は、 ) 法令上の義務付けがある等修繕費の発生が合理的に見込まれるものに限り計上する。 ¥ 当該有形固定資産の材質又は製作方法がこれと種類及び構造を同じくする他の償却資産の通 第5 払込みを受けた金額が債務額と異なる企業債の評価 常の材質又は製作方法と著しく異なることにより、その使用可能期間が法定耐用年数に比して 1 払込みを受けた金額が債務額と異なる企業債については、事業年度の末日において適正な価格 著しく短いこと を付さなければならない(規則第12条第2項第2号) 。 ] 当該有形固定資産の存する地盤が隆起し、又は沈下したことにより、その使用可能期間が法 2 企業債に係る払込みを受けた金額と債務額との差額は、償却原価法により、利息見合いとして 定耐用年数に比して著しく短いこととなったこと これを払込みを受けた金額に増額又は減額していく。 ^ 当該有形固定資産が陳腐化したことにより、その使用可能期間が法定耐用年数に比して著し 第6 その他の負債の評価 く短いこととなったこと 事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な負債については、事業 _ 当該有形固定資産がその使用される場所の状況に起因して著しく腐食したことにより、その 年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる(規則第12条第3項) 。 使用可能期間が法定耐用年数に比して著しく短いこととなったこと 第6章 減価償却 ‘ 当該有形固定資産が通常の修理又は手入れをしなかったことに起因して著しく損耗したこと 第1 総則 により、その使用可能期間が法定耐用年数に比して著しく短いこととなったこと 償却資産については、毎事業年度減価償却を行う。ただし、償却資産のうち管理者の定めるもの a その他¥から‘までに掲げる事由に準じる事由により、当該有形固定資産の使用可能期間が にあっては、取替資産として計理することができる(規則第13条) 。 法定耐用年数に比して著しく短いこと又は短いこととなったこと 第2 固定資産の減価償却の方法 5 各事業年度の中途において取得した有形固定資産の減価償却については、1に準じ使用の当月 1 償却資産のうち有形固定資産の減価償却は、規則別表第2号に定める種類の区分ごとに定額法 又は翌月から月数に応じて行うことを妨げない(規則第15条第5項) 。 又は定率法(平成10年4月1日以後に取得した建物は定額法)によって行うものとし、無形固定 6 償却資産のうち有形固定資産の償却額に相当する金額は、当該資産の価額を減額する場合を除 資産の減価償却は、定額法によって行う(規則第14条第1項) 。 くほか、減額してはならない(規則第15条第6項) 。 2 取替資産の減価償却は、取替法によって行うことができる(規則第14条第2項) 。 7 償却資産のうち有形固定資産を一体として減価償却を行う場合で当該有形固定資産を撤去し 3 法第2条第1項各号に掲げる事業及び病院事業以外の事業の有形固定資産の減価償却につい て、それに対応する減価償却累計額を減額するときの額は、撤去の直前の事業年度末の減価償却 て、1により難い特別の理由があるときは、管理者は、別に減価償却の方法を定めることができ 累計額に、当該撤去資産の価額の同事業年度末において減価償却の対象となる有形固定資産の価 るが、この場合における減価償却の方法は、当該有形固定資産の種類、構造、属性、使用状況等 額の総額に対する割合を乗じて算出する(規則第15条第7項) 。 から、当該有形固定資産の減価償却に適合する方法でなければならない(規則第14条第3項) 。 4 事業年度の末日において生じた予測することができない減損による損失又は認識すべき減損損 第4 無形固定資産の減価償却額 1 償却資産のうち無形固定資産の各事業年度の減価償却額は、当該無形固定資産の当該事業年度 失の額を減額した固定資産については、当該損失の額を控除した帳簿原価又は帳簿価額に基づき 開始の時における帳簿原価に規則別表第3号に定める耐用年数に応じ規則別表第4号に定める償 減価償却を行う(規則第8条第3項第2号及び第5項) 。 却率を乗じて算出した金額とする(規則第16条第1項) 。 第3 有形固定資産の減価償却額 2 地方公営企業の経営の健全性を確保するため必要がある場合においては、償却資産のうち、直 1 償却資産のうち有形固定資産の各事業年度の減価償却額は、定額法によって行う場合にあって 接その営業の用に供する無形固定資産の各事業年度の減価償却額は、1により算出した金額に、 は、当該有形固定資産の当該事業年度開始の時における帳簿原価から当該帳簿原価の100分の10 100分の50を超えない範囲内において企業管理規程で定めた率を乗じて算出した金額を加えた金 に相当する金額を控除した金額に、定率法によって行う場合にあっては、当該有形固定資産の当 額とすることができる(規則第16条第2項において準用する規則第15条第2項) 。 該事業年度開始の時における帳簿価額に、それぞれ当該有形固定資産について規則別表第2号に 3 規則別表第3号に定める耐用年数により難い特別の理由として、第3の4の¥からaまでに掲 定める耐用年数(以下「法定耐用年数」という。に応じ、規則別表第4号の償却率を乗じて算出 ) げる事由に準じる事由のいずれかに該当するときは、管理者は、当該無形固定資産の使用可能期 した金額とする(規則第15条第1項本文) 。 間をもって耐用年数とすることができる(規則第16条第3項において準用する規則第15条第4 有形固定資産の減価償却額は、当該有形固定資産の帳簿原価から当該帳簿原価の100分の5に 項) 。 相当する金額を控除した金額から前事業年度までにおいて行った減価償却累計額を控除した金額 4 各事業年度の中途において取得した無形固定資産の減価償却については、1に準じ取得の当月 を超えることはできない(規則第15条第1項ただし書) 。 又は翌月から月数に応じて行うことを妨げない(規則第16条第4項) 。 2 地方公営企業の経営の健全性を確保するため必要がある場合においては、償却資産のうち、直 接その営業の用に供する有形固定資産の各事業年度の減価償却額は、1により算出した金額に、 第5 投資その他の資産の減価償却 償却資産のうち投資その他の資産の各事業年度の減価償却は、その資産の種類に従い、有形固定 100分の50を超えない範囲内において企業管理規程で定めた率を乗じて算出した金額を加えた金 額とすることができる(規則第15条第2項) 。 資産又は無形固定資産の例により行わなければならない(規則第18条) 。 第4 1