(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 2)紙入札方式による場合 ^ Subject matter of the Contract : A conb 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、確認資料等に虚偽の記 struction work on a pier for the disaster re等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( ア 提出期間:平成24年1月26日から平成 載をした者のした入札及び入札に関する条件 covery in Ishinomaki fishing port. 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 24年2月3日までの毎日(ただし、休日 に違反した者のした入札は無効とする。 _ Time‐limit for the submission of applicaの再資源化等の実施が義務付けられた工事で を除く。10時00分から17時00分までと平 ) _ 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定 tion forms and relevant documents for the ある。 成24年2月6日10時00分から15時00分ま 後、工事実績情報システム(CORINS) qualification : 15 : 00 6 February 2012 c 本工事は、東日本大震災に際し災害救助法 で。ただし、12時00分から13時00分まで 等により配置予定の監理技術者等の専任制違 ‘ Time‐limit for the submission of tenders (昭和 22 年法律第 118 号)が適用された市町 の間を除く。 反の事実が確認された場合には、契約を結ば by electronic bidding system : 15 : 00 24 村の区域(東京都の区域を除く。において施 ) イ 提出場所:上記4¥に同じ。 ないことがある。なお、特別な場合でやむを February 2012 (tenders brought with 10 : 30 工される公共工事であるため、工事請負契約 ウ 提出方法:上記の提出場所へ持参、郵 得ないものとして承認された場合の外は、配 27 February 2012 or submitted by mail 書第34条第1項中「10分の4」を 10分の5」 「 送又は託送し、紙により提出すること。 置予定の監理技術者等の変更は認められな 10 : 30 27 February 2012) に読み替え、同条第5項中「10 分の4」を _ 入札書の受領期限、場所及び提出方法 い。 a Contact point for tender documentation : 「10分の5」に、10分の6」を「10分の7」 「 1)電子入札方式による場合 平成24年2月 ‘ 専任の監理技術者の配置が義務づけられて Minetaro Tamaoki, Accounting section, に読み替え、同条第6項及び第7項中「10分 22日から平成24年2月23日までの9時00分 いる工事において、調査基準価格に該当する Administration Division, Fisheries Agency, の5」を「10分の6」に、10分の6」を「10 「 から17時00分までと平成24年2月24日9時 価格をもって契約する場合においては、監理 1‘2‘1 Kasumigaseki Chiyoda‐ku Tokyo 分の7」に読み替える。 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 00分から15時00分まで。 100‘8907 Japan TEL 03‘3591‘5614 また、予算決算及び会計令(昭和22年勅令 配置を求めることがある。 2)紙入札方式による場合 平成24年2月27 第 165 号。以下「予決令」という。 第 86 条第 ) 入 札 公 告(建設工事) a 契約書作成の要否 要。 日10時30分 水産庁漁政部第2会議室(別 1項による調査を受けた者との契約について b 関連情報の入手するための照会窓口 上記 館8階、ドア番号「別821」 ) 次のとおり一般競争入札に付します。 は工事請負契約書第34条第1項中 10分の4」 「 4¥に同じ。 上記場所へ持参し、 紙により提出すること。 平成 24 年1月 26 日 を「10分の2」とし、第5項、第6項及び第 c 一般競争参加資格の認定を受けていない者 ‘ 開札の日時及び場所 平成24年2月27日10 支出負担行為担当官 7項もこれに準じて割合を変更するものとす の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 時30分 上記_2)に同じ。 水産庁長官 佐藤 正典 る。なお、工事が進捗した場合の中間前金払 の認定を受けていない者も上記4^により確 ◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 13 5 その他 認資料等を提出することができるが、競争に 及び部分払の請求を妨げるものではない。 1 調達内容 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 参加するためには、開札の時において、当該 d 契約締結後に工事請負契約書第 45 条の2 ¥ 品目分類番号 41 日本語及び日本国通貨に限る。 資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確 (談合等不正行為があった場合の違約金等) ] 工事名 平成23年度気仙沼漁港南側岸壁災 ] 入札保証金及び契約保証金 認を受けていなければならない。 に示す事項に該当する場合は、 請負代金額 (契 害復旧工事 1)入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 d 手続における交渉の有無 無。 約締結後、 請負代金額の変更があった場合は、 ^ 工事場所 宮城県気仙沼市潮見町 本銀行日比谷代理店(みずほ銀行本店)。 ) e 電子入札システムについて 変更後の請負代金額)の10分の1に相当する _ 工事内容 南側岸壁、構造物撤去工 1式 ただし、利付き国債の提供(保管有価証券 1)電子入札システムに係る運用について 額を違約金として支払わなければならない。 鋼管矢板切断(水中)約 152 本、基礎工 の取扱店 日本銀行日比谷代理店(みずほ は、水産庁電子入札システム運用基準」に 「 e 本工事は、低入札価格調査制度対象工事に 1式 基礎捨石 約25 121、被覆・根固工 ¶ よるものとする。 銀行本店)又は銀行等の保証(取扱官庁 ) 係る特別重点調査の試行工事である。 1式 被覆石 約 3 364 、本体工 鋼矢 ¶ 2)電子入札方式による手続開始後、紙入札 水産庁)をもって入札保証金の納付に代え C  本工事は、入札説明書の交付、資料の提出 板( w型)約 323 枚、鋼矢板(× L型)約 方式への途中変更は行わないものとする。 ることができる。また、入札保証保険契約 及び入札等を電子入札システムで行う(以下 10枚、鋼矢板(L型)約34枚、控鋼杭 約 ただし、入札参加者側にやむを得ない事情 の締結を行い、又は契約保証の予約を受け 「電子入札方式」という。対象工事である。 ) 79本、控鋼矢板(×L型)約9枚、上部工 が生じた場合に限り、発注者の承諾を得て た場合は、入札保証金を免除する。 なお、電子入札方式によりがたいものは、発 1式、裏込・裏埋工 1式、舗装工 1式、 紙入札方式に変更することができる。 2)契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代 付属工 1式、仮設工 1式 3)電子入札システムに障害等やむ得ない事 本銀行日比谷代理店(みずほ銀行本店)。 ) えることができる。 ‘ 工期 平成25年3月6日まで。 情が生じた場合には、紙入札方式に変更す ただし、利付き国債の提供(保管有価証券 D  本工事は、東日本大震災による被害を受け 「 a 本工事は、簡素な施工計画等を受け付け、 る場合がある。 の取扱店 日本銀行日比谷代理店(みずほ た公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落 C  詳細は入札説明書による。 銀行本店)又は金融機関若しくは保証事業 6 Summary ) の国等による代行に関する法律」平成23年4 ( 札者を決定する総合評価落札方式(簡易型) 会社の保証(取扱官庁 水産庁)をもって 月28日法律第61号)に基づき実施する工事で の適用工事のうち、品質確保のための体制そ ¥ Official in charge of disbursement of the 契約保証金の納付に代えることができる。 ある。 の他の施工体制の確保状況を確認することに procuring entity : Masanori Sato, Director また、公共工事履行保証証券による保証を より、施工内容を確実に実現できるかどうか 2 競争参加資格 General of Fisheries Agency 付し又は履行保証保険契約の締結を行った ¥ 予決令第70条及び71条の規定に該当しない を審査し、評価を行う施工体制確認型総合評 ] Classification of the services to be pro場合は、契約保証金の納付を免除する。 者であること。 cured : 41 価落札方式の工事である。