の 次 に を 加 え 、 「又は経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成23年法律第114号)第2条 同 第 二 号 か ら 第 七 号 ま で を 次 の よ う に 改 め る 。 別 表 七 の 二 付 表 一 の 記 載 要 領 第 一 号 中 「 (連結欠損金の繰越し) 」 の規定による改正前の法人税法第81条の9第1項(連結欠損金の繰越し) 」 震災特例法第23条第6項(連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付)の規定の適用を受ける場合の記載は、次によること。 2 「控 除 前 連 結 所 得 金 額 (別表四の二「49の{」 ) ¥ ¥ の欄(第4号において読み替えて適用する場合を含む。には、別表四の二「49の{」の外書の金額を「別表四の二「49の{」の金額に加算した金額を記載する ) 」 」 (号外第  号) こと。 「調 整 前 当 期 控 除 額 L当該発生連結事業年度のeと(別表N 四の二付表「49の{」−当該発生連  の欄(第4号において読み替えて適用する場合を含む。の記載に当たつては、別表四の二付表「49の{」の外書の金額を「別表四の二付表「49の ] C ) 結事業年度前のの合計額)のうち K 少ない金額 」 M O {」の金額に加算して計算すること。 」 震災特例法第26条の3第1項(連結法人の再投資等準備金)の規定の適用を受ける場合の記載は、次によること。 3 「控 除 前 連 結 所 得 金 額 (別表四の二「49の{」 ) ¥ ¥ の欄(次号において読み替えて適用する場合を含む。には、各連結法人の再投資等準備金として積み立てた金額を損金の額に算入しないで計算した場合の別表 ) 」 四の二「49の{」の金額を記載すること。 平成  年  月  日 「控 除 前 連 結 所 得 金 額 別表七の二付表三「11」又は「23」の欄に金額の記載がある場合にあつては、 (別表四の二「49の{」 ) 4 「調 整 前 当 期 控 除 額 L当該発生連結事業年度のeと(別表N 「控 除 ¥ 及び 四の二付表「49の{」−当該発生連  の各欄は、それぞれ C 」 結事業年度前のの合計額)のうち (別 表 四 の K 少ない金額 」 M O 「調 整 前 当 期 控 除 額 L当該発生連結事業年度のeと(別表四のN 二付表「49の{」−(別表七の二付表三  として記載すること。 C 「11」+「23」−当該発生連結事業年度 ) 前の  の合計額)のうち少ない金額  K 」 M O 前 連 結 所 得 金 額 ¥ 及び 二「49 の {」−(別表七の二「13」+「14」) ) 」 水曜日 官 報 「調 整 前 当 期 控 除 額 L当該発生連結事業年度のeと(別表N 四の二付表「49の{」−当該発生連  の欄(次号において読み替えて適用する場合を含む。の記載に当たつては、別表四の二付表「49の{」の金額は、再投資等準備金として積み立て ] C ) 「 」 結事業年度前のの合計額)のうち K 少ない金額 」 M O た金額を損金の額に算入しないで計算した場合の別表四の二付表「49の{」の金額とすること。 5 「連 結 所 得 金 額 控 除 限 度 額 80又は100 ¥× 100 ] の欄は、法第81条の9第8項各号に掲げる連結親法人以外の連結親法人の平成24年4月1日以後に開始する連結事業年度(経済社会の構造の変化に対応した 」 税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成23年法律第114号)附則第22条第2項(連結欠損金の繰越しに関する経過措置)の規定の適用を受ける場合には、同日以後最初に開始 した連結事業年度から同項各号に掲げる事実の区分に応じ当該各号に定める日の属する連結事業年度までの各連結事業年度を除く。にあつては「又は100」を消し、その他の連結事業年度にあつては ) 「80又は」を消すこと。 「控除未済連結欠損金個 別帰属額 6 別表七の二付表三「12」又は「24」の欄に金額の記載がある場合にあつては、L(前期の又はN L J )又は別表七の二 付表二「21」 M O 「dのうち特定連結欠損金に係る控除 別帰属額 未済額の個別帰属額 )又はN 及び L( e として記載すること。 (前期の)又は別表七N F 21」  d )  の二付表二「21の内書」  ) 「30」O 」 −別表七の二付表三「27」 」 M O 「dのうち特定連結欠損金に係る 控除未済額の個別帰属額 L(前期の)又は別表N d 及び F 七の二付表二「21の内 書」 」 M O e 「控除未済連結欠損金個 L( (前期の又は L J 別表七の二付表二「 −別表七の二付表三 M の各欄は、それぞれ 」