(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 別表三 記載要領 1 「外国税額の控除額の計算」の各欄は、法第40条第1号に規定する内国法人が法第50条第1項の規定の適用を受ける場合に記載すること。 税標 額 2 「課 _−‘) 準(法−人)税 ) 「 「 ( 」 ( ( 又は _ ‘ ב ) a」の欄は、法第47条第2項各号に掲げる法人の同項ただし書に規定する最後の課税事業年度にあっては(_−‘)又は」を消した上、(_−‘)ב)の分 ( 子の空欄には当該各号に定める期間の月数を、分母の空欄には当該最後の課税事業年度の月数をそれぞれ記載し、その他の課税事業年度(法第45条に規定する課税事業年度をいう。第4号において同 じ。にあっては「又は(_−‘)ב)を消すこと。 ) ( 」 なお、 _−‘)又は( _−‘)ב)の金額に1 000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てること。 「 ( 」 「( 」 ¶ 3 「連結法人の外国税額の控除額の計算」の各欄は、法第40条第5号に規定する連結親法人又は同条第6号に規定する連結子法人が法第50条第2項の規定の適用を受ける場合に記載すること。 税標 額F 4 「課 −) 準(法−人)税 ) 「D E 「DE ( 」 ( D E 又は   ב ) 」の欄は、法第47条第2項各号に掲げる法人の同項ただし書に規定する最後の課税事業年度にあっては(−)又は」を消した上、(−)ב)の分 ( (D E 子の空欄には当該各号に定める期間の月数を、分母の空欄には当該最後の課税事業年度の月数をそれぞれ記載し、その他の課税事業年度にあっては「又は(−)ב)を消すこと。 (D E 」 なお、 −) 「 D E 」又は「(−)ב)の金額に1 000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てること。 ( (D E 」 ¶