(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 別表二 記載要領 1 この表は、法人が法第49条の規定の適用を受ける場合に記載すること。 2 「その他に係る控除を受ける復興特別所得税額の明細」の「参考」の欄には、源泉徴収に係る復興特別所得税額を証明する書類の有無その他控除を受ける復興特別所得税額の計算に関し参考となる 事項を記載すること。