(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 電子入札システムで使用することができ るICカードについては、ホームページに 掲載している電子入札運用基準で確認し、 必要に応じて年間委任状等を提出するもの とする。 2 競争参加資格 競争に参加を希望する者は次 の¥に掲げる条件をすべて満たしている者を構 成員とする]の共同企業体構成基準に基づいて 結成された特定建設工事共同企業体であり、か つ、^{に基づき当機構から本工事に係る競争 参加資格の認定を受けた特定建設工事共同企業 体でなければならない。 ¥ 競争に参加を希望する者の要件 { 契約を締結する能力を有しない者又は破 産者で復権を得ていない者でないこと。 | 一定の不誠実な行為により当機構から取 引停止措置を受け、その後2年間を経過し ていない者でないこと。 } 当機構関西地区における土木工事に係る 平成23・24年度の一般競争参加資格の認定 を受けている者であること。 なお、会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなさ れている者又は民事再生法(平成11年法律 第 225 号)に基づき再生手続開始の申立て がなされている者については、手続開始の 決定後、西日本支社長が別に定める手続に 基づく一般競争参加資格の再認定を受けて いること。 〜 当機構関西地区における土木工事に係る 平成23・24年度の一般競争参加資格の認定 の際に客観的事項(共通事項)について算 定した点数(客観点数)が 1 200 点(特定 ¶ 建設工事共同企業体の構成員のうち代表者 以外の構成員にあっては、 1 150 点)以上 ¶ であること。上記}の再認定を受けた者に ( あっては、当該再認定の際に客観点数が 1 200 点(特定建設工事共同企業体の構成 ¶ 員のうち代表者以外の構成員にあっては、 1 150点)以上であること。 ¶ )  会社更生法に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者 (}の再認定を受けた者を除く。でないこ ) と。 申請書及び資料の提出期限の日から開札 の時までの期間に、当機構から本工事の施 工場所を含む区域を措置対象区域とする指 名停止を受けていないこと。  工事請負契約の履行に当たって不誠実な 行為があり、工事請負業者として不適当で あると認められる者でないこと。  本工事に係る設計業務等の受託者又は当 該受託者と資本若しくは人事面において関 連がある建設業者でないこと。  暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支 配する者又はこれに準ずる者でないこと。 … 当機構西日本支社(所管事務所等を含 む。発注工事の工事成績について、申請書 ) 及び資料の提出期限日から過去1年以内に おいて60点未満のものがないこと。過去1 ( 年の起点は完成引渡日とする。 ) f 平成21年4月1日以降に当機構が関西地 区において発注した工事種別「土木」同期 ( 間内に工事種別 「枠組み協定一括発注」 追 「 、 加工事協定一括発注」又は「枠組み協定型 一括入札」が含まれる場合には、協定を締 結したすべての工事種別「土木」を対象と する。以下本項において同じ。) 「 」において、 調査基準価格を下回った価格をもって契約 し、工事成績評定で68点未満がある者(共 同企業体又は共同企業体の構成員が該当す る場合を含む。は、下記の条件を満たすこ ) と。  機構が発注した工事種別「土木」で調 査基準価格を下回った価格をもって入札 し、低入札価格調査中の者でないこと。  当機構が発注した工事種別「土木」で 調査基準価格を下回った価格で契約し、 施工中の者は、申請書及び資料の提出期 限において当該工事が終了し、品質・出 来形等の確認が完了していること。 g 低入札価格調査対象となった者は、下記 の条件を満たすこと。  主任技術者又は監理技術者と同等の要 件を満たす専任の技術者を構成員おのお のが、1名以上追加配置できること。  追加配置する専任の技術者名簿につい ては、低入札価格調査時に資格要件等の 確認ができる書類を添付して、報告でき ること。 h 総合評価に係る「技術提案書」が不備な く記載されていること。 ] 共同企業体構成基準 { 構成員の数及び組合せ ¥の要件を満た している者の2社の組合せとする。 | 構成員の技術的要件 全ての構成員が、 次の各号の要件を満たすものとする。  本工事に対応する建設業法の許可業種 につき、許可を有しての営業年数が5年 以上あること。  平成13年度以降(平成13年4月1日か ら5^の提出日の前日まで)に完成し引 渡しの済んでいる本工事と同種の工事に ついて、元請としての施工実績を有する こと。共同企業体の構成員としての実績 ( は、出資比率が20%以上の場合のものに 限る。 ) 同種工事とは、以下の要件をすべて満 たす施工実績が含まれている工事であ り、要件{と要件|が別々の工事で含ま れている場合でも可である。 要件{ 整地土工事で、盛土量10万 以上の工事であること。 要件| 下水道工事で、本管工の施工 延長1 000m以上の工事であること。 ¶ ※全ての構成員が上記の実績を有す ること。 } 全ての構成員が次に掲げる基準を満たす 主任技術者又は監理技術者(以下「監理技 術者等」という。を本工事に専任で配置で ) きること。  1級土木施工管理技士の資格を有する 者、若しくはこれと同等以上の能力を有 する者として国土交通大臣が認定した者 であること。  配置する監理技術者等は、全ての構成 員が元請として平成13年度以降(平成13 年4月1日から5 ^ の提出日の前日ま で)に完成し引渡しの済んでいる本工事 と同種の工事の施工実績を有すること。 同種工事とは、整地土工事で、盛土量 10万以上の工事の実績を有すること。 ※全ての構成員が上記の実績を有するこ と。 監理技術者にあっては、監理技術者資 格者証及び監理技術者講習修了証を有す る者であること。  申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係 があること。なお、恒常的な雇用関係と は申請書の提出日以前に3か月以上の雇 用関係があることをいう。 〜 出資比率 各構成員の出資比率は、30% 以上とする。ただし、代表者の出資比率は 構成員中最大であるものとする。  代表者の要件 代表者は、各構成員のう ち、より大きな施工能力を有する者であっ て、かつ、出資比率が最大であることとす る。  経常建設共同企業体は、特定建設工事共 同企業体の構成員として、申請することは できない。 ^ 特定建設工事共同企業体の競争参加資格審 査申請等 { 認定申請 本工事の競争に参加を希望す る特定建設工事共同企業体は、以下のか らの書類を事前に提出し、当機構が示し た事項について審査を受け、競争参加資格 を有する者として認定を受けなければなら ない。事前にシステム上の登録が必要なた ( め、早めに提出すること。 )  提出書類 a)共同企業体受付票(様式1) 2部 b)共同請負入札参加資格審査申請(様 式2) 1部 c)委任状 (共同企業体代表者への委任) (様式3) 1部 d)特定建設工事共同企業体協定書(様 式4) 1部  提出期間 平成24年1月25日(水)か ら平成24年2月14日(火) までの土曜日、 日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時か ら午後5時(ただし、正午から午後1時 の間は除く。まで )  提出場所 上記3に同じ  提出方法 上記a)からd)の提出 は、提出場所へ持参によるものとし、郵 送又は電送によるものは受け付けない。 申請書及び資料の提出は、上記a) からd)を受領した日から水曜日を経過 した日(木曜日)より提出できる。