料 資 (備考)1.季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節 調整値とは一致しない。 2.四半期は合計額、 ( 機械受注統計調査報告(平成 23 年 11 月)実績) ( )内は対前期(月)増減率、 〔 〕内は原系列による対前年同期 (月)増減率。 内閣府経済社会総合研究所 民需の業種別機械受注の伸び (調査の概要) (単位:%) 本調査は、機械等製造業者の受注した設備用機械類について、毎月の受注実績を調査したものであ 平成22 年10〜 12月 23 年 1〜3 月 4〜6 月 計 −1.7 5.3 −0.2 2.5 13.7 −17.5 5.5 4.7 業 −7.2 6.0 1.9 −0.6 −26.7 11.3 −0.2 −9.0 第  号 り、調査対象は主要機械等製造業者、調査時点は毎月末日である。 昭和62年4月実績より、調査対象社数を202社(うち機械製造業者178社)から308社(同280社)に 増加させるとともに、調査内容を拡充した280社ベースの調査に移行した。 製 1食 平成23年4月調査より、日本標準産業分類の改定(平成19年11月)に準拠して、需要者分類を変更 報 23 年 1〜3 月 4〜6 月 7〜9 月 平成23 年8月 9 61,589 67,789 61,253 57,557 19,834 19,094 民 3.7) ( 15.7〕 〔 26,554 需 27,362 13.6〕 〔 10.8〕 〔 官 3.0) ( 〔 20,660 21,813 27,926 27,091 22,351 3.6〕 −10.5〕 〔 〔 22,687 5.6) ( 2.5) ( 1.5) ( 5.6〕 〔 8.9〕 〔 9.8〕 〔 5.8〕 〔 〔 製 造 9,314 業 ( −1.7) ( 〔 非製造業(船舶・電 力を除く) 官 公 外 代 理 11.5〕 〔 11,600 9,807 9,783 5.3) −0.2) ( ( 16.3〕 〔 11,761 8,593 2.1) −3.0) −3.6) ( ( ( 15.4〕 〔 17.2〕 〔 12,344 10,032 2.5) ( 4.4〕 〔 12,965 10 月 6.5) −3.7) ( ( 9.4〕 −2.5〕 −3.3〕 〔 〔 〔 ( −4.3) ( 月曜日 平成  年  月  日 18.8〕 〔 ( ( −0.3) 〃(船舶・電力を除く) 10.1) −9.6) −6.0) ( ( ( 8,049 3,709 11 月 55.9 −12.6 79.5 −53.4 165.6 −53.3 31.5 −10.8 −4.4 0.9 −23.2 21.4 11.0 4石 油 製 品 ・ 石 炭 製 品 11.4 −4.6 −10.6 −4.8 49.1 −20.0 −2.1 37.5 業 −21.6 14.7 −9.2 1.3 1.4 55.3 −2.0 17.4 学 5鉄 11 月 19,714 工 鋼 6非 鉄 金 属 −17.0 13.4 27.9 −26.4 67.7 −16.2 −21.9 45.6 7金 属 製 品 −13.7 27.0 8.3 6.1 −0.3 9.6 −1.8 −4.0 8一 般 機 械 9.1 8.3 −13.3 8.6 −12.5 −10.0 11.1 2.5 気 機 械 3.6 16.1 1.3 −4.2 29.5 −15.6 −0.3 2.3 10情 報 通 信 機 械 28.4 −30.5 20.4 2.8 74.6 −40.9 −28.3 77.4 月 22,607 3.2) ( 14.7) 11自 動 車 ・ 同 付 属 品 17.7 2.4 −6.7 8.2 8.5 −23.9 19.7 15.9 0.7〕 −6.8〕 〔 〔 11.0〕 12造 業 10.4 61.1 −65.6 67.9 −26.8 0.6 −20.9 37.6 13そ の 他 輸 送 用 機 械 −18.0 20.7 −20.0 6.2 −40.0 −14.5 −15.5 39.0 9,586 8,705 10,573 船 11.6) −9.2) ( ( 21.5) 14精 械 1.9 9.6 38.2 −52.4 297.5 −3.7 −34.9 55.7 16.4〕 〔 22.2〕 15そ の 他 製 造 業 −5.7 15.2 17.1 −25.5 33.6 −8.9 6.5 10.2 計 −0.4 0.6 4.0 −3.8 −9.4 30.3 −14.4 31.0 7,386 2.1〕 〔 6,874 11.0) −8.2) −6.9) ( ( ( 2.1〕 〔 月 9電 平成22 年10〜 12月 〔 10 −25.0 (単位:億円、%) ( 月 −4.3 主要需要者別機械受注額 額 9 −11.8 する。また、機種分類の「通信機」に含まれていた「携帯電話」を調査対象から外した。 総 造 平成23 年8月 業 3化 続可能な移行表章による(巻末の別紙参照) 。この間、新分類による計数は統計表のなかで参考表章 注 業 製 2パルプ・紙・紙加工品 した。なお、公表については季節調整に必要なデータが蓄積されるまでの当分の間、従来の分類と接 受 造 品 7〜9 月 9.8〕 〔 3,061 1.5〕 〔 3,230 7,889 非 密 製 機 造 業 14.8) 16農 業 −4.6 6.0 12.9 −8.7 3.4 0.1 −18.0 75.5 12.5〕 17鉱業・採石業・砂利採 取業 32.8 3.1 13.1 −4.1 118.6 −49.5 −24.5 176.2 21.0 3,382 林 漁 13.7) −17.5) ( ( 5.5) ( 4.7) 18建 設 業 −5.1 −0.3 27.3 −7.2 31.4 4.5 −9.2 4.8〕 〔 2.4〕 〔 7.1〕 19電 力 業 23.8 7.2 −7.7 −24.0 −4.5 78.3 −26.8 59.4 20運 輸 業 ・ 郵 便 業 −4.6 5.8 −15.2 36.3 −33.9 42.8 −31.3 105.1 業 3.6 −0.4 −1.7 14.6 10.5 −4.0 4.2 6.1 22卸 売 業 ・ 小 売 業 −10.2 −3.5 −1.6 6.1 26.2 −13.8 −7.7 11.3 〔 5.0〕 4,117 4,466 4,139 4,395 ( −5.1) ( 1.4) ( 5.0) ( 5.0) −6.1) ( ( 8.5) −7.3) ( ( 6.2) 〔 0.3〕 〔 3.5〕 〔 4.2〕 〔 7.2〕 −0.1〕 13.2〕 〔 〔 〔 1.0〕 16.0〕 〔 需 6,715 6,310 6,365 6,077 1,994 1,973 2,011 1,905 ( −2.8) −6.0) ( ( 0.9) −4.5) −5.5) −1.0) ( ( ( ( 1.9) −5.3) ( 〔 2.6〕 −10.8〕 −6.9〕 −11.0〕 −15.8〕 −9.6〕 −12.0〕 −17.1〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 需 25,426 28,817 25,038 23,708 9,339 7,310 7,431 8,937 ( 0.8) 13.3) −13.1) −5.3) 32.3) −21.7) ( ( ( ( ( ( 1.6) 20.3) ( 〔 〔 7.1〕 −6.8〕 10.0〕 −13.9〕 −15.6〕 〔 〔 〔 〔 〔 8.0〕 〔 22.4〕 43.1〕 店 2,328 2,512 2,588 2,331 738 855 889 895 ( −2.7) ( 7.9) ( 3.0) −9.9) −0.2) 15.9) ( ( ( ( 4.0) ( 0.6) 〔 8.9〕 12.3〕 〔 〔 7.8〕 −2.0〕 −13.8〕 13.2〕 20.5〕 10.7〕 〔 〔 〔 〔 〔 21通 信 23金 融 業 ・ 保 険 業 2.5 −8.1 −6.7 0.1 35.8 −2.8 −8.0 6.5 業 −5.9 −11.0 −1.4 39.2 8.0 −48.6 10.6 18.3 25情 報 サ ー ビ ス 業 −3.0 24不 動 産 −8.1 6.9 13.9 −5.5 −34.1 17.5 5.2 業 4.6 15.8 11.9 −24.6 −44.2 −4.9 −1.0 79.6 27そ の 他 非 製 造 業 −22.6 1.6 29.4 1.0 23.7 4.0 −13.5 −9.8 26リ ー ス (備考)1.季節調整系列の対前期(月)増減率。 2. 「一般機械」は、はん用・生産用機械」と「事務・サービス・娯楽用機械」の合計。 「 3. 「精密機械」は、業務用機械」から「事務・サービス・娯楽用機械」を除いたもの。 「 4. 「その他製造業」には、繊維工業」 窯業・土石製品」を含む。 「 「 、