基の以 〇 七 六 五 四 平づ認下土国 「 成き定 地土平事平施埼事独施 二次を法収交成業成行玉務立行 」 十のし 用通二計十規県所行者 四とたと法省十画八程狭の政の ( 年おのい 告四の年及山所法名 一りでう昭示年変七び市在人称 、。 月告 ) 和第一更月事入地都 国二示法第二百月認三業間 市 土十す第二十一二可十計川 再 交日る二十六号十の一画一 生 。 通 十条年 日年日の丁 機 大 六の法 月 認目 構 臣 条規律 日 可四 第定第 の番 前 一に二 年五 田 項基百 月十 のづ十 日七 武 規き九 号 志 定事号 。 に業 第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 第1 第2 起業者の名称 国土交通大臣 事業の種類 一般国道8号改築工事(坂東 交差点立体化事業・富山県射水市沖塚原地内 から同市坂東地内まで)及びこれに伴う市道 付替工事 第3 起業地 1 収用の部分 富山県射水市沖塚原、松木、 寺塚原及び坂東地内 2 使用の部分 富山県射水市松木、寺塚原及 び坂東地内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、富山県射水市沖塚原地 内から同市川口宮袋入会地字川口地内までの 延長1 1の区間(以下「本件区間」 という。 ) を全体計画区間とする「一般国道8号改築工 事(坂東交差点立体化事業)及びこれに伴う 市道付替工事」以下「本件事業」という。の ( ) うち、上記の起業地に係る部分である。 本件事業のうち、 一般国道8号改築工事 「 (坂東交差点立体化事業) 以下「本体事業」 ( 」 という。は、道路法(昭和27年法律第180号) ) 第3条第2号に掲げる一般国道に関する事業 であり、また、本体事業の施行により遮断さ れる市道の従来の機能を維持するための付替 工事は、同条第4号に掲げる市町村道に関す る事業であり、いずれも法第3条第1号に掲 げる道路法による道路に関する事業に該当す る。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 法第20条第2号の要件への適合性 一般国道の改築は、道路法第12条の規定に より国土交通大臣が行うものとされており、 本件区間は、同法第13条第1項の指定区間に 該当することなどから、起業者である国土交 通大臣は、本件事業を遂行する充分な意思と 能力を有すると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 一般国道8号(以下「本路線」という。 ) は、新潟市を起点とし、富山市、金沢市等 を経由して、京都市に至る総延長 603 9  の主要幹線道路である。 このうち、本件区間に係る本路線(以下 「現道」という。は、県都である富山市と ) 県内で同市に次ぐ人口を有する高岡市とを 結ぶ主要幹線道路であることから、地域住 民による地域内交通に利用されるととも に、国際拠点港湾である伏木富山港へのア クセス道路としての役割も担うなど、物流 等の通過交通にも広く利用されている。 しかしながら、現道と主要地方道新湊庄 川線とが平面交差する坂東交差点において は、一級河川庄川を渡河するための自動車 交通が集中していることもあり、朝夕の通 勤時間帯を中心に交通混雑が発生し、交通 事故も多発するなど、現道は主要幹線道路 としての機能を十分に発揮していない状況 にある。 平成20年1月及び10月に起業者が実施し た交通量・渋滞調査によると、現道の自動 ¶ 車交通量は、射水市坂東地内で53 700台/ 日であり、混雑度は1 40となっており、坂 東交差点を先頭に富山市方面へ向かう最大 渋滞長1 800Nが確認されている。 ¶ 本件事業の完成により、坂東交差点が高 架構造(オーバーパス)となり、現道の直 進交通が主要地方道新湊庄川線との平面交 差を回避することになるため、坂東交差点 における交通混雑の緩和が図られるなど、 安全かつ円滑な自動車交通の確保に寄与す ることが認められる。 2 なお、本件事業が生活環境等に与える影 また、本体事業の事業計画は、昭和46年 3月30日に都市計画決定され、平成18年4 響については、本件事業は、環境影響評価 月28日に変更決定された都市計画と、自転 法(平成9年法律第81号)等に基づく環境 車歩行者道の設置位置等を除き、基本的内 影響評価の実施対象外の事業であるが、起 容について整合しているものである。 業者が平成17年6月、平成23年4月及び6 さらに、本体事業の施行に伴う市道の付 月に環境影響評価法等に準じて、任意で環 替工事の事業計画についても、 施設の位置、 境影響調査を実施しており、その結果によ 構造形式等を総合的に勘案すると適切なも ると、大気質等については環境基準等を満 のと認められる。 足するとされており、騒音については環境 したがって、本件事業の事業計画につい 基準を超える値が見られるものの、遮音壁 ては、合理的であると認められる。 の設置等により環境基準を満足するとされ 以上のことから、本件事業の施行により得 られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 ていることから、起業者は本件事業の施行 量すると、得られる公共の利益は失われる利 に当たり、当該措置を講じることとしてい 益に優越すると認められる。したがって、本 る。 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 したがって、本件事業の施行により得ら 与するものと認められるため、法第20条第3 れる公共の利益は、相当程度存すると認め 号の要件を充足すると判断される。 られる。 4 法第20条第4号の要件への適合性 ] 失われる利益 ¥ 事業を早期に施行する必要性 上記の環境影響調査等によると、本件区 3¥で述べたように、坂東交差点は自動 間内及びその周辺の土地において、動物に 車交通が集中し、朝夕の通勤時間帯を中心 ついては、絶滅のおそれのある野生動植物 に交通混雑が発生していることから、でき の種の保存に関する法律(平成4年法律第 るだけ早期に交通混雑の緩和を図る必要が あると認められる。 75号)における国内希少野生動植物種であ また、射水市長等より、本件事業の早期 るオオタカ、環境省レッドリストに準絶滅 完成に関する強い要望がある。 危惧として掲載されているミサゴ等が確認 以上のことから、本件事業を早期に施行 されているが、営巣は確認されておらず、 する必要性は高いものと認められる。 生息環境が直接改変されないことから影響 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 は小さいとされている。 理性 なお、本件区間内の土地には、文化財保 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 護法(昭和 25 年法律第 214 号)による周知 業の事業計画に必要な範囲であると認めら の埋蔵文化財包蔵地は存在しておらず、起 れる。 業者が保護のため特別の措置を講ずべき文 また、収用の範囲は、すべて本件事業の 化財は見受けられない。 用に恒久的に供される範囲にとどめられ、 それ以外の範囲は使用としていることか したがって、本件事業の施行により失わ ら、収用又は使用の範囲の別についても合 れる利益は軽微であると認められる。 理的であると認められる。 ^ 事業計画の合理性 したがって、本件事業は、土地を収用し、 本件事業は、坂東交差点における交通混 又は使用する公益上の必要があると認められ 雑の緩和を主な目的とし、道路構造令(昭 るため、法第20条第4号の要件を充足すると 和 45 年政令第 320 号)による第3種第1級 判断される。 の規格に基づき坂東交差点を高架構造 5 結論 (オーバーパス)として立体化を図る事業 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 であり、本件事業の事業計画は、道路構造 の要件をすべて充足すると判断される。 令等に定める規格に適合していると認めら 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 れる。 覧場所 富山県射水市役所