平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) b 電子入札システムの利用 本案件は、証明 書等の提出・入札を電子入札システムで行う 対象案件である。なお、電子入札システムに よりがたい場合は、あらかじめ紙入札方式参 加願いを提出しなければならない。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。 第 70 条の規定に該当しない者であるこ ) と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 であって、契約締結のために必要な同意を得 ている者は、同条中、特別の理由がある場合 に該当する。 ] 予決令第71条の規定に該当しない者である こと。 ^ 平成22・23・24年度国土交通省競争参加資 格(全省庁統一資格)物品の販売」において 「 「A」又は「B」等級に格付けされ関東・甲 信越地域の競争参加資格を有する者であるこ と。 _ 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一 般電気事業者としての許可を得ている者又は 同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規 模電気事業者としての届出を行っている者で あること。 ‘ 予決令第73条の規定に基づき支出負担行為 担当官が定める入札参加資格として、省CO2 化の要素を考慮する観点から、入札説明書に 記載する基準を満たす者であること。 a 電子入札システムによる場合は、電子認証 (ICカード)を取得していること。 b 入札説明書の交付を受けた者であること。 c 気象庁から指名停止の措置を受けている期 間中の者でないこと。 3 入札書の提出場所等 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒 100 ‘ 8122 東京都千代田区大手町1 ‘ 3‘4 気象庁総務部総務課調達管理室第二 契約係 武田 潤示 電話03‘3212‘8341 内線2578 ] 電子入札システムのURL及び問い合わせ 先 ・国土交通省電子入札システム http://www.e‐bisc.go.jp/ ・電子入札施設管理センター (e‐BISCセンター) 電話03‘3505‘0514 ^ 電子入札システムによる入札書類データ (証明書等) 、及び紙入札方式による証明書 等の受領期限 平成24年2月29日17時00分 _ 電子入札システムによる入札書、及び紙入 札、郵送等による入札書の受領期限 平成24 年3月13日14時00分 ‘ 開札の日時及び場所 平成24年3月14日14 時00分 気象庁総務部613共用会議室 4 その他 ¥ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 ^ 入札者に要求される事項  電子入札システムにより参加を希望する 者は、入札書類データ(証明書等)を作成 し、所定の受領期限までに入札書類データ とともに上記3]に示すURLに電子入札 システムを利用して提出しなければならな い。  紙入札方式により参加を希望する者は、 入札書類データ(証明書等)を所定の受領 期限までに提出しなければならない。 なお、、いずれの場合も、開札日の前 日までの間において必要な証明書等の内容に 関する契約担当官等からの照会があった場合 には、説明しなければならない。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 の無い者のした入札、入札に関する条件に違 反した入札及び入札者に求められる義務を履 行しなかった者のした入札は無効とする。 ‘ 契約書作成の要否 要。 a 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 で最低価格をもって有効な入札を行った入札 者を落札者とする。 b 手続きにおける交渉の有無 無。 c 詳細は入札説明書による。 d 本調達は、予算の成立を条件とする。 5 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Mitsuyoshi Nomata, Director‐General of Administration Department, Japan Meteorological Agency ] Classification of the products to be procured : 26 ^  Acquire the electric certificate in case Nature and quantity of the products to be of using the Electric Bidding system required : Electricity use in Japan Mehttps://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/ teorological Agency Accepter/ _ Delivery period : from 1 May 2012 thb Time‐limit for tender : 14 : 00 13 March rough 30 April 2013 2011 ‘ Delivery place : Japan Meteorological c Contact point for the notice : Junji TaAgency keda, Second Contract Section, Office of a Qualification for participating in the tenProcurement, General Affairs Division, Jadering procedures : Suppliers eligible for pan Meteorological Agency, 1‘3‘4 Oteparticipating in the proposed tender are machi, Chiyoda‐ku Tokyo 100‘8122 Japan those who shall TEL 03‘3212‘8341 Ext. 2578  Not come under Article 70 of the Cabi入札公告 net Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, mi次のとおり一般競争入札に付します。 nors, Person under Conservatorship or 平成 24 年1月 20 日 Person under Assistance that obtained 支出負担行為担当官 the consent necessary for concluding a 気象庁総務部長 野俣 光孝 contract may be applicable under cases ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13 of special reasons within the said clause 〇気象第 37 号  Not come under Article 71 of the Cabi‐ 1 調達内容 net Order concerning the Budget, Audit¥ 品目分類番号 {24 |24 ] 調達件名及び数量 ing and Accounting { 海底津波計の製作及び設置調整 1式  Have Grade A or B Selling in terms (電子入札対象案件) of the qualification for participating in | 津波観測施設の衛星通信装置等の製作及 tenders by Ministry of Land, Infrastructび取付調整 1式(電子入札対象案件) ure and Transport (Single qualification ^ 調達案件の特質等 仕様書による。 for every ministry and agency) in the fis_ 履行期限 仕様書のとおり。 cal years 2010/2011/2012 and have qua‘ 履行場所 仕様書のとおり。 lification for participating in competition a 入札方法 上記1]の件名の納入に要する of the Kanto・Koushinetu region, 一切の諸経費を含めた総価で行う。落札決定  Have permission to be a general elecに当たっては入札書に記載された金額に当該 tric enterprise in accordance with Article 金額の5%に相当する額を加算した金額(当 3, Section 1 of the Electricity Utilities In該金額に1円未満の端数があるときは、その dustry Law, or have registered as a spe端数金額を切り捨てるものとする。をもって ) cified scale electric enterprise in accor落札価格とするので、入札者は、消費税及び dance with Article 16‘2, Section 1 of the 地方消費税に係る課税事業者であるか免税事 same law. 業者であるかを問わず、見積もった契約金額  Fulfill the requirement mentioned in の105分の100に相当する金額を入札書に記載 the tender manual that are stated from すること。 the viewpoint of reducing CO2. b 電子入札システムの利用 本案件は、証明  Meet the qualification requirements 書等の提出・入札を電子入札システムで行う which the Obligating Officer may specify 対象案件である。なお、電子入札システムに in accordance with Article 73 of the Cabiよりがたい場合は、あらかじめ紙入札方式参 net Order. 加願いを提出しなければならない。