(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 イ 建設業法の電気工事につき許可を有して の営業年数が5年以上であること。 ウ 電気工事に係る監理技術者又は国家資格 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 置できること。 ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 りの10分の6以上の出資比率であるものとす る。 _ 代表者の要件 代表者は、電気工事に係る 施工能力が大きいと認められる者とする。ま た、代表者の出資比率は、構成員中最大であ るものとする。 8 上記7¥アに掲げる競争参加資格の級別の格 付を受けていない者を含む特定建設工事共同企 業体も上記6により申請することができる。こ の場合、上記7¥アに掲げる競争参加資格の級 別の格付を受けていない者は、上記7¥ア及び イに示す構成員の要件を得る必要がある。 なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 事共同企業体としての資格の審査が終了してい ないとき又は上記7¥アに掲げる競争参加資格 の級別の格付を受けていない者が当該工事の開 札までに上記7¥ア及びイに示す構成員の要件 を得ていないときは、特定建設工事共同企業体 としての資格がないものとする。 9 資格審査結果の通知 「資格審査結果通知書」により通知する。 10 資格の有効期間 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 行後3か月以内を経過するまでとする。ただし 当該工事の受注者以外の者にあっては、当該工 事の請負契約が締結された日までとする。 11 その他 ¥ 共同企業体の名称は、武山外 23震災関連) 「 ( 電気設備等その他工事〇〇〇建設・〇〇〇建 設・〇〇〇建設建設共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 競争参加者の資格に関する公示 板妻外(23震災関連)倉庫新設等建築その他工 事に係る特定建設工事共同企業体としての競争参 加者の資格(以下「特定建設工事共同企業体とし ての資格」という。を得ようとする者の申請方法 ) について、次のとおり公示します。 平成 24 年1月 19 日 支出負担行為担当官 南関東防衛局長 山本 達夫 ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 14 1 工事名 板妻外(23震災関連)倉庫新設等建 格を得ようとする者に交付する。 築その他工事(電子入札対象案件) 6 申請書の提出 2 工事場所 静岡県御殿場市、駿東郡小山町 ¥ 提出期間 平成24年1月19日から同年2月 3 工事概要 2日まで(行政機関の休日を除く。の毎日、 ) 【建築工事】 午前9時から午後5時まで。ただし、正午か (板妻地区) ら午後1時までの間を除く。 ・補 給 倉 庫 (鉄 骨 造 2 階 建 て / 延 べ 面 積 約 ] 提出場所 上記5]に同じ。 4 440)新設 ¶ ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 ・既設倉庫(木造1階建て/延べ面積約750) し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) 解体ほか10棟(10棟の総延べ面積約3 860) ¶ は託送(書留郵便と同等のものに限る。によ ) 解体 り提出すること。 ・機械ボーリング一式 ア 平成23・24年度資格審査申請の際に提出 (富士地区) した総合評定値通知書(建設業法(昭和24 ・庁舎(鉄筋コンクリート造3階建て/延べ面 年法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求 積約5 620)改修 ¶ により国土交通大臣又は都道府県知事から ・自転車置場(鉄骨造1階建て/延べ面積約 通知されたもの。の写し ) 20)新設 イ 共同企業体等調書 (板妻・富士地区) ウ 共同企業体協定書の写し ・上記工事に係る「詳細図等作成」富士庁舎改 ( エ 工事経歴書(下記7]アの要件を満足す 修は、耐震診断・設計含む)及び 「計画通知」 る工事の施工実績を記載したもの。 ) の手続き一式 _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で 【土木工事】 作成すること。申請書は、平成24年2月2日 (板妻・富士地区) 以降、当該工事に係る開札の時まで(行政機 ・補給倉庫新設、庁舎改修に係る付帯土木工事 関の休日を除く。随時受け付けるが、当該開 ) 一式 札の時までに審査が終了せず、競争に参加で ・解体建物付帯土木構造物撤去一式 きないことがある。 ・地形測量及び既設構造物調査等一式 7 特定建設工事共同企業体としての資格 ・上記工事に係る「詳細図等作成」業務一式 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 4 工期 平成26年3月31日まで 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 5 競争参加資格審査申請書(以下「申請書」と 者2又は3者の組合せとする。 いう。の交付 ) ア 装備施設本部長から建築一式工事に係る ¥ 交付期間 平成24年1月19日から同年3月 一般競争参加資格の級別の格付を受け、南 5日まで(行政機関の休日に関する法律(昭 関東防衛局に競争参加を希望している者で 和63年法律第91号)第1条第1項に規定する あること(会社更生法(平成 14 年法律第 行政機関の休日(以下「行政機関の休日」と 154 号)に基づき更生手続開始の申立てが いう。を除く。の毎日、午前8時から午後10 ) ) なされている者又は民事再生法(平成11年 時まで。ただし、金曜日は午後6時まで。な 法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申 お、紙による交付は午前9時から午後5時ま 立てがなされている者については、手続開 で。 (正午から午後1時までの間を除く。 ) 始の決定後、再度級別の格付を受けている ] 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シス こと。。 ) テムセンターより提供する。ただし、紙によ イ 装備施設本部長が算定した建築一式工事 る交付は下記のとおり。 に係る経営事項評価数値(資格審査結果通 〒231‘0003 神奈川県横浜市中区北仲通 知書の記3の経営事項評価数値欄の点数) 5‘57横浜第2合同庁舎13F 南関東防衛局 総務部契約課 TEL045‘211‘7143 が1 200点以上であること。 ¶ ウ 申請書の提出期限の日から認定を行う日 までの期間に、南関東防衛局長から、工事 「 請負契約等に係る指名停止等の措置要領に ついて」施本第1605号。 6. 8.31)に基づ ( く指名停止を受けていないこと。 エ 上記1に示した工事に係る設計業務等の 受注者(受注者が共同体である場合におい ては、当該共同体の各構成員をいう。以下 同じ。又は当該受注者と資本若しくは人事 ) 面において関連がある建設業者でないこ と。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす ものとする。 ア 平成8年度以降、元請けとして完成・引 渡しが完了した工事のうち、鉄骨造、鉄筋 コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート 造の建物で、地上3階建て以上かつ延べ面 積が1棟当たり 5 600  以上の新設工事を ¶ 施工した実績(共同企業体の構成員であっ た実績を用いる場合は、出資比率が20%以 上であったものに限る。を有すること。 ) なお、当該実績が平成13年12月25日以降 に完成した地方防衛局又は地方防衛支局 (長崎防衛支局を除く。 以下「地方防衛 ) ( 局等」という。 旧防衛施設局及び旧防衛 ) ( 施設支局(以下 「旧防衛施設局等」 という。 ) を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) ては、施工成績評定通知書又は工事成績評 定通知書の評定点合計(以下 「評定点合計」 という。が65点未満のものを除く。また、 ) 実績が工事成績相互利用データベースに登 録されている工事である場合は、その成績 が65点未満のものを除くこと。 イ 建設業法の建築一式工事につき許可を有 しての営業年数が5年以上であること。 ウ 建築一式工事に係る監理技術者又は国家 資格を有する主任技術者を工事現場に専任 で配置できること。 ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 りの10分の6以上の出資比率であるものとす る。 _ 代表者の要件 代表者は、建築一式工事に 係る施工能力が大きいと認められる者とす る。また、代表者の出資比率は、構成員中最 大であるものとする。