(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 J 予定価格に対して、著しく低い価格又は高 い価格で応札した場合は、当局の行う調査に 協力を求める場合がある。 K  一般競争参加資格確認通知書により競争参 加資格があると認めた者が応札しなかった場 合は、当局の行う調査に協力を求める場合が ある。 L  詳細は、入札説明書による。 6 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Tatsuo Yamamoto, Director General, South Kanto Defense Bureau, MOD ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Construction Works of Warehouse at JGSDF Camp Itaduma, etc. (Earthquake related, JFY 2011) _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 17 : 00, 2 February 2012 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 12 : 00, 1 March 2012 (bidding of paper tenders : 12 : 00, 1 March 2012 or Time‐limit for the receipt of tenders by mail : 12 : 00, 1 March 2012) a Contact point for tender documentation : Contract Division, South Kanto Defense Bureau, MOD, 5‘57 Kitanaka‐dori, Nakaku, Yokohama‐shi 〒231‘0003, TEL 045‘ 211‘7143 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 24 年1月 19 日 支出負担行為担当官 南関東防衛局長 山本 達夫 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 14 〇第 11 号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 厚木滑走路等整備舗装工事(電 E 子入札対象案件) ^ _ 工事場所 神奈川県綾瀬市 工事内容 【滑走路改修(1工区) 】 ・プレストレストコンクリート舗装版製作・ 設置(裏込グラウト、目地等)約4 000 ¶ ・既設コンクリート舗装版撤去 約4 000 ¶ ・作業ヤード設置 【滑走路改修(2工区) 】 ・プレストレストコンクリート舗装版製作・ 設置(裏込グラウト、目地等)約5 000 ¶ ・既設コンクリート舗装版撤去 約5 000 ¶ ・作業ヤード撤去 【駐機場地区】 ・コンクリート舗装 約9 000 ¶ ・航空灯火設備一式、接地設備一式 ‘ 工期 平成25年12月25日まで。ただし、滑 走路改修(1工区)及び駐機場地区について は、平成25年3月31日までとする。 a 使用する主要な資機材 コンクリート 約5 200、 ¶ 鉄筋 約420t、 PC鋼材 約34t b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価方式の うち、品質確保のための施工体制及びその他 の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を 確実に実現できるかどうかについて審査し、 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の対 象工事である。 c 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 付ける工事である。 d 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。ただし、電子 入札システムにより難いものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式の承諾に関しては南関東 防衛局総務部契約課に承諾願を提出するもの とする。 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ り構成される特定建設工事共同企業体であっ て、競争参加者の資格に関する公示」平成24年 「 ( 1月 19 日付支出負担行為担当官南関東防衛局 長)の示すところにより、装備施設本部長から 厚木滑走路等整備舗装工事に係る特定建設工 E 事共同企業体として資格審査結果通知を受けた 者又は次に掲げる条件をすべて満たす特定建設 工事共同企業体以外(単体等)の有資格者であ ること。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 装備施設本部長からほ装工事に係る一般競 争参加資格の級別の格付を受け、南関東防衛 局に競争参加を希望していること(会社更生 法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事再 生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者について は、手続開始の決定後、再度級別の格付を受 けていること。。 ) ^ 装備施設本部長が算定したほ装工事に係る 経営事項評価数値(資格審査結果通知書の記 3の経営事項評価数値欄の点数)が 1 100 点 ¶ 以上であること。 _ 平成8年度以降、元請けとして完成・引渡 しが完了した工事のうち、 飛行場基本施設 (滑 走路、誘導路及び駐機場)のコンクリート舗 装工事(施工規模10 000以上)を施工した ¶ 実績(共同企業体の構成員であった実績を用 いる場合は、出資比率が20%以上であったも のに限る。を有すること。 ) なお、当該実績が平成13年12月25日以降に 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) 注した工事に係るものにあっては、施工成績 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 利用データベースに登録されている工事であ る場合は、その成績が65点未満のものを除く こと。 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 a 次に掲げる要件を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 ア 主任技術者は、2級土木施工管理技士又 はこれと同等以上の資格を有する者である こと。 なお、 これと同等以上の資格を有する 「 者」とは次の者をいう。 ・建設業法第7条第2号イ、ロ又はハに該 当する者。 イ 監理技術者は、1級土木施工管理技士又 はこれと同等以上の資格を有する者である と国土交通大臣が認定した者。また、監理 技術者資格者証及び監理技術者講習修了証 を有する者であること。 ウ 平成8年度以降に、_に掲げる工事の経 験を有する者であること。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降 に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 また、経験が工事成績相互利用データベー スに登録されている工事である場合は、そ の成績が65点未満のものを除くこと。 b 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請 書」という。及び競争参加資格確認資料(以 ) 下「技術資料」という。の提出期限の日から ) 開札の時までの期間に、 南関東防衛局長から、 「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要 領について」施本第1605号。 6. 8.31)に基 ( づく指名停止を受けていないこと。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 注者又は当該受注者と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 札説明書による。。 ) e 暴力団関係業者の排除 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 防衛省が発注する工事等から排除するよう 要請があり、当該状態が継続している有資 格業者については、競争参加を認めない。 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 省が発注する工事等から排除するよう要請 があり、当該状態が継続している有資格業 者とは契約を行わない。