平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) c 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85条の規定に基づいて作成された基準(以下 「調査基準価格」という。を下回っている場 ) 合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価 格調査」という。を行うので、協力しなけれ ) ばならない。 d 専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある(詳細は、入札説明 書による。。 ) e 低入札価格調査を受けた者との契約につい ては、前金払の割合を請負代金額の10分の2 以内とする。 C  手続における交渉の有無 無 D  契約書作成の要否 要 E  施工体制の確認のため、 ヒアリングを行う。 F  技術提案の採否については、競争参加資格 の確認の通知に併せて通知する。 G  本工事に係る申請書及び技術資料の提出に 当たって、技術提案により施工しようとする 場合は、その内容を示した技術提案書を提出 すること。ただし、技術提案が適正と認めら れなかった場合においては標準案により入札 に参加ができる。また、標準案に基づいて施 工しようとする場合は、標準案によって入札 に参加する旨を記載した書面を提出すること (詳細は、入札説明書による。。 ) H  関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 I  競争参加資格の級別の格付を受けていない 者の参加 上記2]に掲げる競争参加資格の 級別の格付を受けていない者も上記4^によ り申請書及び技術資料を提出することができ るが、競争に参加するためには、開札の時に おいて、当該資格の級別の格付を受け、 かつ、 競争参加資格の確認を受けていなければなら ない。 J  予定価格に対して、著しく低い価格又は高 い価格で応札した場合は、当局の行う調査に 協力を求める場合がある。 K  一般競争参加資格確認通知書により競争参 加資格があると認めた者が応札しなかった場 合は、当局の行う調査に協力を求める場合が ある。 L  詳細は、入札説明書による。 6 Summary Official in charge of disbursement of the procuring entity : Tatsuo Yamamoto, Director General, South Kanto Defense Bureau, MOD ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Repair Works of Office Building at JGSDF Camp Fuji, etc. (Earthquake related, JFY 2011) _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 17 : 00, 2 February 2012 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 12 : 00, 1 March 2012 (bidding of paper tenders : 12 : 00, 1 March 2012 or Time‐limit for the receipt of tenders by mail : 12 : 00, 1 March 2012) a Contact point for tender documentation : Contract Division, South Kanto Defense Bureau, MOD, 5‘57 Kitanaka‐dori, Nakaku, Yokohama‐shi 〒231‘0003, TEL 045‘ 211‘7143 ¥ 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 24 年1月 19 日 支出負担行為担当官 南関東防衛局長 山本 達夫 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 14 〇第8号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 横須賀地区外(23震災関連)護岸 復旧工事(電子入札対象案件) ^ 工事場所 神奈川県横須賀市 _ 工事内容 【横須賀地区】 ・コンクリート護岸(高さ約2m、土留矢板 (平均長約13m)含む)延長約150m ・基礎捨石 約3 100 ¶ ・被覆石 約500 ・矢板式護岸(平均長約18m)延長約350m ・既設護岸等撤去 ・上記に係る詳細図等作成業務 【武山地区】 ・矢板式護岸(平均長約15m)延長約150m ・既設護岸等撤去 ・上記に係る詳細図等作成業務 ‘ 工期 平成24年9月30日まで a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 約 1 500 、 捨 石 約 ¶ 3 100 、被覆石 約 500 、鋼管矢板 約 ¶ 1 800t ¶ b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価方式の うち、品質確保のための施工体制及びその他 の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を 確実に実現できるかどうかについて審査し、 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の対 象工事である。 c 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 付ける工事である。 d 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。ただし、電子 入札システムにより難いものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式の承諾に関しては南関東 防衛局総務部契約課に承諾願を提出するもの とする。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 装備施設本部長から土木一式工事に係る一 般競争参加資格の級別の格付を受け、南関東 防衛局に競争参加を希望していること(会社 更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更 生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者につ いては、手続開始の決定後、再度級別の格付 を受けていること。。 ) ^ 装備施設本部長が算定した土木一式工事に 係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 の 記 3 の 経 営 事 項 評 価 数 値 欄 の 点 数) が 1 200点以上であること。 ¶ _ 平成8年度以降、元請けとして完成・引渡 しが完了した工事のうち、海上作業による基 礎捨石を伴う護岸工事(延長 350 m以上)を 施工した実績(共同企業体の構成員であった 実績を用いる場合は、出資比率が20%以上で あったものに限る。を有すること。 ) なお、当該実績が平成13年12月25日以降に 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) 注した工事に係るものにあっては、施工成績 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 利用データベースに登録されている工事であ る場合は、その成績が65点未満のものを除く こと。 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 a 次に掲げる要件を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 ア 主任技術者は、2級土木施工管理技士又 はこれと同等以上の資格を有する者である こと。 なお、 これと同等以上の資格を有する 「 者」とは次の者をいう。 ・建設業法第7条第2号イ、ロ又はハに該 当する者。 イ 監理技術者は、1級土木施工管理技士又 はこれと同等以上の資格を有する者である と国土交通大臣が認定した者。また、監理 技術者資格者証及び監理技術者講習修了証 を有する者であること。 ウ 平成8年度以降に、_に掲げる工事の経 験を有する者であること。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降 に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 また、経験が工事成績相互利用データベー スに登録されている工事である場合は、そ の成績が65点未満のものを除くこと。