a Contact point for tender documentation : Minetaro Tamaoki, Accounting section, Administration Division, Fisheries Agency, 1‘2‘1 Kasumigaseki Chiyoda‐ku Tokyo 100‘8907 Japan TEL 03‘3591‘5614 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 24 年1月 19 日 支出負担行為担当官 南関東防衛局長 山本 達夫 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 14 〇第7号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 富士外(23震災関連)庁舎改修等 建築その他工事(電子入札対象案件) ^ 工事場所 静岡県御殿場市、駿東郡小山町 _ 工事内容 【建築工事】 (富士地区) ・庁舎(鉄筋コンクリート造4階建て/延べ 面積約2 720)改修 ¶ ・仮設庁舎(鉄骨造2階建て/延べ面積約 1 900 )の設置(設備(電気、機械、通 ¶ 信)を含む)工事、リース、撤去一式 ・事務室(鉄筋コンクリート造1階建て/延 べ面積約50)新設 ・スタンド上家A、スタンド上家B及び防火 壁新設 ・既設事務室(コンクリートブロック造1階 建て/延べ面積約50)解体 ・既設上屋及び既設防火壁解体 ・機械ボーリング一式 (駒門地区) ・補給倉庫(鉄骨造1階建て/延べ面積約 1 800)新設 ¶ ・既 設 倉 庫 (木 造 1 階 建 て / 延 べ 面 積 約 500 )解体ほか3棟(3棟の延べ面積約 750)解体 ・機械ボーリング一式 (滝ヶ原地区) ・廠舎浴場(鉄筋コンクリート造1階建て/ 延べ面積約230)新設 ・既設浴場(鉄骨造1階建て/延べ面積約 110)解体 ・既設ボイラー室(鉄筋コンクリート造1階 建て/延べ面積約19)解体 ・機械ボーリング一式 (富士・駒門・滝ヶ原地区) ・上記工事に係る「詳細図等作成」富士庁舎 ( 改修は、耐震診断・設計含む)業務、仮設 庁舎設置及び既設建物解体の設備工事に係 る「詳細図等作成」業務、建物新設工事及 び仮設庁舎設置に係る「計画通知」の手続 き一式 【土木工事】 (富士・駒門・滝ヶ原地区) ・庁舎改修、仮設庁舎設置、補給倉庫新設及 び廠舎浴場新設に係る付帯土木工事一式 ・解体建物付帯土木構造物撤去一式 ・地形測量及び既設構造物調査等一式 ・上記工事に係る「詳細図等作成」業務一式 ‘ 工期 平成24年9月30日まで a 使用する主要な資機材 鉄筋 280t、コンクリート 3 600、鉄 ¶ 骨 450t、ガラス 4 490 ¶ b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価方式の うち、品質確保のための施工体制及びその他 の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を 確実に実現できるかどうかについて審査し、 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の対 象工事である。 c 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 付ける工事である。 d 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。ただし、電子 入札システムにより難いものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式の承諾に関しては南関東 防衛局総務部契約課に承諾願を提出するもの とする。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 装備施設本部長から建築一式工事に係る一 般競争参加資格の級別の格付を受け、南関東 防衛局に競争参加を希望していること(会社 更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更 生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者につ いては、手続開始の決定後、再度級別の格付 を受けていること。。 ) ^ 装備施設本部長が算定した建築一式工事に ウ 平成8年度以降に、_に掲げる工事の経 係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 験を有する者であること。 の 記 3 の 経 営 事 項 評 価 数 値 欄 の 点 数) が なお、当該経験が平成13年12月25日以降 1 200点以上であること。 ¶ に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 _ 平成8年度以降、元請けとして完成・引渡 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) しが完了した工事のうち、鉄骨造、鉄筋コン ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 クリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建 また、経験が工事成績相互利用データベー 物で、地上4階建て以上かつ延べ面積が1棟 スに登録されている工事である場合は、そ 当たり 2 700  以上の新設工事を施工した実 ¶ の成績が65点未満のものを除くこと。 績(共同企業体の構成員であった実績を用い b 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請 る場合は、出資比率が20%以上であったもの 書」という。及び競争参加資格確認資料(以 ) に限る。を有すること。 ) 下「技術資料」という。の提出期限の日から ) なお、当該実績が平成13年12月25日以降に 開札の時までの期間に、 南関東防衛局長から、 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( 領について」 施本第 1605 号。 6. 8.31)に基 ( いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 づく指名停止を受けていないこと。 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 注した工事に係るものにあっては、施工成績 注者又は当該受注者と資本若しくは人事面に 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 おいて関連がある建設業者でないこと。 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) d 入札に参加しようとする者との間に資本関 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 利用データベースに登録されている工事であ 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 る場合は、その成績が65点未満のものを除く こと。 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 札説明書による。。 ) a 次に掲げる要件を満たす主任技術者又は監 e 暴力団関係業者の排除 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ ア 都道府県警察から暴力団関係業者として と。 防衛省が発注する工事等から排除するよう ア 主任技術者は、2級建築施工管理技士又 要請があり、当該状態が継続している有資 はこれと同等以上の資格を有する者である 格業者については、競争参加を認めない。 こと。 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 なお、 これと同等以上の資格を有する 「 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 者」とは次の者をいう。 省が発注する工事等から排除するよう要請 ・2級建築士の資格を有する者。 があり、当該状態が継続している有資格業 ・建設業法第7条第2号イ、ロ又はハに該 者とは契約を行わない。 当する者。 3 総合評価に関する事項 イ 監理技術者は、1級建築施工管理技士又 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの はこれと同等以上の資格を有する者である 技術提案を受け付け、アからウと価格を総合 こと。また、監理技術者資格者証及び監理 的に評価して落札者を決定するものとする。 技術者講習修了証を有する者であること。 ア 企業による技術提案 なお、 これと同等以上の資格を有する 「 ・「建築工事周辺の教場等既存施設に対す 者」とは次の者をいう。 る工事騒音に係る配慮について」 ・1級建築士の資格を有する者。 ・「工事現場から排出される建設廃棄物の ・これらと同等以上の資格を有する者と国 削減について」 土交通大臣が認定した者。