(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 e 本工事は、低入札価格調査制度対象工事に _ 工事内容 基礎工 基礎捨石約 8 977 、 ¶ 本体工 鋼杭(l700×t9×L34)約12本、 係る特別重点調査の試行工事である。 鋼杭( l 700 ×t9×L 41)約 84 本、被覆・ C  本工事は、入札説明書の交付、資料の提出 根固工 1式、上部工 上部コンクリート約 及び入札等を電子入札システムで行う(以下 1 665 、付属工 1式、護岸工 場所詰コ ¶ 「電子入札方式」という。対象工事である。 ) ンクリート約 660 、水中コンクリート約 なお、電子入札方式によりがたいものは、発 2 141、鋼矢板約353枚、構造物撤去工 鉄 ¶ 注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代 筋コンクリート取壊し・運搬・処分約880、 えることができる。 仮設工 1式 D  本工事は、東日本大震災による被害を受け 「 ‘ 工期 平成25年2月27日まで。 a 本工事は、簡素な施工計画等を受け付け、 た公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落 の国等による代行に関する法律」平成23年4 ( 札者を決定する総合評価落札方式(簡易型) 月28日法律第61号)に基づき実施する工事で の適用工事のうち、品質確保のための体制そ ある。 の他の施工体制の確保状況を確認することに 2 競争参加資格 より、施工内容を確実に実現できるかどうか ¥ 予決令第70条及び71条の規定に該当しない を審査し、評価を行う施工体制確認型総合評 者であること。 価落札方式の工事である。 ] 農林水産本省における平成23・24年度一般 b 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 競争参加資格の「土木一式工事」に係るA等 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 級の認定を受けていること。ただし、会社更 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生 ある。 手続開始の申立てがなされている者又は民事 c 本工事は、東日本大震災に際し災害救助法 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 (昭和 22 年法律第 118 号)が適用された市町 生手続開始の申立てがなされている者につい 村の区域(東京都の区域を除く。において施 ) ては、手続開始の決定後、大臣官房経理課長 工される公共工事であるため、工事請負契約 が別に定める手続に基づく一般競争参加資格 書第34条第1項中「10分の4」を 10分の5」 「 に読み替え、同条第5項中「10 分の4」を の再認定を受けていること。 「10分の5」に、10分の6」を「10分の7」 「 ^ 農林水産本省における「土木一式工事」に に読み替え、同条第6項及び第7項中「10分 係る経営事項審査に基づく総合評定値通知書 の5」を「10分の6」に、10分の6」を「10 「 の総合評点が、 1 500 点以上であること(2 ¶ 分の7」に読み替えるものとする。 ]の再確認を受けた者にあっては、当該再審 また、予算決算及び会計令(昭和22年勅令 査の総合評点が1 500点以上であること。 ¶ ) 第 165 号。以下「予決令」という。 第 86 条第 ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 1項による調査を受けた者との契約について がなされている者又は民事再生法に基づき再 は工事請負契約書第34条第1項中 10分の4」 「 を「10分の2」とし、第5項、第6項及び第 生手続開始の申立てがなされている者(2] 7項もこれに準じて割合を変更するものとす の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) る。なお、工事が進捗した場合の中間前金払 ‘ 平成 13 年4月1日以降に元請として、完 及び部分払の請求を妨げるものではない。 成・引渡が完了した次の同種又は類似工事の d 契約締結後に工事請負契約書第 45 条の2 施工実績を有すること(ただし、共同企業体 (談合等不正行為があった場合の違約金等) にあっては、構成員のうち1社が同種又は類 に示す事項に該当する場合は、 請負代金額 (契 似工事の施工実績を有すること。また、共同 約締結後、 請負代金額の変更があった場合は、 企業体の構成員としての施工実績は、出資比 変更後の請負代金額)の10分の1に相当する 率が20%以上のものに限る。。 ) 額を違約金として支払わなければならない。 なお、同種又は類似工事の施工実績が水産 | 類似工事は、次のア、イとし、ア又は 庁発注の工事 (特定漁港漁場整備事業等関係) イのどちらかの施工実績を有しているこ であるときは、当該工事の成績評定点が65点 と。 以上の場合に限り実績として認める。 ア 漁港又は港湾における係船岸(桟橋 { 同種工事は、次の工事の施工実績を有し 式を除く。工事 ) ていること。 イ 漁港又は港湾における矢板式護岸 漁港又は港湾における係船岸(桟橋式に (ただし、海上工事に限る。工事 ) 限る。工事 ) 4)水産庁発注の工事(特定漁港漁場整備事 | 類似工事は、次のア、イとし、ア又はイ 業等関係)のうち、平成20年4月1日以降 のどちらかの施工実績を有していること。 に元請として、完成・引渡が完了した工事 ア 漁港又は港湾における係船岸(桟橋式 の施工経験を有する者においては、当該工 を除く。工事 ) 事の成績評定点の平均が65点以上であるこ イ 漁港又は港湾における矢板式護岸(た と。 当該経験がない者はこの限りではない。 だし、海上工事に限る。工事 ) c 品質管理に対する技術的所見、施工上の課 a 水産庁発注の工事(特定漁港漁場整備事業 題に対する技術的所見、施工上配慮すべき事 等関係)のうち、平成20年4月1日以降に元 項に対する技術的所見が適正であること。 請として、完成・引渡が完了した工事の施工 d 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格 実績を有する場合においては、当該工事の成 確認資料(以下「確認資料等」という。の提 ) 績評定点の平均が65点以上であること。当該 出期限の日から開札の時までの期間に、水産 実績がない場合にはこの限りではない。ただ ( 庁長官から「水産庁建設工事請負契約指名停 し、共同企業体にあっては、全構成員の平均 止等措置要領」平成19年9月14日付け19水漁 ( で65点以上であること。 ) 第2012号)に基づく指名停止を受けていない b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 こと。 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ e 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 と。 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 1)主任技術者にあっては、1級土木施工管 おいて関連がある建設業者でないこと。 理技士又はこれと同等以上の資格を有する C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 者であること。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 2)監理技術者にあっては、監理技術者資格 て、農林水産省発注工事等からの排除要請が 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 又はこれに準ずる者であること。 3)平成 13 年4月1日以降に元請として完 3 総合評価落札方式に関する事項 入札参加者は、価格、本工事においての施工 成・引渡が完了した、次の同種又は類似工 体制、簡素な施工計画、企業の施工能力及び配 事の施工経験を有する者であること(ただ 置予定技術者の能力をもって入札を行い、3¥ し、共同企業体にあっては、構成員のうち の要件に該当する者のうち、3]によって得ら いずれか1名が同種又は類似工事の施工経 れる標準点、施工体制評価点及び加算点の合計 験を有すること。また、共同企業体の構成 を入札価格で除した数値(以下「評価値」とい 員としての施工経験は、出資比率が20%以 う。の最も高い者(複数存在する場合は、3^ ) 上のものに限る。。 ) による。を落札者とする。 ) なお、同種又は類似工事の施工経験が水 ただし、落札者となるべき者の入札価格に 産庁発注の工事(特定漁港漁場整備事業等 よっては、その者により当該契約の内容に適合 関係)であるときは、当該工事の成績評定 した履行がなされない恐れがあると認められる 点が65点以上の場合に限り実績として認め とき又はその者と契約を締結することが公正な る。 取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著し { 同種工事は、次の工事の施工実績を有 く不適当であると認められるときは、入札した していること。 他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とす 漁港又は港湾における係船岸(桟橋式 ることがある。 に限る。工事 )