19 725 836 ¶¶ 利息の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額 26 730 000 ¶¶ EEEEEEEE 37 361 161 908 ¶¶¶ 業務活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー  57 955 826 885 ¶¶¶ 無形固定資産の取得による支出 (号外第  号) 有形固定資産の取得による支出 349 512 057 ¶¶ 1 588 977 599 ¶¶¶ 有形固定資産の売却による収入 投資その他の資産の取得による支出 11 150 515 ¶¶ 32 874 463 ¶¶ 投資その他の資産の返還による収入 20 200 670 840 ¶¶¶ 施設費による収入 施設費の精算による返還金の支出 定期預金設定による支出  85 300 000 000 ¶¶¶ 定期預金解約による収入 103 300 000 000 ¶¶¶ EEEEEEEE  18 594 300 703 ¶¶¶ 投資活動によるキャッシュ・フロー 報 100 334 148 ¶¶ 財務活動によるキャッシュ・フロー  1 129 991 524 ¶¶¶ EEEEEEEE  1 129 991 524 ¶¶¶ リース債務の返済による支出 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金増加額 官 臨時損失 法人税、住民税及び事業 税 (控除)業務収入 政府受託研究収入 政府関係法人等受託研究 収入 民間受託研究収入 研究助成金等収益 特許権収入 特定先端大型研究施設利 用収入 研究雑収入 寄附金収益 資産見返寄附金戻入 財務収益 雑益 臨時利益 70 234 370 ¶¶ 資金期首残高 × 17 636 869 681 ¶¶¶ 資金期末残高 19 258 677 172 ¶¶¶ EEEEEEEE 36 895 546 853 ¶¶¶ 利益の処分に関する書類 × 火曜日 (単位:円) 1 138 254 115 ¶¶¶ 当期総利益 平成  年  月  日 当期未処分利益 1 138 254 115 ¶¶¶ 利益処分額 1 077 042 316 ¶¶¶ 積立金 独立行政法人通則法第44条第3項により主務大 臣の承認を受けた額 61 211 799 ¶¶ EEEEEEEE 知的財産管理・技術移転等積立金 1 138 254 115 ¶¶¶ EEEEEEEE 行政サービス実施コスト計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) (単位:円) 業務費用 研究費 一般管理費 財務費用 雑損 75 686 083 480 ¶¶¶ 3 944 429 833 ¶¶¶ 68 206 175 ¶¶ 201 297 464 ¶¶ 業務費用合計 損益外減価償却相当額 損益外減損損失相当額 損益外除売却差額相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 国又は地方公共団体財産の 無償又は減額された使用料 による貸借取引の機会費用 政府出資又は地方公共団体 出資等の機会費用 機会費用合計 (控除)法人税等及び国庫納 付額 行政サービス実施コスト 276 899 777 ¶¶ 23 758 900 ¶¶ EEEEEEEE 5 130 202 728 ¶¶¶ 2 479 616 777 ¶¶¶ 80 200 675 629 ¶¶¶ 1 097 701 016 ¶¶¶ 688 524 803 ¶¶ 120 609 601 ¶¶ 417 176 512 ¶¶ 165 865 584 ¶¶ 19 717 733 ¶¶ 1 080 343 573 ¶¶¶ 17 933 862 ¶¶ 569 783 593 ¶¶ 125 406 752  11 912 882 534 ¶¶ ¶¶¶ EEEEEEEE EEEEEEEE 68 287 793 095 ¶¶¶ 13 989 574 499 ¶¶¶ 23 253 078 ¶¶ 831 482 918 ¶¶ 5 119 988 ¶¶ 1 035 147 717 ¶¶¶ 2 335 198 649 ¶¶¶ 2 926 207 779 ¶¶¶ EEEEEEEE 5 261 406 428 ¶¶¶ 23 758 900 ¶¶ EEEEEEEE 87 736 813 011 ¶¶¶ 注記事項 .重要な会計方針 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表等を作成しております。 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 当研究所が実施する業務は、その達成度を測定する客観的な尺度を設定することが現実的に困 難であります。 また、一定の期間の経過とともに研究が進捗するものではないことから、中期計画に掲げた各 事業を効率的に推進する上で、業務進行の実態は活動に要した費用額で捉えることが最も客観的 且つ合理的であると考え、費用進行基準を採用しております。