第2 分割会社および承継会社の商号、住 平成23年(再)第2号 所 1 分割会社(更生会社) 商号:株式会社武富士 再生債務者 住所:東京 主文 都新宿区西新宿8丁目15番1号 2 ならない。 第  号 平成23年12月28日 承継する資産、債務、雇用契約その 他の権利義務に関する事項 1 承継会社が吸収分割により承継する 更生会社の消費者金融事業に関して有 平成23年(再)第3号 福井県m江市和田町第22号5番地 再生債務者 等一覧表】記載のとおりとする。 吸収分割による債務の承継について 1 主文 吸収分割に際して交付する金銭 2 法律事務所 報 社 に 交 付 す る 金 銭 は 金 252 億 1342 万 官 第5 福井地方裁判所民事部破産・再生係 沖縄県豊見城市字座安332番地の4 再生債務者 1 分割期日 主文 金曜日 株式会社大雄土木 2 那覇市泉崎2丁目10番3号 監督委員 つねビル303号 ただし、管財人は、合理的な必要が 美ら島法律事務所 ある場合には、裁判所の許可を得て、 横江 これを変更することができる。 弁護士 平成23年12月26日 那覇地方裁判所民事第3部 東京地方裁判所民事第8部 平成23年(再)第4号 沖縄県豊見城市字座安332番地4 包括的禁止命令 再生債務者 平成23年(再)第1号 宮崎県都城市中町14街区15号 再生債務者 主文 泉崎 崇 省略 1 主文 本件再生手続廃止後、破産手続開始決定が 合資会社大雄産業 再生債務者について監督委員による監 督を命ずる。 大浦株式会社 2 監督委員 那覇市泉崎2丁目10番3号 あるまでの間、全ての債権者は、債務者の財産 つねビル303号 に対する強制執行等及び国税滞納処分をしては 横江 ならない。 泉崎 平成23年12月26日 平成23年12月28日 宮崎地方裁判所民事部 美ら島法律事務所 再生計画認可 平成23年(再)第3号 群馬県佐波郡玉村町大字福島80番地1 再生債務者 株式会社香樹舎 1 決定年月日時 平成23年12月28日午後3時 2 主文 再生債務者について再生手続を開始す る。 3 再生債権の届出期間 平成24年1月25日まで 4 再生債権の一般調査期間 平成24年2月24日 から平成24年3月2日まで 前橋地方裁判所民事部 平成23年(再)第4号 岐阜県養老郡養老町橋爪1553番地の9、登記 簿上の本店所在地岐阜県養老郡養老町蛇持 331番地 再生債務者 株式会社みつばちの郷 代表者代表取締役 西尾 利也 1 決定年月日時 平成23年12月28日午前10時 2 主文 再生債務者について再生手続を開始す る。 3 再生債権の届出期間 平成24年1月30日まで 4 再生債権の一般調査期間 平成24年2月27日 から平成24年3月12日まで 岐阜地方裁判所 平成23年(再)第13号 大阪市西区南堀江3丁目3番9号 再生債務者 株式会社平田家具 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 決議に付され可決された本件再 生計画には、民事再生法174条2項各号に定め る事由はない。 平成23年12月21日 大阪地方裁判所第6民事部 管理命令取消 再生債務者について監督委員による監 督を命ずる。 吸収分割の分割期日は、平成24年3 月1日とする。 黒田外来彦 平成23年(再)第3号 所の許可を得て、金額の調整を行うも のとする。 弁護士 黒田 平成23年12月27日 0456円とする。 増減がある場合には、管財人は、裁判 昌宏 福井市大手3丁目14番12号 監督委員 吸収分割に際して承継会社が更生会 ただし、承継する資産または負債の 藤本 再生債務者について監督委員による監 督を命ずる。 は、免責的債務引受けの方法による。 第4 宮崎地方裁判所民事部 監督命令 する権利義務は、別表17承継する資産 【 2 平成  年  月  日 本件再生手続廃止後、破産手続開始決定が に対する強制執行等及び国税滞納処分をしては 住所:大阪 市中央区北浜4丁目4番12号 第3 株式会社大丸友の会 あるまでの間、全ての債権者は、債務者の財産 承継会社 商号:株式会社ロプロ 別表17 再生手続開始 宮崎県都城市中町14街区15号 弁護士 崇 那覇地方裁判所民事第3部 平成23年(再)第1号 山梨県笛吹市一宮町上矢作191番地1 再生債務者 明和醸造株式会社 主文 平成23年2月14日にした管理命令を取り消 す。 平成23年12月28日 甲府地方裁判所民事部 決議に付する決定及び債権者 集会招集 平成23年(再)第2号 京都市左京区下鴨狗子田町3番地の2 再生債務者 医療法人社団誠仁會 1 決議に付する再生計画案 平成23年11月30日 付け再生債務者提出の再生計画案 2 債権者集会 ¥ 期日 平成24年2月21日午後3時 ] 会議の目的 再生計画案の決議 3 議決権不統一行使の通知期限 平成24年2月 14日 平成23年12月27日 京都地方裁判所第5民事部 再生手続終結 平成22年(再)第3号 新潟市東区下木戸2丁目28番5号 再生債務者 新建機材株式会社 1 主文 本件再生手続を終結する。 2 理由の要旨 本件再生計画は遂行された。 平成23年12月27日 新潟地方裁判所民事部 平成19年(再)第3号 長野県東筑摩郡山形村字北野尻8040番地1 再生債務者 株式会社かねなか 1 主文 本件再生手続を終結する。 2 理由の要旨 ¥ 監督委員が選任されている。 ] 再生計画認可の決定が確定した後3年を経 過した。 平成23年12月26日 長野地方裁判所松本支部 再生計画変更 平成21年(再)第1号 長野県中野市大字更科468番地1 再生債務者 長野技研株式会社 1 主文 本件変更計画案のとおりに再生計画を 変更する。 2 理由の要旨 決議に付され可決された本件変 更計画案には、民事再生法174条2項各号に該 当する事由はない。 平成23年12月26日 長野地方裁判所民事部 平成21年(再)第2号 長野県松本市大字笹賀3039番地 再生債務者 笹賀管理株式会社 1 主文 本件変更計画案のとおりに再生計画を 変更する。 2 理由の要旨 本件変更計画案は、再生債務者 に不利な影響を及ぼすものと認められず、民事 再生法 187 条1項所定の「やむを得ない事由」 が認められる。 平成23年9月12日 長野地方裁判所民事部