官 庁 事 項 官 庁 報 告 第11編 第12編 第13編 第14編 第15編 第16編 防災基本計画の修正について 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第34 第  号 条第1項の規定に基づき、防災基本計画を修正し たので、同条第2項の規定に基づき、その要旨を 次のとおり公表する。 平成 24 年1月 13 日 中央防災会議会長 野田 佳彦 防災基本計画の修正について 一.修正の目的 1.防災基本計画は、国、公共機関、地方公共 団体等が防災に関し講ずべき措置及びその役 割分担等について規定するものであり、災害 報 対策基本法に基づき中央防災会議が毎年検討 を加え、必要に応じ修正されるものである。 2.東日本大震災を踏まえた地震災害対策及び 津波災害対策の抜本的強化を行うとともに、 官 最近の災害等を踏まえた防災対策の見直しの 反映を行った。 平成23年12月27日 二.修正年月日 金曜日 三.主な修正内容 1.計画の構成について以下の修正を行った。 ¥ 「第2編震災対策編 第4章津波対策」 を他の自然災害対策と同様に第3編津波災 平成  年  月  日 害対策編として構成することとした。 また、 第2編の名称を地震災害対策編に改めた。 この修正により、計画の全体構成は以下の 通りとなる。 第1編 総則 第2編 地震災害対策編 第3編 津波災害対策編 第4編 風水害対策編 第5編 火山災害対策編 第6編 雪害対策編 第7編 海上災害対策編 第8編 航空災害対策編 第9編 鉄道災害対策編 第10編 道路災害対策編 原子力災害対策編 危険物等災害対策編 大規模な火事災害対策編 林野火災対策編 その他の災害に共通する対策編 防災業務計画及び地域防災計画 において重点をおくべき事項 ] 「第2編地震災害対策編 第2章災害応 急対策」の第2節発災直後の情報の収集・ 連絡及び通信の確保と第3節活動体制の確 立とを統合し、第2節発災直後の情報の収 集・連絡及び活動体制の確立とするなど、 各編において節及び小節の構成を一部変更 した。 2.総則において、主に次の内容を規定した。 災害時の被害を最小化する「減災」の 考え方を防災の基本方針とし、たとえ被 災したとしても人命が失われないことを 最重視し、また経済的被害ができるだけ 少なくなるよう、さまざまな対策を組み 合わせて災害に備える。 3.地震災害対策編において、主に次の内容を 規定した。 { 国及び地方公共団体は、地震災害対策 の検討に当たり、科学的知見を踏まえ、 あらゆる可能性を考慮した最大クラスの 地震を想定する。 | 国、地方公共団体及び施設管理者は、 建築物における天井の脱落防止等の落下 物対策等を図る。 } 国、 地方公共団体等は、 浅部の地盤デー タの収集とデータベース化の充実、施設 の特性を踏まえた技術基準の検討、国民 への適切な情報提供等を行う。 4.津波災害対策編において、主に次の内容を 規定した。 ¥ 災害予防関連 { 国及び地方公共団体は、あらゆる可能 性を考慮した最大クラスの津波を想定 し、その結果に基づき対策を推進する。 | 津波災害対策の検討に当たっては、以 下の二つのレベルの津波を想定する。 ・発生頻度は極めて低いものの、発生す れば甚大な被害をもたらす最大クラス の津波 ・最大クラスの津波に比べて発生頻度が 高く、津波高は低いものの大きな被害 をもたらす津波 } 最大クラスの津波に対しては、住民等 の避難を軸に、住民の防災意識の向上及 び海岸保全施設等の整備、警戒避難体制 の整備、土地利用・建築規制などを組み 合わせ、総合的な対策を講じる。 〜 比較的発生頻度の高い一定程度の津波 に対しては、人命保護に加え、住民財産 の保護等の観点から、海岸保全施設等の 整備を進める。  国及び地方公共団体は、 海岸保全施設、 港湾施設及び漁港施設、河川管理施設、 海岸防災林の整備を実施するとともに、 耐震診断や補強による耐震性の確保を図 る。また、国は、設計対象の津波高を超 えた場合でもその効果が粘り強く発揮で きるような構造物の技術開発を進める。  津波からの迅速かつ確実な避難を実現 するため、 徒歩による避難を原則として、 地域の実情を踏まえつつ、できるだけ短 時間で避難が可能となるようなまちづく りを目指すものとする。特に、津波到達 時間が短い地域では、おおむね5分程度 で避難が可能となるようなまちづくりを 目指す。  地方公共団体は、避難場所の整備にあ たり、できるだけ浸水の危険性が低く、 かつ、さらなる避難が可能となるような 場所に整備するよう努める。また、市町 村等は、津波避難ビル等を避難場所とし て確保する場合、基準水位以上の場所に 避難場所が配置され安全な構造である建 築物について、管理協定を締結するなど 体制の構築に努める。さらに、国及び地 方公共団体は、避難路・避難階段を整備 するとともに、避難時間短縮のための工 夫・改善等に努める。  国及び地方公共団体は、津波による人 的被害を軽減する方策は、住民等の避難 行動が基本となることを踏まえ、津波警 報等の説明など、啓発活動を住民等に対 して行う。特に以下の事項について普 及・啓発を図る。 ・強い地震(震度4程度)を感じたとき 等は迷うことなく迅速かつ自主的にで きるだけ高い場所に避難すること、避 難に当たっては徒歩によることを原則 とすることなど、避難行動に関する知 識 ・津波の第一波は引き波だけでなく押し 波から始まることもあること、後続波 の方が大きくなる可能性など、津波の 特性に関する情報 ・地震・津波は自然現象であり、想定を 超える可能性があること、特に地震発 生直後に発表される津波警報等の精度 には一定の限界があることなど、津波 に関する想定・予測の不確実性  地方公共団体は、津波浸水想定を踏ま えて避難場所、避難路等を示す津波ハ ザードマップの整備を行い、住民等に対 し周知を図る。 … 国は、津波の発生機構の解明、津波の 規模等に関する予測の精度の向上その他 津波災害対策を効果的に実施するため必 要な調査研究を推進し、その成果の普及 に努める。 f 気象庁は、受け手である地方公共団体 や住民等が必要な防災活動・避難行動を とることができるような津波警報等を発 表するための措置を講ずる。また、国及 び地方公共団体は、さまざまな環境下に ある住民等に対して津波警報等が確実に 伝わるよう、伝達手段の多重化、多様化 を図る。 g 地方公共団体は、消防職団員などのた めの津波到達時間内での防災対応や避難 誘導に係る行動ルールを定める。また、 平常時より、災害時要援護者に関する情 報の把握及び共有並びにこれらの者に係 る避難誘導体制の整備を図る。 ] 災害応急対策関連 { 気象庁は、地震の発生後、津波の可能 性を迅速に判定し、必要に応じて津波警 報等を発表する。その際、津波警報等の 第一報が過小推計とならないような発表 方法を講じ、その後より確度の高い津波 警報等に更新する。