第4節 第1 未確定更生担保権等に係る措置 未確定更生担保権 更生会社 件数 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 太陽殖産 1件 未確定更生担保権額 別表 3 797 233 935円 23 ¶¶¶ 未確定更生担保権については、太陽 殖産管財人が異議を述べたため、当該 異議を述べられた債権者(住友信託銀 行)から更生担保権査定の申立てがあ り、本更生計画案提出日現在、当該査 定手続が係属している。 第2 更生計画認可決定日における担保権 の措置等 1 更生計画認可決定日までに担保変換 された預金質権の存続 更生計画認可決定日において、未確 ( 定更生担保権の不存在の確定を解除条 件に住友信託銀行を質権者として設定 した質権の対象債権である)太陽殖産 管財人名義の預金口座に係る預金債権 につき存する質権は、当該預金債権相 当額の未確定更生担保権を被担保債権 として、更生計画認可決定後も存続す る。ただし、更生計画認可決定日まで に未確定更生担保権の不存在が確定し た場合は、この限りでない。 2 未入金不動産に係る担保権の存続等 別表23の「担保目的物の種類」欄記 載の不動産のうち、更生計画認可決定 日までに売買代金が入金されていない もの(以下本節において「未入金不動 産」という。に係る根抵当権が担保す ) べき元本は、更生計画認可決定日に、 以下の{に掲げる額から|に掲げる額 を控除した額に確定し、当該根抵当権 は当該未入金不動産に係る未確定更生 担保権額を限度とする債権を被担保債 権として更生計画認可決定後も存続す る。ただし、更生計画認可決定日まで に未確定更生担保権の不存在が確定し た場合は、この限りでない。 { 3 950 800 000 円から別表 15 の整 ¶¶¶ 理番号2の不動産(以下本節にお いて「未処分他物件」という。に ) 係る確定更生担保権額(未処分他 物件が売却された場合にあって は、当該未処分他物件の実質売却 代金額)を控除した金額(以下本 節において 「当初保全額」 という。 ) | 1の預金債権相当額 3 更生計画認可決定日後未確定更生担 保権の存否が確定するまでの間におけ る未入金不動産の売却時の措置 ¥ 実質売却代金額に係る担保変換 未入金不動産の実質売却代金額が 更生計画認可決定日後未確定更生担 保権の存否が確定する日(当該日が 本第一会社分割の効力発生日の前日 より前の日である場合には、本第一 会社分割の効力発生日の前日。以下 本節において 「存否確定日」 という。 ) までの間に入金される場合には、太 陽殖産は、住友信託銀行に対して、 当該未入金不動産の実質売却代金額 が入金される太陽殖産管財人名義の 預金口座に係る預金債権(ただし、 当初保全額から2|に掲げる預金債 権相当額及び当該未入金不動産の実 質売却代金額の入金前に既に入金が なされた未入金不動産の実質売却代 金額の合計額を控除した金額を上限 とする。につき、住友信託銀行を質 ) 権者とする未確定更生担保権の不存 在の確定を解除条件とする質権を設 定する。この場合において、住友信 託銀行は、当該入金がなされること と引き換えに、太陽殖産管財人に対 し、当該根抵当権の設定登記の抹消 登記手続に必要な一切の書類を交付 する。 ] 未入金不動産に係る根抵当権の消 滅 未入金不動産に係る根抵当権は、 当該未入金不動産の実質売却代金額 の入金時に、消滅する。 ^ 当初保全額を超える実質売却代金 等が生じた場合 2|に掲げる預金債権相当額及び 未入金不動産の実質売却代金額の合 計額が当初保全額を超えた場合にお いて、なお未入金不動産が残存する ときは、当該残存する未入金不動産 に係る根抵当権は、当初保全額を超 えることとなる未入金不動産の実質 売却代金額の入金時に消滅する。こ の場合において、住友信託銀行は、 太陽殖産管財人に対し、 当該入金後、 速やかに、当該根抵当権の設定登記 の抹消登記手続に必要な一切の書類 を交付する。 第3 本第一会社分割の効力発生日の前日 までに存否が確定した場合 本第一会社分割の効力発生日の前日 までに未確定更生担保権の存否が確定 した場合には、以下のとおりとする。 1 未確定更生担保権の存在が確定した 場合 ¥ 担保変換後の預金債権との相殺 太陽殖産は、本第一会社分割の効 力発生日の前日に、第2の1及び3 ¥の預金債権につき存する質権の被 担保債権である更生担保権と当該預 金債権と対当額で相殺する。 ] 未入金不動産の売却及び弁済 存否確定日後に未入金不動産を売 却する場合には、太陽殖産は、当該 未入金不動産の実質売却代金額(た だし、当初保全額から¥により相殺 した金額を控除した金額を上限とす る。を、当該根抵当権設定登記の抹 ) 消登記手続に必要な一切の書類の受 領と引き換えに、住友信託銀行に対 して、弁済する。 ^ 求償権の放棄 未確定更生担保権の弁済により太 陽殖産が合併後林原(本吸収合併前 にあっては、林原)に対して取得す る求償権は、放棄する。 _ 林原に対する固有更生債権の免除 林原は、住友信託銀行の固有更生 債権に係る確定更生債権額のうち、 当初保全額に相当する部分につい て、本第一会社分割の効力発生日の 直前(本第一会社分割前)に、住友 信託銀行から免除を受ける。 ‘ 実質売却代金額が当初保全額に不 足する場合 ¥の相殺及び]の弁済をした金額 が当初保全額に不足する場合には、 当該不足する額につき、第1節第2 の5^の定めに準ずる。 a 林原が太陽殖産に対して有する免 除後の一般更生債権の取扱い 別表19の整理番号2の林原が太陽 殖産に対して有する一般更生債権の うち、当初保全額に相当する部分に ついては、本第一会社分割の効力発 生日の直前に、林原から免除を受け る。 別表19の整理番号2の林原が太陽 殖産に対して有する一般更生債権の うち、別表19の「免除後確定更生債 権額」欄記載の金額から当初保全額 を控除した金額に相当する部分につ いては、本第一会社分割により林原 から太陽殖産に対して承継されるこ とにより混同消滅する。 2 未確定更生担保権の不存在が確定し た場合 ¥ 担保権の消滅 未確定更生担保権の不存在が確定 した場合には、未確定更生担保権に 係る第2の1及び3¥の質権並びに 第2の2の根抵当権は、すべて消滅 する。この場合において、住友信託 銀行は、太陽殖産管財人に対し、当 該確定後、速やかに、当該根抵当権 に係る設定登記の抹消登記手続に必 要な一切の書類を交付する。 ] 権利の変更 { 住友信託銀行の合併後林原に対 する固有更生債権の権利の変更 住友信託銀行の合併後林原に対 する固有更生債権のうち、別表21 の「未確定更生担保権相当更生債 権債務引受け」欄記載の金額に相 当するものは、別表21の記載にか かわらず、本第二会社分割の効力