(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 エ 殖産劣後債権 権利の変更 アによる免除及びイによる弁 済後の固有更生債権のうち、殖 産承継債権以外の固有更生債権 については、本第二会社分割の 効力発生日の直前に、当該債権 の内容を以下のからまでの とおり変更(劣後化)する。  免除判定日において、各債 権者に係る殖産承継債権額が なお残存する場合には、免除 判定日に、全部の免除を受け る。  殖産承継債権に係る債務の 全額を弁済した場合(未確定 更生担保権の存否が確定し、 かつ、更生担保権のすべてが 弁済されている場合に限る。 ) には、殖産劣後債権の債務者 が別途定める日(以下本エに おいて 「劣後債権弁済判定日」 という。において、殖産劣後 ) 債権の債務者が有する現預金 が合理的に見積もられる当該 債務者の清算費用を超える場 合における超過額を、以下の とおり弁済する。当該弁済後 の残債権に係る債務について は、当該弁済時に、免除を受 ける。 弁済原資額: 当該超過額に相当する金額 各債権者への弁済額: 上記弁済原資額を、殖産劣 後債権総額に対する各債権者 に係る殖産劣後債権額の占め る割合に応じて按分した金額 (ただし、当該殖産劣後債権 額を上限とする。 ) 弁済時期: 劣後債権弁済判定日から 1ヶ月以内  殖産承継債権に係る債務の 全額の弁済が行われた場合に おいて、殖産劣後債権の債務 者の有する現預金の増加を合 理的に見込むことができない ときは、殖産劣後債権の債務 { 者は、殖産劣後債権を有する 債権者に対し、に定める弁 済時期にかかわらず、殖産劣 後債権の債務者が有する現預 金から合理的に見積もられる 当該債務者の清算費用を控除 した金額に相当する殖産劣後 債権に係る債務を弁済するこ とができる。この場合におい て、 殖産劣後債権の債務者は、 当該弁済後の残債権に係る債 務については、 当該弁済時に、 免除を受ける。  殖産劣後債権の債務者につ き破産手続が開始された場合 には、当該破産手続における 配当の順位は劣後的破産債権 に後れるものとする。 | 免責的債務引受け等 太陽殖産は、殖産劣後債権に 係る債務について、本第二会社 分割の効力発生を停止条件とし て、当該効力発生日に、本第二 会社分割により又は本第二会社 分割によらず別途、合併後林原 から免責的に引き受ける。 太陽殖産は、殖産劣後債権に 係る債務を弁済した場合に合併 後林原に対して取得する求償権 につき、予め放棄する。 オ 本更生計画案提出日後に第三者 担保権等による弁済を受けた更生 債権者が存する場合における取扱 い 本更生計画案提出日後に第三者 担保権等による弁済を受けた更生 債権者が存する場合には、以下の 区分に応じて、それぞれ取り扱う ものとする。 { 当該更生債権者が有する確定 更生債権額が20億円未満である 場合 イの定めにより弁済を行うべ き金額から当該第三者担保権等 により弁済を受けた金額(以下 本オにおいて「第三者弁済額」 という。 を控除するものとす ) る。 | 第3 1 当該更生債権者が有する確定 更生債権額から20億円を控除し た金額が第三者弁済額を超える 場合 太陽殖産は、本第二会社分割 の効力発生日の翌日又は第三者 担保権等により弁済を受けた日 のいずれか遅い日に、  当該第三者弁済額にのれん 弁済率を乗じた金額の殖産承 継債権  当該第三者弁済額からの 金額を控除した金額の殖産劣 後債権 に係る債務について、当該第三 者担保権等による弁済を受けた 債権者から免除を受ける。 } 当該更生債権者が有する確定 更生債権額から20億円を控除し た金額が第三者弁済額未満の場 合であって、{以外の場合 第三者弁済額のうち、確定更 生債権額から20億円を控除した 金額に係る部分は|に準じ、そ れ以外の部分は{に準じて取り 扱うものとする。 未確定更生債権の措置 未確定更生債権 更生会社 件数 未確定更生債権額 林原 1件 47 886 171円 ¶¶ 生化研 2件 別表 75 002 200円 ¶¶ 22 ただし、本更生計画案提出日現在、 債権届出がなされているもの。 2 未確定更生債権の権利の変更等 ¥ 未確定更生債権の存在が確定した 場合の権利の変更 未確定更生債権の存在が確定した 場合には、当該未確定更生債権は、 一般更生債権であるものとして第2 の2^に基づき権利変更される。 ] 本第二会社分割の効力発生日まで に存否が確定しなかった場合の措置 本第二会社分割の効力発生日まで に存否が確定しなかった場合には、 その存否が確定するまでの間、太陽 殖産は、未確定更生債権に係る債務 について、本第二会社分割により、 合併後林原から免責的に引き受け る。 3 未確定更生債権の存在が確定した場 合の弁済等 ¥ 当該未確定更生債権を有する者に 係る確定更生債権額と未確定更生債 権の額の合計額が20億円以下である 場合 未確定更生債権の存在が確定した 場合には、合併後林原(本第二会社 分割の効力発生日以後は、 太陽殖産) は、当該未確定更生債権に係る確定 した一般更生債権額を、当該確定の 日の翌日又は第2の2^イの合併後 林原による弁済の日のいずれか遅い 日に、弁済する。 ] 当該未確定更生債権を有する者に ついてののれん弁済額(当該未確定 更生債権に係るものを除く。が20億 ) 円を超える場合 未確定更生債権の存在が確定した 場合には、当該未確定更生債権に係 る確定した一般更生債権のうち、以 下の{及び|の合計額については殖 産承継債権として扱い、殖産承継債 権として扱われない部分については 殖産劣後債権として扱う。 { 当該未確定更生債権に係る確定 した一般更生債権額×当該一般更 生債権の債務者であった更生会社 における個社弁済率 | (当該未確定更生債権に係る確 定した一般更生債権額−{により 算出された金額) ×のれん弁済率 ^ ¥及び]に掲げる場合以外の場合 未確定更生債権の存在が確定した 場合には、当該未確定更生債権に係 る確定した一般更生債権のうち、20 億円及び当該一般更生債権の債権者 についての個社弁済額(当該未確定 更生債権に係るものを除く。の合計 ) 額から当該一般更生債権の債権者に ついての確定更生債権額(当該未確 定更生債権に係るものを除く。を控 ) 除した額に相当する部分については ¥に準じ、その余の部分については ]に準ずる。