平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) | 固有更生債権に係る免除 更生3社は、固有更生債権に 係る確定更生債権額のうち、以 下のからまでの合計額に相 当する部分について、本第一会 社分割の効力発生日(本第一会 社分割後)に、免除を受ける。  当該固有更生債権を負担す る更生会社を主債務者とする 人的保証更生債権の弁済額相 当額(別表21の「人的保証更 生債権個社弁済相当額」欄記 載の金額)  当該固有更生債権を被担保 債権とする物上保証更生担保 権(本第一会社分割の効力発 生日の前日までに未確定更生 担保権の存否が確定していな い場合における未確定更生担 保権を除く。の弁済額相当額 ) (別表21の「物上保証更生担 保権弁済相当額」欄記載の金 額)  第三者担保権等の弁済額相 当額(別表21の「第三者担保 権等弁済相当額」欄記載の金 額) なお、更生4社は、本更生 計画に基づく物上保証更生担 保権及び人的保証更生債権の 弁済により、被担保債権又は 被保全債権の主債務者に対し て取得する求償権について、 本吸収合併の効力発生前に、 それぞれ、その全額を放棄す る。 イ 合併後林原による弁済 { 弁済の額の算出方法 合併後林原は、アによる権利 の変更後の固有更生債権の一部 について、別表21の「平成24年 1月30日又は更生計画認可決定 確定日のいずれか遅い日から 1ヶ月以内」欄記載の金額を、 平成24年1月30日又は更生計画 認可決定確定日のいずれか遅い 日から1ヶ月以内に、 弁済する。 ただし、合併後林原は、当該弁 済する日において、当該弁済を 受ける債権者に対して相殺適状 にある反対債権を有する場合に は、弁済に代えて、当該弁済の 対象たる固有更生債権の一部と 当該反対債権と対当額で相殺す ることができる。 なお、更生3社のうち複数の 更生会社に対してアによる権利 の変更後の固有更生債権を有す る債権者に対する弁済にあたっ ては、林原に対する債権への弁 済に先立ち、林原商事及び生化 研に対する債権を弁済する。 | 敷金返還請求権の取扱い 合併後林原は、別表21の整理 番号38‘3の債権について、1 ]ア|に定める方法により弁 済する。 ウ 太陽殖産による殖産承継債権の 分割弁済 { 殖産承継債権に係る免責的債 務引受け 太陽殖産は、アによる免除及 びイによる弁済後の固有更生債 権の一部(別表21の「殖産承継 債権」欄記載の金額に相当する 部分)に係る債務について、本 第二会社分割により合併後林原 から免責的に引き受ける。 | 殖産承継債権に係る分割弁済 等 太陽殖産は、殖産承継債権に ついて、各債権者に対し、以下 のとおり、分割弁済する。  初回分割弁済 弁済原資額: 平成24年1月末日における 太陽殖産が有する現預金から 同日において合理的に見積も られる同日後の清算費用(更 生手続の終結前にあっては、 手続遂行費用を含む。以下本 ^において同じ。を控除した ) 金額 各債権者への弁済額: 上記弁済原資額を殖産承継 債権総額(平成24年1月末日 までに生じた殖産承継債権組 入額(第1節第2の5^及び 第3の3]の定めにより殖産 承継債権になるものとされた 金額をいう。以下本ウにおい て同じ。を含む。に対する各 ) ) 債権者に係る殖産承継債権額 (当該債権者に係る同日まで に生じた殖産承継債権組入額 を含む。の占める割合に応じ ) て按分した金額(ただし、当 該殖産承継債権額を上限とす る。 ) 弁済時期: 本第二会社分割の効力発生 日から1週間以内  第2回以降の分割弁済 弁済原資額: 平成24年12月末日、平成25 年12月末日及び平成26年12月 末日並びに別途太陽殖産管財 人が定める日(以下本ウにお いて「分割弁済基準日」とい う。における太陽殖産が有す ) る現預金並びに当該分割弁済 基準日までに及びの定め により弁済した金額の合計額 から当該分割弁済基準日にお いて合理的に見積もられる当 該分割弁済基準日後の清算費 用を控除した金額 各債権者への弁済額: 上記弁済原資額を殖産承継 債権総額(分割弁済基準日ま でに生じた殖産承継債権組入 額を含む。に対する各債権者 ) に係る殖産承継債権額(分割 弁済基準日までに生じた当該 債権者に係る殖産承継債権組 入額を含む。の占める割合に ) 応じて按分した金額 (ただし、 当該殖産承継債権の残額を上 限とする。から各債権者が分 ) 割弁済基準日までに及び の定めにより弁済を受けた金 額を控除した金額 弁済時期: 分割弁済基準日の1ヶ月後 の応当日  平成24年1月末日後に殖産 承継債権組入額が生じた場合 平成24年1月末日後各分割 弁済基準日前に殖産承継債権 組入額が生じた債権者が存す る場合には、aに掲げる金額 からbに掲げる金額を控除し た金額を、当該殖産承継債権 組入額の発生後1ヶ月以内に 当該債権者に弁済する。 a 当該殖産承継債権組入額 が、当該殖産承継債権組入 額が生じた日の直前の分割 弁済基準日(殖産承継債権 組入額が生じた日が平成24 年 12 月末日前である場合 は、平成24年1月末日)に 生じていたとするならば、 当該殖産承継債権組入額が 生じる前までに当該債権者 が及びの定めにより弁 済を受けることができた金 額 b 当該債権者が当該殖産承 継債権組入額が生じる前ま でに及びの定めにより 現に弁済を受けた金額  分割弁済後の免除 平成27年2月1日又は未確 定更生担保権の存否の確定日 のいずれか遅い日(以下本^ において「免除判定日」とい う。において、各債権者に係 ) る殖産承継債権額がなお残存 する場合には、太陽殖産は、 分割弁済後の残債権に係る債 務について、免除判定日に、 各債権者から免除を受ける。