別表19の「免除後確定更 b 弁済(相殺) 太陽殖産は、それぞれ、本 吸収合併の効力発生日(本吸 収合併後)に、に基づく権 利変更後の確定更生債権と合 併後林原の太陽殖産に対する 本第一会社分割に係る分割対 価請求権と対当額で相殺す る。 ウ 人的保証更生債権 { 確定債権 生債権額」欄記載の金額に 相当する一般更生債権 太陽殖産は、別表19の整 理番号2の林原が有する一 般更生債権のうち、別表19 (号外第  号) の 「免除後確定更生債権額」 欄記載の金額に相当する部 分については、第4節の定 めに従うものとする。 イ 更生3社間更生債権 確定債権 { 更生会社 件数 確定更生債権額 3 924 977 249円 ¶¶¶ 林原商事 1件 生化研 林原 20 権利の変更及び弁済方法 免除 太陽殖産は、本第一会社分 割により林原及び林原商事か 官 ら更生3者間更生債権を承継 する。 林原商事は、太陽殖産が承 金曜日 継した別表20の整理番号1‘ 1の林原の林原商事に対する 一般更生債権のうち、別表20 の「免除額」欄記載の金額に 平成  年  月  日 ついて、本第一会社分割の効 力発生日 (本第一会社分割後) に、太陽殖産から免除を受け る。 生化研は、太陽殖産が承継 した別表20の整理番号1‘2 及び2の林原及び林原商事の 生化研に対する一般更生債権 のうち、別表20の「免除額」 欄記載の金額に相当する部分 について、本第一会社分割の 効力発生日(本第一会社分割 後)に、太陽殖産から免除を 受ける。 確定更生債権額 1 203 550 683円及び ¶¶¶ 額未定 別表 29 027 819 194円 ¶¶¶ 2件 | 報 更生会社 件数 1件 別表 林原商事 1件 28 538 115 975円 21 ¶¶¶ 生化研 28 538 115 975円 ¶¶¶ 1件 | 権利の変更及び弁済方法 弁済 更生3社は、別表21の整理 番号6‘2、7‘2及び7‘ 3の更生会社に対する人的保 証更生債権の個社弁済額(別 表21の「平成24年1月30日又 は更生計画認可決定確定日の いずれか遅い日」欄記載の金 額)を、平成24年1月30日又 は更生計画認可決定確定日の いずれか遅い日に、 弁済する。  免除 更生3社は、更生3社に対 する人的保証更生債権に係る 債務のうち、別表21の「元本 及び開始前利息・損害金(人 的保証更生債権)欄記載の金 」 額及び「免除額」欄中「開始 後利息・損害金」欄記載の金 額に相当する部分について、 本第一会社分割の効力発生日 (本第一会社分割後)に、当 該人的保証更生債権を有する 者から、免除を受ける。 2 個社弁済及びのれん弁済を行う一般 更生債権 ¥ 確定債権 更生会社 件数 林原 41件 林原商事 15件 生化研 12件 ] 確定更生債権額 別表 97 933 544 655円及び ¶¶¶ 額未定 3 491 037 576 円及び 21 ¶¶¶ 額未定 7 080 885 279 円及び ¶¶¶ 額未定 総論 更生3社の債権者は、その債権に 係る債務者の固有資産を責任財産と して、債権の回収を受けることがで きるという固有の権利を有している ところ、更生3社に対しては、更生 3社の事業上の一体性等を前提とし た事業価値評価に基づき、その固有 資産の財産評定額を超過するスポン サー出融資が予定されており、当該 スポンサー出融資に係るのれん部分 を原資とする弁済を行う場合には、 更生3社の債権者間における利害の 適切な調整が必要となる。 そこで、本更生計画においては、 更生3社の債権者が、元々、債権の 引当として把握していた各更生3社 の責任財産の範囲において行う弁済 (個社弁済)と、更生3社を一体的 に捉えた場合の個社弁済後の権利関 係に基づくのれん等を原資とする弁 済(のれん弁済)を観念し、更生3 社に係る固有更生債権者に対して は、個社弁済とのれん弁済を合わせ た弁済を行うものとする。なお、の れん弁済には、各債権者に対する、 一律20億円(又は当該債権者につい ての「のれん弁済対象債権額」別紙 ( 2参照)のいずれか小さい額)の弁 済(定額弁済)が含まれるところ、 この定額弁済は、債権者間の利害関 係の調整結果を踏まえ、更生債権等 への弁済の最大化、当該弁済の早期 実現及び債権者間の実質的衡平確保 を図るべく定めたものである。 そして、更生3社に係る固有更生 債権に係る権利の変更及び弁済等 は、第3章第3節第2の2記載のと おり、概要、以下のとおりである。 すなわち、{当該固有更生債権 を負担する更生会社を主債務者とす る人的保証更生債権並びに@当該固 有更生債権を被担保債権とする物上 保証更生担保権及び第三者担保権等 により弁済を受ける部分についての 弁済額相当額につき免除を受ける。 そして、|個社弁済及びのれん弁 済の弁済原資により、当該免除後の 残債権の一部について、合併後林原 から弁済を行い、}当該弁済の残債 権に係る債務のうち、劣後化されな い債務については、本第二会社分割 により太陽殖産が承継し、太陽殖産 が所有する資産の処分により分割弁 済を行い、〜当該弁済の残債権に係 る債務の一部については、劣後化す るとともに、太陽殖産が本第二会社 分割により移転を受ける資産ととも に合併後林原から免責的に引き受け る、又は、 本第二会社分割とは別に、 太陽殖産が合併後林原から免責的に 引き受け、 当該分割弁済後において、 弁済を受けるものとする。 なお、個社弁済及びのれん弁済の 弁済額、弁済率及び弁済原資の算出 方法、個社弁済及びのれん弁済にお ける一括現金弁済の弁済額並びに殖 産承継債権及び殖産劣後債権の債権 額の算出方法については、別紙2の とおりである。 ^ 権利の変更及び弁済方法 ア 固有更生債権に係る免除 { 開始後利息・損害金の免除 更生3社は、固有更生債権に 係る確定更生債権額のうち、別 表21の「免除額」欄中「開始後 利息・損害金」 欄記載の金額 (更 生手続開始決定日以降の利息及 び損害金)に相当する部分につ いて、本第一会社分割の効力発 生日(本第一会社分割後)に、 免除を受ける。