平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) ] 権利の変更、弁済方法及び担保権 の措置 ア 担保権の存続 別表16の有価証券(以下本]に おいて 「担保目的未処分有価証券」 という。につき存する担保権は、 ) 当該担保目的未処分有価証券に係 る確定更生担保権額を限度とする 債権を被担保債権として更生計画 認可決定後も存続する。更生計画 認可決定日までに当該担保目的未 処分有価証券につき存する担保権 の消滅と引き換えに他の目的物に 担保権を設定している場合におけ る当該担保権についても同様とす る。 イ 本第一会社分割の効力発生日に おいて更生3社が所有する担保目 的未処分有価証券の承継 担保目的未処分有価証券(本第 一会社分割の効力発生日において 更生3社が所有するものに限る。 ) の所有権及び更生担保権に係る債 務は、本第一会社分割により、更 生3社から太陽殖産に移転する。 ウ 平成24年1月30日又は更生計画 認可決定確定日のいずれか遅い日 までに売却方法等につき合意が存 する場合 平成24年1月30日又は更生計画 認可決定確定日のいずれか遅い日 までに、更生3社が裁判所の許可 を得て、担保目的未処分有価証券 の売却方法等につき当該担保目的 未処分有価証券の担保権者との間 で合意が成立している場合には、 更生3社(平成24年1月30日又は 更生計画認可決定確定日のいずれ か遅い日の翌日以後にあっては、 太陽殖産)は、当該合意に従い、 以下の{又は|のいずれか遅い日 に、当該担保目的未処分有価証券 (当該担保目的未処分有価証券に つき存する担保権の消滅と引き換 えに他の目的物に担保権を設定し ている場合には、 当該他の目的物) の被担保債権である更生担保権と 当該合意に従い当該担保目的未処 分有価証券の全部についての実質 売却代金額が入金された預金口座 に係る預金債権と対当額で相殺す る。 { 当該担保目的未処分有価証券 の担保権者の指定する預金口座 に当該担保目的未処分有価証券 の全部についての実質売却代金 額が入金された日の翌営業日 | 平成24年1月30日又は更生計 画認可決定確定日のいずれか遅 い日 エ 平成24年1月30日又は更生計画 認可決定確定日のいずれか遅い日 までに売却方法等につき合意が存 しない場合 { 担保権の消滅等 平成24年1月30日又は更生計 画認可決定確定日のいずれか遅 い日までに売却方法等につき合 意が存しない担保目的未処分有 価証券につき存する担保権は、 本第一会社分割の効力発生日 (本第一会社分割後)に、消滅 する。この場合において、当該 担保権を有していた債権者は、 速やかに、管財人に対し、 社債、 株式等の振替に関する法律その 他の法令に従い、当該担保権の 消滅のために必要な手続を行う ものとする。なお、当該担保権 の消滅のために必要な手続に要 する費用は、太陽殖産の負担と する。 | 担保目的未処分有価証券の売 却方法等 太陽殖産管財人は、担保目的 未処分有価証券については、5 の定めに従い、売却する。 太陽殖産は、担保目的未処分 有価証券が売却された場合に は、当該売却に係る実質売却代 金額を、当該担保目的未処分有 価証券に係る更生担保権を有す る債権者の指定に従って、本第 一会社分割前に当該担保目的未 処分有価証券を所有していた更 生会社及び株式銘柄ごとに開設 する太陽殖産管財人名義の預金 口座に入金させる措置をとるも のとする。この場合において、 当該預金口座に係る預金債権に ついて、当該担保目的未処分有 価証券に係る確定更生担保権額 に相当する債権を被担保債権、 当該担保目的未処分有価証券に 係る更生担保権を有する債権者 を質権者とする順位1番の質権 を設定する。 } 更生計画認可決定確定日後の 担保目的未処分有価証券の弁済 方法等 太陽殖産は、別表16の整理番 号ごとに対応する担保目的未処 分有価証券の全部についての実 質売却代金額が入金された日の 翌営業日に、当該質権の被担保 債権である更生担保権と当該預 金債権と対当額で相殺する。 オ 実質売却代金額が確定更生担保 権額を下回る場合 別表16の整理番号ごとに対応す る担保目的未処分有価証券につい ての実質売却代金額の合計額が当 該担保目的有価証券に係る確定更 生担保権額を下回る場合には、太 陽殖産は、その差額に係る更生担 保権につき、殖産承継債権又は殖 産劣後債権として取り扱うことと する。その具体的な調整について は、5の定めに従う。 5 未処分の更生担保権に係る担保目的 物の売却等の方法及び権利の変更等 ¥ 定義 本5においては、以下に掲げる用 語は、 それぞれ以下の意義を有する。 「処分対象目的物」 3及び4において、5の定めに 従い売却するものとされた更生担 保権に係る担保目的物 「更生担保権不足額」 処分対象目的物の実質売却代金 額が当該処分対象目的物に係る更 生担保権の確定更生担保権額を下 回った場合における当該確定更生 担保権額と実質売却代金額との差 額 「変更後更生担保権額」 処分対象目的物の実質売却代金 額が当該処分対象目的物に係る更 生担保権の確定更生担保権額を下 回った場合における当該確定更生 担保権額から更生担保権不足額を 控除した金額 「対象更生担保権者」 処分対象目的物に係る更生担保 権を有する債権者 ] 売却等の方法 太陽殖産管財人は、処分対象目的 物を以下のとおり処分するものとす る。 ア 当該処分対象目的物が不動産の 場合 { 実質売却代金額が当該処分対 象目的物に係る更生担保権の確 定更生担保権額以上である場合 裁判所の許可を得て、当該実 質売却代金額にて当該処分対象 目的物を売却する。 | 実質売却代金額が当該処分対 象目的物に係る更生担保権の確 定更生担保権額未満である場合  事前通知 処分対象目的物に係る当該 確定更生担保権額を下回る実 質売却代金額(以下本|にお いて「当初代金額」という。 ) での売買を希望する相手方 (以下本|において「当初買 主」という。と売買契約を締 ) 結しようとする場合には、裁 判所の許可の申請前に、対象 更生担保権者に対し、当該想 定される実質売却代金額を通 知する。