(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 平成23年(フ)第2069号 福岡県大野城市白木原2丁目4番36号プレッ シャス末岡502号 破産者 吉田智恵子 1 決定年月日 平成23年12月22日 2 主文 破産者について免責を許可する。 福岡地方裁判所第4民事部 平成23年(フ)第2121号 福岡市東区香椎1丁目18番30‘103号 破産者 江藤 禎子 1 決定年月日 平成23年12月22日 2 主文 破産者について免責を許可する。 福岡地方裁判所第4民事部 平成23年(フ)第2124号 福岡県春日市伯玄町2丁目51番地モントーレ 春日アヴァンティ203号 破産者 丹下 芳枝(旧姓久保山・八木) 1 決定年月日 平成23年12月22日 2 主文 破産者について免責を許可する。 福岡地方裁判所第4民事部 平成23年(フ)第2140号 福岡市博多区諸岡5丁目25番38号 破産者 是井 隆志 1 決定年月日 平成23年12月22日 2 主文 破産者について免責を許可する。 福岡地方裁判所第4民事部 平成23年(フ)第2141号 福岡市博多区諸岡5丁目25番38号 破産者 是井 佳世(旧姓出口) 1 決定年月日 平成23年12月22日 2 主文 破産者について免責を許可する。 福岡地方裁判所第4民事部 平成23年(フ)第2143号 福岡県糟屋郡宇美町四王寺坂2丁目8番7号 破産者 波多野和恵(旧姓家入) 1 決定年月日 平成23年12月22日 2 主文 破産者について免責を許可する。 福岡地方裁判所第4民事部 平成23年(フ)第2162号 福岡市博多区上牟田1丁目9‘8‘101号 破産者 荒木 一男 1 決定年月日 平成23年12月22日 2 主文 破産者について免責を許可する。 福岡地方裁判所第4民事部 平成23年(フ)第2165号 福岡市博多区竹下4丁目4番1‘202号 破産者 藤田 千枝(旧姓江口) 1 決定年月日 平成23年12月22日 2 主文 破産者について免責を許可する。 福岡地方裁判所第4民事部 平成23年(フ)第2177号 福岡県糟屋郡宇美町貴船1丁目26番25号 破産者 藤倉 武 1 決定年月日 平成23年12月22日 2 主文 破産者について免責を許可する。 福岡地方裁判所第4民事部 平成23年(フ)第2178号 福岡県糟屋郡宇美町貴船1丁目26番25号 破産者 藤倉 清美 1 決定年月日 平成23年12月22日 2 主文 破産者について免責を許可する。 福岡地方裁判所第4民事部 平成23年(フ)第153号 佐賀県武雄市北方町大字志久4396番地2 破産者 笠原 和代 1 決定年月日 平成23年12月22日 2 主文 破産者について免責を許可する。 佐賀地方裁判所武雄支部 平成23年(フ)第18号 長崎県松浦市志佐町庄野免153番地11 エビ スアパートC号、従前の住所長崎県佐世保市 世知原町上野原1139番地 破産者 鴨川 富子 1 決定年月日 平成23年12月22日 2 主文 破産者について免責を許可する。 長崎地方裁判所平戸支部破産係 平成23年(フ)第573号 熊本市吉原町308番地1 破産者 山本 滿男 1 決定年月日 平成23年12月22日 2 主文 破産者について免責を許可する。 熊本地方裁判所民事第1部 平成23年(フ)第574号 熊本市吉原町308番地1 破産者 山本テル子 1 決定年月日 平成23年12月22日 2 主文 破産者について免責を許可する。 熊本地方裁判所民事第1部 ウ 更生担保権の弁済 合併後林原は、担保目的不動産 につき存する根抵当権の被担保債 権である更生担保権について、そ の確定更生担保権額全額を、当該 根抵当権を有する債権者から管財 人に対する当該根抵当権の元本確 定登記手続及び当該根抵当権に係 る設定登記の抹消登記手続に必要 な一切の書類の交付と引き換え に、平成24年1月30日又は更生計 画認可決定確定日のいずれか遅い 日から1ヶ月以内に、弁済する。 エ 担保権の消滅 担保目的不動産につき存する根 抵当権は、当該根抵当権に係る確 定更生担保権額全額の弁済時に、 消滅する。 2 有価証券に係る更生担保権 ¥ 確定更生担保権 更生計画認可 平成23年(ミ)第1‘4号 岡山市北区下石井1丁目2番3号 更生会社 株式会社林原 岡山市北区下石井1丁目2番3号 更生会社 株式会社林原商事 岡山市北区下石井1丁目2番3号 更生会社 株式会社林原生物化学研究所 岡山市北区下石井1丁目2番3号 更生会社 太陽殖産株式会社 1 決定年月日 平成23年12月31日 2 主文 本件更生計画を認可する。 3 理由の要旨 管財人から提出された更生計画 案は、可決され、かつ法定の要件を具備してい る。 4 更生計画の要旨 第1章 更生計画立案までの経緯(省略) 第2章 事業計画(省略) 第3章 更生計画の基本方針と骨子(省略) 第4章 更生債権等に関する権利の変更と弁 済・納付方法等(以下、各別表は省略) 第1節 更生担保権 第1 合併後林原が所有することとなる更 生3社の資産に係る更生担保権 1 不動産に係る更生担保権 ¥ 確定更生担保権 更生会社 件数 林原 2件 ] 確定更生担保権額 別表 1 647 594 822円 9 ¶¶¶ 権利の変更、元本の確定、弁済方 法及び担保権の措置 ア 根抵当権の元本の確定 別表9の不動産(以下本]にお いて「担保目的不動産」という。 ) につき存する根抵当権の担保すべ き元本は、 更生計画認可決定日に、 当該根抵当権に係る確定更生担保 権額として別表9の「確定更生担 保権額」 欄記載の金額に確定する。 イ 担保権の存続 担保目的不動産につき存する根 抵当権は、当該担保目的不動産に 係る確定更生担保権額を限度とす る債権を被担保債権として更生計 画認可決定後も従前の順位により 存続する。 更生会社 件数 林原 1件 ] 確定更生担保権額 別表 70 432 000円 10 ¶¶ 権利の変更、弁済方法及び担保権 の措置 ア 担保権の存続 別表10の有価証券(以下本]に おいて「担保目的有価証券」とい う。につき存する質権は、当該担 ) 保目的有価証券に係る確定更生担 保権額を限度とする債権を被担保 債権として更生計画認可決定後も 存続する。 イ 更生担保権の弁済 合併後林原は、担保目的有価証 券につき存する質権の被担保債権 である更生担保権について、その 確定更生担保権額全額を、平成24 年1月30日又は更生計画認可決定 確定日のいずれか遅い日から1ヶ 月以内に、弁済する。 ウ 担保権の消滅 担保目的有価証券につき存する 質権は、当該質権に係る確定更生 担保権額全額の弁済時に、消滅す る。