（号外政府調達第　　号） 報 官 金曜日 平成　　年　　月　　日 ｂ 契約締結後のＶＥ提案　契約締結後、受注 ｃ　本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 ‘　Ｔｉｍｅ‐ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｔｅｎｄｅｒｓ ｂｙ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｂｉｄｄｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ　：　１２　：　００　９ を受ける契約後ＶＥ方式の対象工事である。 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 Ｍａｒｃｈ　２０１２　（ｔｅｎｄｅｒｓ　ｂｒｏｕｇｈｔ　ｗｉｔｈ　１２　：　００　９ ただし、 総合評価落札方式の提案範囲を除く。 性能等を低下させることなく請負代金の低減 Ｍａｒｃｈ　２０１２　ｏｒ　ｓｕｂｍｉｔｔｅｄ　ｂｙ　ｍａｉｌ　：　１２　：　００　９ ｄ　本工事においては、資料の提出、入札等を を可能とする工事材料、施工方法等に係る設 Ｍａｒｃｈ　２０１２） 電子入札システムで行う。なお、電子入札シ 計図書の変更について、発注者に提案するこ ａ　Ｃｏｎｔａｃｔ　ｐｏｉｎｔ　ｆｏｒ　ｔｅｎｄｅｒ　ｄｏｃｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ　： ステムによりがたいものは、発注者の承諾を とができる。提案が採用された場合には、設 Ｎｏｂｕｙｕｋｉ　Ｏｄａ，　Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ　ａｎｄ　Ｐｒｏｃｕｒｅｍ得て紙入札方式に代えることができる。 計図書を変更し、必要があると認められる場 ｅｎｔ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ，　Ｇｅｎｅｒａｌ　Ａｆｆａｉｒｓ　Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ， ｅ　本工事は、入札時に工事費内訳書の提出を 合には請負代金の変更を行うものとする。詳 Ｔｏｈｏｋｕ　Ｒｅｇｉｏｎａｌ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｂｕｒｅａｕ， 求める工事である。 細は特記仕様書等による。 Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｌａｎｄ，　Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ，　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｃ 　本工事は、本工事の競争参加資格を有する ｃ　手続における交渉の有無　無 ａｎｄ　Ｔｏｕｒｉｓｍ　；　１‘１‘２０　Ｋａｋｙｏｕｉｎ，　Ａｏｂａと認められた者に対し、見積参考資料（金抜 ｄ　契約書作成の要否　要 ｋｕ，　Ｓｅｎｄａｉ‐ｃｉｔｙ，　Ｍｉｙａｇｉ‐ｐｒｅｆ．　９８０‘００１３　Ｊａき設計書）を開示する試行工事である。 ｅ　当該工事に直接関連する他の工事の請負契 ｐａｎ．　ＴＥＬ　０２２‘７１６‘００１３ ２　競争参加資格 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 次に掲げる条件を満たしている者により構成 入　札　公　告（建設工事） 約により締結する予定の有無　無 される特定建設工事共同企業体（以下「特定Ｊ Ｃ 　関連情報を入手するための照会窓口　上記 次のとおり一般競争入札に付します。 Ｖ」という。又は経常建設共同企業体若しくは ） ４￥に同じ。 平成　２４　年１月　１３　日 単体有資格業者であること。 Ｄ 　一般競争参加資格の決定を受けていない者 支出負担行為担当官 なお、 特定ＪＶとして競争に参加する場合は、 の参加　上記２］に掲げる一般競争参加資格 四国地方整備局次長　白石　哲也 別に公示する特定ＪＶの資格決定を受けるこ の決定を受けていない者も上記４＾により申　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　３７ と。 請書及び資料を提出することができるが、競　〇第８号 ￥　予算決算及び会計令（昭和　２２　年勅令第　１６５ 争に参加するためには、開札の時において、　１　工事概要 号）以下「予決令」という。第７０条及び第７１ （ ） ￥　品目分類番号　４１ 当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格 条の規定に該当しない者であること。 ］　工事名　徳島小松島港沖洲 （外） 地区航路・ の確認を受けなければならない。 ］　四国地方整備局における港湾等しゅんせつ 泊地（−８　５　Ｎ）等浚渫工事（電子入札対象 Ｅ 　工事の実施にあたっては、東日本大震災に 工事に係る一般競争参加資格の決定を受けて 案件） よる被災者等の積極的な雇用に配慮するこ いる者であること。 ＾　工事場所　徳島県徳島市東沖洲２丁目地先 と。なお、被災者等の雇用においては、賃金 ＾｛　特定ＪＶの代表者又は経常建設共同企業 （施工場所） 、徳島県徳島市津田海岸町地先 等の支払いが適切かつ遅延なく行われるよう 体若しくは単体有資格業者にあっては、四 （土捨場所） 配慮すること。 国地方整備局における港湾等しゅんせつ工 ＿　工事内容　浚渫工１式、土捨工１式、安全 Ｆ 　詳細は入札説明書による。 事に係る一般競争参加資格の決定の際に算 管理１式 ６　Ｓｕｍｍａｒｙ 定した客観点数が　９５０　点以上の者であるこ ‘　工期　契約締結日から平成２４年１０月３１日ま ￥　Ｏｆｆｉｃｉａｌ　ｉｎ　ｃｈａｒｇｅ　ｏｆ　ｄｉｓｂｕｒｓｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｔｈｅ と。　会社更生法（平成　１４　年法律第　１５４　号） （ で ｐｒｏｃｕｒｉｎｇ　ｅｎｔｉｔｙ　：　Ｙａｓｕｙｕｋｉ　Ｋａｊｉｗａｒａ　Ｖｉｃｅ に基づき更生手続開始の申立てがなされて ａ　使用する主要な資機材　セメント約　１０　５００ ¶ Ｄｉｒｅｃｔｏｒ‐Ｇｅｎｅｒａｌ，　Ｔｏｈｏｋｕ　Ｒｅｇｉｏｎａｌ　Ｄｅｖｅｌいる者又は民事再生法（平成　１１　年法律第 ｔ、グラブ浚渫船 （スパッド式、 密閉グラブ） 、 ｏｐｍｅｎｔ　Ｂｕｒｅａｕ，　Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｌａｎｄ，　Ｉｎｆ２２５　号）に基づき再生手続開始の申立てが バージアンローダ船、空気圧送船、固化材供 ｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ，　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ａｎｄ　Ｔｏｕｒｉｓｍ なされている者については、手続開始の決 給船 ］　Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｔｏ　ｂｅ　ｐｒｏ定後、四国地方整備局次長が別に定める手 ｂ　本工事は、入札時に、３￥｛に示す特定評 ｃｕｒｅｄ　：　４１ 続に基づく一般競争参加資格の再審査の際 価項目１、２及び３に係る技術提案を受け付 ＾　Ｓｕｂｊｅｃｔ　ｍａｔｔｅｒ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｃｏｎｔｒａｃｔ　：　Ｃｏｎに算定した当該港湾等しゅんせつ工事にお け、価格以外の要素と価格を総合的に評価し ｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｗｏｒｋ　ｉｓ　ｔｈｅ　ｂｒｉｄｇｅ　ｐｉｅｒ　ｐａｒｔ　ｏｆ　ａ ける客観点数が９５０点以上であること。 ） 落札者を決定する総合評価落札方式（標準型 ｐｏｒｔ　ｌｏａｄ　ａｔ　Ｈｉｇａｓｈｉｋｏｕ　ａｒｅａ，　Ｐｏｒｔ　ｏｆ　Ｏｎａ｜　特定ＪＶの代表者以外の構成員にあって （型）の適用工事のうち、品質確保のため ） ｈａｍａ は、四国地方整備局における港湾等しゅん の体制その他の施工体制の確保状況を確認 ＿　Ｔｉｍｅ‐ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ａｐｐｌｉｃａせつ工事に係る一般競争参加資格の決定の し、施工内容を確実に実現できるかどうかに ｔｉｏｎ　ｆｏｒｍｓ　ａｎｄ　ｒｅｌｅｖａｎｔ　ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ 際に算定した客観点数が８５０点以上の者で ついて審査し、評価を行う施工体制確認型総 合評価落札方式の試行工事である。 ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　：　１６　：　００　６　Ｆｅｂｒｕａｒｙ　２０１２ あること。　会社更生法（平成　１４　年法律第 （ １５４　号）に基づき更生手続開始の申立てが なされている者又は民事再生法（平成１１年 法律第　２２５　号）に基づき再生手続開始の申 立てがなされている者については、手続開 始の決定後、四国地方整備局次長が別に定 める手続に基づく一般競争参加資格の再審 査の際に算定した当該港湾等しゅんせつ工 事における客観点数が　８５０点以上であるこ と。 ） ＿　会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者（上記 ＾の再審査を受けた者を除く。でないこと。 ） ‘　特定評価項目１、２及び３に係る技術提案 が適正であること。 また、技術提案が適正と認められない場合 に設計図書（特記仕様書、図面、 共通仕様書） に記載された内容（以下「標準案」という。 ） に基づいて施工する意志がある場合又は、技 術提案を行わず標準案に基づいて施工しよう とする場合には標準案に基づいて施工する旨 の資料を作成し提出すること。 ａ　平成８年４月１日以降に、元請けとして完 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同 種工事の施工実績を有すること。ただし、経 常建設共同企業体においては、構成員のうち １社が同種工事の施工実績を有していればよ い。　共同企業体の構成員としての施工実績 （ は、出資比率が２０％以上であること。 ただし、 乙型共同企業体の同種工事の施工実績につい ては、出資比率にかかわらず各構成員が施工 を行った分担工事の実績であること。 ） なお、当該施工実績が平成１３年４月１日以 降に完成した地方整備局が発注した工事であ る場合にあっては、工事成績評定表の評定点 合計（以下「評定点合計」という。が入札説 ） 明書に示す点数未満のものを除く。 ｛　特定ＪＶの代表者又は経常建設共同企業 体若しくは単体有資格業者にあっては、次 の１）及び２）の工事とする。 １）港湾等しゅんせつ工事又は港湾土木工 事において、 グラブ浚渫船による浚渫 （床 掘含む）工を８０　０００（純土量）以上施 ¶ 工した工事