2 三法 項第法 、 二第 法十二 第五十 三条一 、 十 条 二法第 条第一 、 二項 法十及 第六び 三条第 、 十 二 三法項 、 条第 、 二法 法十第 第七二 三条十 十第三 四三条 ( 条項 、 第 第 一法四 項第項 及二及 び十び 第九第 二条五 、 項 項 、 法を 法第除 第三く 三十。 ) 十一、 六条法 条第第 第一二 三項十 項及四 、 び条 、 法第 年 経済産業局長 月 日 殿 住所(郵便番号) 経 済 産 業 大 臣 が 自 ら そ た だ し 、 鉱 区 等 の 区 域 を 管 轄 す る 経 済 産 業 局 長 が 行 う 。 十第条第 三八第四 条十一十 、 三項七 法条及条 ( 第第び 九一第第 十項二四 、 四 項項 、 条法 及 第第法び 二八第第 項十六六 、 九十項 法条三を 第第条除 、 九一 く 十項法。 、 ) 六 第、 条法七法 第第十第 二九六四 項十条十 並条第八 、 び 四条 に法項第 、 法第 一 第九法項 、 百十第 十一七第 七条十三 条第七項 第一条及 二項第び 項及一第 にび項四 規第及項 、 定二び す項第法 、 る 三第 経法項四 、 済第 十 産九法九 試(採)掘権の設定願 様式第1 出願(申請)番号 23北経出試般第123号 備考 1 出願(申請)番号は、上記の例により、出願(申請)を受理した年、本省又は管轄経済産業 局の名称を表示する文字、出願(申請)を表示する文字、試掘権又は採掘権(租鉱権)を表示 する文字、特定区域(特定区域以外)を表示する文字及び番号をもつて表示すること。 2 本省又は管轄経済産業局の名称は、次の表に掲げる文字をもつてすること。 氏名又は名称 印 (電話番号) 下記の区域について、試(採)掘権の設定の許可を受けたいので、区域図(及び鉱床説明書)を 添えて、出願します。 記 1 出願の区域の所在地 2 出願の区域の面積 3 目的とする鉱物の名称 備考 1 管轄経済産業局等 経 願書には、所定の手数料に相当する額の収入印紙を貼ること(その収入印紙には、消印をし 表示する文字 本省 報 入 紙 ふりがな の 権 限 を 行 使 す る こ と を 妨 げ な い 。 業 大 臣 の 権 限 は 、 収 印 試(採)掘出願人 様 式 第 一 か ら 様 式 第 四 十 四 ま で を 次 の よ う に 改 め る 。 (号外第  号) 様式第2(第7条第1項関係) 産 ないこと。。 ) 2 願書には、戸籍若しくは登記簿の謄本若しくは抄本又は日本国民若しくは日本国法人である ことを証する書面を添えること。 官 北海道経済産業局 北 経 東北経済産業局 東北経 3 自己の試掘鉱区と重複してその目的となっている鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物を目的と する採掘権の設定の出願をする場合には、4 「 試掘権の登録番号」を記載し、納税証明書又は 現に鉱区税を滞納していることが天災その他のやむを得ない事由によるものであることを証す 平成  年  月  日 木曜日 関東経済産業局 中部経済産業局 関 経 中部経 る書面を添えること。 4 自己の試(採)掘出願地と重複してその目的となっている鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物 を目的とする採(試)掘権の設定の出願をする場合には、4 「 近畿経済産業局 近 経 中国経済産業局 中国経 四国経済産業局 四 経 九州経済産業局 九 経 沖縄総合事務局 沖 経 3 出願(申請)の表示は、出願については「出」 、申請について「申」の文字をもつてするこ と。 4 試掘権又は採掘権(租鉱権)の表示は、試掘権については「試」 、採掘権については「採」 、 租鉱権については「租」の文字をもつて表示すること。 5 特定区域又は特定区域以外の表示は、特定区域については「特」 、特定区域以外については 「般」の文字をもつて表示すること。 6 番号は、年ごとに更新すること。 もとの試(採)掘出願番号」を 記載すること。 5 出願の区域の面積が350ヘクタールを超える場合には、その理由書を添えること。 6 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場合において、署名は 必ず本人が自署するものとする。 7 様式第2の1による事業計画書を添えること。 8 願書には、事業に要する資金の額及びその調達方法を記載した書類並びにこの資金の調達方 法を確認すべき書類を添えること。 9 願書には、出願人が法人である場合にあつては、直前3年の貸借対照表及び損益計算書、定 款並びに役員の履歴書を添えること。 10 願書には、主たる技術者の履歴書を添えること。 11 願書には、鉱物の掘採に係る体制を記載した書面を添えること。 12 願書には、法第29条第1項第3号イからハまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面 を添えること。 13 その他経理的基礎及び技術的能力を確認するために必要となる書類