(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 a 近畿中国森林管理局経理課企画係 〒530‘0042 大阪市北区天満橋一丁目8 番75号 電話(06)6881‘3500 b 四国森林管理局経理課企画係 〒780‘8528 高知市丸ノ内一丁目3番30 号 電話(088)821‘2060 c 九州森林管理局総務部契約適正化専門官 室 〒860‘0081 熊本市京町本丁2番7号 電話(096)328‘3520 競争参加者の資格に関する公示 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 の、平成24・25年度における工事及び平成24・25 年度における測量・建設コンサルタント等に係る 競争契約の参加資格を得ようとする者の申請方法 等について、次のとおり公示します。 また、平成 22 ・ 23 ・ 24 年度における物品の製 造・販売等に係る競争契約の参加資格を新たに得 ようとする者の申請方法について併せて公示しま す。既に有効期間を平成25年3月31日までとする ( 物品の製造・販売等に係る競争の参加資格を有す る者は、この公示するところによる申請は必要あ りません。 ) 平成 24 年1月 11 日 独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 理事長 河野 博文 ◎調達機関番号 586 ◎所在地番号 13 1 契約の種類及び業種等の区分 ¥ 工事:建設業法(昭和 24 年法律第 100 号) 第3条第2項に定める別表の28種類 ] 測量・建設コンサルタント等:測量業務、 建築関係建設コンサルタント業務、土木関係 建設コンサルタント業務、地質調査業務、補 償コンサルタント業務 ^ 物品の製造:衣服・その他繊維製品類、ゴ ム・皮革・プラスチック製品類、窯業・土石 製品類、非鉄金属・金属製品類、フォーム印 刷、その他印刷類、図書類、電子出版物類、 紙・紙加工品類、車両類、その他輸送・搬送 機械器具類、船舶類、燃料類、 家具・什器類、 一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、 電子計算機類、精密機器類、医療用機器類、 事務用機器類、その他機器類、医療品・医療 用品類、事務用品類、 土木・建設・建築材料、 その他 _ ‘ 物品の販売:物品の製造の業種等区分に同 役務の提供等:広告・宣伝、写真・製図、 調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、 ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、賃貸 借、建物管理等各種保守管理、運送、車両整 備、船舶整備、電子出版、その他 a 物品の買受け:立木竹、その他 2 参加資格の申請 ¥ 受付期間 { 工事及び測量・建設コンサルタント等に ついて 平成24年4月1日から当該資格が必要な 場合は、受付の締め切りを平成24年2月13 日とし、機構は資格決定通知書を4月1日 までに発送するものとする。なお、平成24 年2月14日以降は平成26年3月31日まで随 時申請の受付を行う。 | 物品の製造・販売等について 平成25年3月31日まで随時申請の受付を 行う。 ただし、上記{及び|について資格を付与 したときから有効となるため、希望する調達 案件の入札に間に合わないことがあるので、 余裕をもって申請すること。 ] 申請書の入手方法 「一般競争(指名競争)参加資格審査申請 書」以下「申請書」という。の様式等は当機 ( ) 構 の ホ ー ム ペ ー ジ(http://www.jogmec.go. jp/)にアクセスし、出力することができる。 ^ 申請書の提出方法 申請者は、次の区分により申請書等の関係 書類を揃え、郵送により別記に掲げる提出場 所に提出すること。 { 工事に係るもの 一 一般競争(指名競争)参加資格審査申 請書(工事)工事経歴書含む) ( 二 添付書類(申請に必要な書類) イ 経営事項審査結果通知書の写し ロ 建設業許可書の写し(申請日現在で 有効であるもの。 ) ハ 次の各税についての未納税額のない ことを証明する納税証明書(個人の場 合はその3の2、法人の場合はその3 の3)の写し A 消費税及び地方消費税(法人及び 個人) B 法人税(法人の場合) C 所得税(個人の場合) ハ 登記簿謄本 (個人の場合にあっては、 資格決定通知書送付用封筒 長形3号の封筒に送付先を記載の 身元証明書)の写し 上、80円分の切手を貼付すること。 ニ 登録証明書等 ホ 建設共同企業体協定書の写し・共同 ホ 財務諸表類 (個人の場合にあっては、 企業体等調書(いずれも共同企業体及 これらに類する書類) び官公需適格組合で総合点数の特例扱 ヘ 次の各税についての未納税額のない いを希望する者に限る。 ) ことを証明する納税証明書(個人の場 | 物品の製造・販売等に係るもの 合はその3の2、法人の場合はその3 一 一般競争(指名競争)参加資格審査申 の3)の写し A 消費税及び地方消費税(法人及び 請書(物品の製造・販売等) 個人) 二 添付書類 B 法人税(法人の場合) イ 営業経歴書 C 所得税(個人の場合) ロ 登記簿謄本 (個人の場合にあっては、 ト 資格決定通知書送付用封筒長形3号 身元証明書)の写し の封筒に送付先を記載の上、80円分の ハ 財務諸表類 (個人の場合にあっては、 切手を貼付すること。 これらに類する書類) _ 申請書等の作成に用いる言語等 ニ 次の各税についての未納税額のない { 申請書類は、日本語で作成すること。な ことを証明する納税証明書(個人の場 お、 添付書類のうち外国語で記載のものは、 合はその3の2、法人の場合はその3 日本語の訳文を添付すること。 の3)の写し | 添付書類のうち、金額欄については、出 A 消費税及び地方消費税(法人及び 納官吏事務規程 (昭和22年大蔵省令第95号) 個人) 第16条に規定する外国貨幣換算率により日 B 法人税(法人の場合) C 所得税(個人の場合) 本国通貨に換算し、記載すること。 ※希望する契約の種類について、既 3 競争に参加することができない者 に平成22年度以降の全省庁統一資格 ¥ 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源 を有する者は、全省庁統一資格の範 機構契約事務取扱要領(2004年(財経)要領 囲内で営業品目を希望する場合に 第1号)第5条の規定に該当する者 は、資格審査結果通知書(全省庁統 「 ] 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源 一資格)の写しを提出することによ 」 機構契約事務取扱要領第6条の規定に該当す り、上記|二のロ、ハ及びニの書類 ると認められる者 の提出を省略することができる。全 ^ 経営状態が著しく不健全であると認められ 省庁統一資格で付与されていない営 る者 業品目を希望する場合には添付書類 _ 業務等に関し法律上必要な資格を有してい の省略はできない。 ない者 ホ 資格決定通知書送付用封筒長形3号 4 競争参加者の資格及びその審査 の封筒に送付先を記載の上、80円分の 競争に参加できる者の資格審査は、上記2] 切手を貼付すること。 のインターネット・ホームページ及び別記の事 業所に掲げる審査方法により、項目ごとの実数 } 測量・建設コンサルタント等に係るもの に基づき付与数値を算定し、その合計点をもっ 一 一般競争(指名競争)参加資格審査申 て格付けを行う。 請書(測量・建設コンサルタント等) 5 資格審査結果の通知 二 添付書類 「資格決定通知書」により申請者に通知(郵 イ 測量等実績調書 送)する。 ロ 技術者経歴書 ニ