(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 c 配置予定技術者の確認 落札者決定後、C ORINS等により配置予定の主任技術者又 は監理技術者の専任制違反の事実が確認され た場合は、契約を結ばないことがある。 なお、 病気、死亡、退職等の極めて特別な場合でや むを得ないものとして承認された場合の外 は、確認資料の記載内容の変更は認められな い。 d 手続における交渉の有無 無 e 契約書作成の要否 要 C  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契 約により締結する予定の有無 無 D  関連情報を入手するための照会窓口は、上 記4¥に同じ。 E  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 の認定を受けていない者も上記4^により申 請書等を提出することができるが、競争に参 加するためには、開札時において当該資格の 認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受 けていなければならない。 F  紙入札方式による参加を希望する場合の手 続 紙入札方式による参加を希望する者は、 上記4^{の期限までに、申請書等とともに 紙入札方式参加承諾願(電子入札留意事項様 式1)を、上記4¥に示す場所に持参又は郵 送(簡易書留に限る。により提出し、契約責 ) 任者の承諾を得なければならない。 G  本件は、電子契約の対象とする。詳細は入 ( 札説明書を参照。 ) H  詳細は入札説明書による。 6 Summary ¥ Official in charge of the contract of the procuring entity : Yoshiharu Shibamura Director General of Kansai Branch, West Nippon Expressway Company Limited ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Construction work of the Nishimeihan Expressway Kohriyama South Construction _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 4 : 00 P.M. 1 February 2012 { 持参する場合 平成24年2月13日から平 Time‐limit for the submission of tenders : 成24年3月14日まで(土曜日、日曜日及び 11 : 00 A.M. 29 March 2012 (Tenders sub休日を除く。に申請すること。受付時間は ) ( mitted by mail : 11 : 00 A.M. 29 March 2012) 10:00〜16:00(12:00〜13:00は除く。 ) a The language used for application and とする。 ) inquiry shall be Japanese. | 郵送の場合 平成24年2月13日から平成 b Contact point for tender documentation : 24年3月14日(当日消印有効)までに郵送 Kazuaki Kimura, Assistant Manager of Ac(書留郵便に限る。すること。 ) counting Division, General Affairs Dept, ] 上記2¥{及び|の期限後の申請について Kansai Branch, West Nippon Expressway は、随時受け付けるが、期限経過後に申請し Company Limited 1‘13, Iwakura Town, た場合、資格付与が希望する入札に間に合わ Ibaraki City, 567‘0871 Japan Tel. 06‘ ない場合がある。 6344‘9241 3 申請の方法 ¥ 申請書の入手方法 当会計所定の「一般競 争(指名競争) 参加資格審査申請書」以下 ( 「申 請書」という。は、林野庁及び各森林管理局 ) のホームページから入手することができる。 競争参加者の資格に関する公示 ] 申請書の提出先 林野庁本庁又は森林技術 総合研修所の発注に係る競争に参加する資格 国有林野事業特別会計に係る競争契約の参加資 の審査を受けようとする者は林野庁長官に、 格を得ようとする者の申請方法等について、次の 森林管理局又は同局が管轄する森林管理署等 とおり公示する。 の発注に係る競争に参加する資格の審査を受 なお、平成23年度及び24年度の資格を既に有す けようとする者は当該森林管理局長に、申請 る者は、本公示に基づく資格審査を改めて受ける 書を提出すること。 必要はない。 なお、複数の競争参加資格を得ようとする 平成 24 年1月 11 日 者は、申請書にその旨を記載した上で本社 林野庁長官 皆川 芳嗣 (店)の所在する森林管理局等に提出すれば ◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 13 足りるので、2以上の申請書を複数の提出先 1 契約の種類及び業種の区分 に提出しないこと。 [掲載順序 契約の種類:業種の区分] ^ 申請書の提出方法 申請書に次の書類を添 ¥ 建設工事契約:土木一式工事、建築一式工 付し、 別記に掲げる提出場所に提出すること。 事、大工工事、左官工事、とび・土工・コン { 建設工事契約に係る競争参加資格付与の 申請をする場合の添付書類 クリート工事、石工事、屋根工事、 電気工事、 ア 営業所一覧表 管工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼 イ 建設共同企業体協定書の写し(共同企 構造物工事、鉄筋工事、ほ装工事、しゅんせ 業体として申請する場合) つ工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、 ウ 工事経歴書 防水工事、内装仕上工事、 機械器具設置工事、 エ 総合評定値通知書の写し 熱絶縁工事、電気通信工事、造園工事、さく 総合評定値通知書は、次のいずれかに 井工事、建具工事、水道施設工事、消防施設 該当し、申請日の直近のものとする。 工事、清掃施設工事 また、 経常建設共同企業体にあっては、 ] 測量・建設コンサルタント等契約:測量、 その構成員全てが、事業協同組合(中小 土地家屋調査、建設コンサルタント、建築士 企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 事務所、計量証明、地質調査、補償コンサル 号)に基づく事業協同組合で、建設業法 タント、その他 (昭和 24 年法律第 100 号)第3条の規定 2 申請の時期 による許可を受け、かつ、中小企業庁の ¥ 平成24年度4月からの資格付与を希望する 官公需適格組合の証明を受けているもの 者 をいう。以下同じ。の総合審査数値の算 ) ‘ 資 格 定方法に関する特例の適用を希望する旨 の申出をする事業協同組合にあっては、 当該事業協同組合及び審査対象者全て が、次のいずれかに統一された総合評定 値通知書とする。 なお、下記のb及びcについては、平 成24年2月29日までに申請する場合とす る。 a 建設業法第27条の23第3項の経営事 項審査の項目及び基準を定める件の一 部を改正する告示(平成22年国土交通 省告示第1175号。以下「改正告示」と いう。による改正後の総合評定値通知 ) 書 b 岩手県、宮城県及び福島県の区域内 に主たる営業所を有する者について は、改正告示による改正前又は改正後 のいずれかの総合評定値通知書 c bの3県以外に主たる営業所を有す る者であって、国土交通大臣又は都道 府県知事から建設業法第27条の23に規 定する経営事項審査(以下「経営事項 審査」という。の有効期間の満了日を ) 平成24年2月29日に延長することを承 認された者については、改正告示によ る改正前の総合評定値通知書 オ 共同企業体等調書(共同企業体として 申請する場合) カ 納税証明書の写し(国税通則法施行規 則(昭和37年大蔵省令第28号)別紙第9 号書式その3、その3の2又はその3の 3の写し) キ 申請者が合併新設会社又は合併存続会 社で合併後5年未満の場合には、当該事 実を証明する書類 ク グループ経営事項審査又は持株会社経 営事項審査の結果に基づく申請の場合に は、企業集団及び企業集団に属する建設 業者についての数値認定書 ケ 行政書士等の代理申請による場合に は、同代理申請に係る委任状 | 測量・建設コンサルタント等契約に係る 競争参加資格付与の申請をする場合の添付 書類 ア 技術者経歴書 イ 営業所一覧表 ウ 登記事項証明書又は登記簿謄本(法人 の場合)若しくはその写し