(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 24 年1月 11 日 分任支出負担行為担当官 関東管区警察局神奈川県情報通信部長 橋 浩二 ◎調達機関番号 009 ◎所在地番号 14 〇第1号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 15、28 ] 購入等物品及び数量 神奈川県警察本部用指令通信装置 1式 ^ 調達件名の仕様等 入札説明書による。 _ 納入期限 平成24年10月1日 ‘ 納入場所 入札説明書による。 a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 に記載された金額に当該金額の5パーセント に相当する額を加算した金額(当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てるものとする。をもって落札価格と ) するので、入札者は、消費税に係る課税事業 者であるか免税事業者であるかを問わず、見 積もった契約金額の105分の100に相当する金 額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。 ^ 平成 22 ・ 23 ・ 24 年度内閣府競争参加資格 (全省庁統一資格)において「物品の製造」 又は「物品の販売」のA、B又はCの等級に 格付けされている者であること。 _ 警察庁から取引停止の措置を受けている期 間中の者でないこと。 3 入札書の提出場所等 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒231‘8403 神奈川県横浜市中区海岸通2 丁目4番 関東管区警察局神奈川県情報通信 部通信庶務課経理係 電話045‘211‘1212 ] 入札説明書の交付方法 上記3の¥の交付 場所にて交付する。 ^ 入札書の受領期限 平成24年3月2日17時 15分 _ 開札の日時及び場所 平成24年3月9日11 時00分 神奈川県警察本部14階 関東管区警 察局神奈川県情報通信部 4 その他 ¥ 入札及び契約手続において使用する言語及 び通貨 日本語及び日本国通貨。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 ^ 入札者に求められる義務 この一般競争に 参加を希望する者は、封印した入札書のほか に入札説明書に示す調達物品の総合評価に係 る書類並びに2の^及び2の_を証明する書 類を添付して入札書の受領期限までに提出し なければならない。入札者は、提出した書類 に関し分任支出負担行為担当官から説明を求 められた場合には、それに応ずる義務を有す るものとする。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書及び入札者に求め られる義務を履行しなかった者の提出した入 札書は無効とする。 ‘ 契約書作成の要否 要。 a 落札者の決定方法 本公告に示した物品を 納入できると分任支出負担行為担当官が判断 した入札者であって、予算決算及び会計令第 79条の規定に基づいて作成された予定価格の 制限の範囲内で有効な入札を行った者につい て、入札説明書に示す方法により総合評価を 行い落札者を決定する。 b 手続きにおける交渉の有無 無。 c 詳細は入札説明書による。 5 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Kouji Takahashi, Chief of Kanagawa Prefectural Info‐Communications Department, Kanto Regional Police Bureau. ] Classification of the products to be procured : 15, 28 ^ Nature and quantity of the products to be purchased : Command Communications Equipment for Kanagawa Prefectural Police Headquarters, 1 set _ Delivery period : 1 October, 2012 ‘ Delivery place : As shown in the tender documentation. a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tenders are those who : { Do not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting, Furthermore, minors, persons under conservatorship or persons under Assistance who obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. | Do not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. } Have Grade A, B or C Manufacture of product or Sale of product in terms of the qualification for participating in tenders by Cabinet Office (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2010, 2011, 2012. 〜 Have actually sold or manufactured a considerable number of products concerned or similar products for a considerable period.  Are not being suspended from transactions by request of National Police Agency b Time‐limit for Tender : 17 : 15 2 March, 2012 c Contact point for the notice : Communications General Affairs Section, Kanagawa Prefectural Info‐Communications Department, Kanto Regional Police Bureau, 2‘4 Kaigandori, Naka‐ku, Yokohama‐shi 231‘ 8403 Japan. TEL 045‘211‘1212 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 24 年1月 11 日 支出負担行為担当官 九州管区警察学校庶務部会計課長 佐伯 精嗣 ◎調達機関番号 009 ◎所在地番号 40 〇第1号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 26 ] 購入等件名及び数量 電気の供給 1式 ^ 調達件名の特質等 入札説明書による。 _ 使用期間 平成24年4月1日から平成25年 3月31日までの間 ‘ 需要場所 入札説明書による。 a 入札方法 入札金額は、当校において設定 する契約電力に対する単一の単価(月額)及 び使用電力量に対する単価(同一月において は単一のものとする。を記載すること。小数 ) ( 点以下を含むことができる。落札の決定は、 ) 当校が提示する予定電力量の対価を入札書に 記載された入札金額に従って計算した総価で 行うので、当該総価を上記の単価と併せて記 載すること。なお、落札価格は、入札書に記 載された金額(単価)にそれぞれ当該金額の 5パーセントに相当する額を加算した金額と するので、入札者は、消費税に係る課税事業 者であるか免税事業者であるかを問わず、見 積もった契約金額の105分の100に相当する金 額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。 ^ 平成 22 ・ 23 ・ 24 年度内閣府競争参加資格 (全省庁統一資格)物品の製造」又は「物品 「 の販売」のA、B、C又はDの等級に格付け されている者であること。 _ 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一 般電気事業者としての許可を得ている者又は 同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規 模電気事業者としての届出を行っている者で あること。 ‘ 契約担当官等から取引停止の措置を受けて いる期間中の者でないこと。 a 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質 的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる 者として、国発注業務等からの排除要請があ り、当該状態が継続している者でないこと。