(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 3 工事内容 は託送 (書留郵便等、 記録の残るものに限る。 ) により提出すること。ただし、発注者の承諾 設計概要 を得て紙入札方式による場合は¥に示す申請 延長 1 130m ¶ 書の交付場所に持参すること。 ・トンネル区間本体 349 7m { 特定建設工事共同企業体協定書 (6‘ ・掘割区間本体 780 3m の条件を満たすものに限る。の写し。 ) ・調整池工事 1式 | 6]の要件を満たすことを判断できる工 ・排水設備工 1式 事の施工実績を記載した書類(様式は、当 ・非常用設備工 1式 該工事の「入札公告(建設工事) 平成 24 」 ( ・舗装工 1式 年1月6日付け支出負担行為担当官関東地 ・附帯設備工 1式 方整備局長)に示すところにより交付する ・仮設工 1式 入札説明書の別記様式 ‘ 2を使用するこ 施工概要 と。。 ) 延長 1 130m ¶ ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び ・トンネル区間本体 349 7m 添付書類は、日本語で作成すること。 ・掘割区間本体 780 3m 6 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ ・調整池工事 1式 の審査 ・排水設備工 1式 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( ・非常用設備箱抜き工 1式 10月1日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 ・附帯設備工 1式 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 ・仮設工 1式 成22年10月1日付け公示」という。5(建設工 ) 工期 契約締結の翌日から平成27年1月11日ま 事)の{からまでに該当する者を構成員に含 む特定建設工事共同企業体及び次に掲げる条件 で を満たさない特定建設工事共同企業体について 4 申請の時期 は、特定建設工事共同企業体としての資格がな 平成24年1月6日から平成24年2月1日まで いと認定する。それ以外の特定建設工事共同企 (日曜日、土曜日及び祝日を除く。。 ) 業体については、平成22年10月1日付け公示6 なお、平成24年2月2日以降当該工事に係る 開札の時まで (日曜日、 土曜日及び祝日を除く。 ) の(建設工事)¥に掲げる客観的事項(共通事 項)の項目及び]に掲げる主観的事項(特別事 においても、随時、申請を受け付けるが、当該 項)の項目について総合点数を付与して特定建 開札の時までに審査が終了せず、競争に参加で 設工事共同企業体としての資格があると認定す きないことがある。 る。 5 申請の方法 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 請書(特定建設工事) 以下「申請書」とい 」 ( 者2社又は3社の組合せとする。 う。 は、 平 成 24 年1月6日から 〒 330 ‘ ) { 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) 9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2‘1 における一般土木工事に係る一般競争参加 さいたま新都心合同庁舎2号館17階 関東地 資格の認定を受けていること(会社更生法 方整備局総務部契約課工事契約調整係 電話 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 048‘601‘3151d 内線2525において特定建 続開始の申立てがなされている者又は民事 設工事共同企業体としての資格を得ようとす 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき る者に交付する。 再生手続開始の申立てがなされている者に ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 ついては、手続開始の決定後、関東地方整 に掲げる書類を添付して電子入札システムに 備局長(以下、局長」という。が別に定め 「 ) より提出すること。また、入札説明書に示す る手続に基づく一般競争参加資格の再認定 ところによる一定の理由がある場合は郵送又 を受けていること。。 ) | 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における一般土木工事に係る一般競争参加 資格の認定の際に客観的事項(共通事項) について算定した点数 (経営事項評価点数) が、 1 200 点以上であること({ の再認定 ¶ を受けた者にあっては、 当該再認定の際に、 経営事項評価点数が 1 200 点以上であるこ ¶ と。。 ) } 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者、又は民事再生法に 基づき再生手続開始の申立がなされている 者({の再認定を受けた者を除く。でない ) こと。 〜 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に局長から工 事請負契約に係る指名停止等の措置要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚発第91号) に基づく指名停止を受けていないこと。  上記1に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 面において関連がある建設業者でないこ と。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの として、国土交通省発注工事等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、平成24年2月1日におい て次の要件を満たすものとする。 { 平成8年4月1日以降に、元請けとして 完成・引渡しが完了した下記の要件を満た す同種工事の施工実績を有すること(共同 企業体の構成員としての実績は、出資比率 が20%以上の場合のものに限る。。 )  土留め工法による開削深度が10m以上 であること。  構造物内幅15m以上の鉄筋コンクリー ト構造物を構築した工事であること。  路面覆工による一般交通を確保して行 う工事であること。  非開削工法により供用中の道路下に構 造物を構築した工事で内空断面積50以 上の工事であること。 ただし、技術提案において、開削工法の みを提案する場合は上記〜の実績、非 開削工法のみを提案する場合は上記の実 績、開削工法と非開削工法を併用する提案 をする場合は上記〜の実績を有するこ と。 なお、上記、、は同一工事とし、 は別工事でもよい。 特定建設工事共同企業体にあっては、構 成員のそれぞれが上記の施工実績を有する こと。 また、異工種建設工事共同企業体として の実績は、協定書による分担工事の実績の み同種工事の実績として認める。 なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。 | 建設業法(昭和24年法律第100号)の土 木工事業につき、許可を有しての営業年数 が5年以上あること。ただし、相当の施工 実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確 保できると認められる場合においては、許 可を有しての営業年数が5年未満であって もこれを同等として取扱うことができるも のとする。 } 建設業法の土木工事業に係る監理技術者 又は国家資格を有する主任技術者を当該工 事に専任で配置できること。 ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体に あっては構成員が2社の場合にあっては、す べての構成員が30%以上の出資比率であるも のとし、構成員が3社の場合にあっては、す べての構成員が20%以上の出資比率であるも のとする。 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す る者であって、その出資比率が構成員中最大 であるものとする。 ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ) 日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工 事共同企業体の事務取扱いについて(回答) 」 (昭和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771 号)の別紙に示された「特定建設工事共同企 によるものとする。 業体協定書 」