3 競争参加資格の申請 インターネットの場合 ア 申請の方法 別記3に掲げるインターネットホーム ページにアクセスし、 必要事項を入力の上、 次の添付書類を送信すること。送信先の受 付機関での受付完了後、申請内容確認の メールが、登録したメールアドレスあて送 信される。 なお、添付書類は、申請内容確認のメー ルに記載された受付機関あて郵送(書留郵 便)等することもできる。  登記事項証明書(法人の場合)  財務諸表(法人の場合)又は営業用純 資本額に関する書類及び収支計算書(個 人の場合)  営業経歴書  次の各税についての未納税額のないこ とを証明する納税証明書(電子納税証明 書を含む。 個人の場合はその3の2、 ) ( 法人の場合はその3の3とする。 ) A 消費税及び地方消費税(法人及び個 人) B 法人税(法人の場合) C 所得税(個人の場合) 注:公的機関が発行する書類については、発 行日から3か月以内のものとする(内容が 鮮明であれば写しでも可) 。 ] 持参又は郵送等の場合 ア 申請書の入手方法 「一般競争(指名競争)参加資格審査申 請書(物品製造等) 以下「申請書」とい 」 ( う。 は、別記3に掲げるインターネット ) ホームページにアクセスし、申請書を出力 する。また、競争参加資格を得ようとする 者は、別表に掲げる申請場所において、無 料で申請書を入手することもできる。 なお、上記の方法以外で入手した申請書 での申請は不可とする。 イ 申請書の提出方法 申請書に本公示3 ¥ に掲げる書類を添 え、別表に掲げる申請場所のいずれか1か 所に提出すること。 また、公的機関が発行する書類について は、 発行日から3か月以内のものとする (内 容が鮮明であれば写しでも可) 。 持参の場合の受付時間は、土日休日を除 く10時から16時(執務時間内に限る。とす ) る。郵送(書留郵便)等も可。 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び財務諸表は、日本語で作成す ること。なお、その他の書類で外国語で記 載のものは、日本語の訳文を付記し、又は 添付すること。 イ 添付書類のうち、金額欄については、出 納官吏事務規程 (昭和22年大蔵省令第95号) 第16条に規定する外国貨幣換算率により日 本国通貨に換算し、記載すること。 4 競争参加者の資格及びその審査 ¥ 競争に参加できる者の資格審査は、別記4 の項目ごとの実数に基づき付与数値を算定 し、その合計点をもって行う。 ] 競争に参加できる者の資格は、前記¥の合 計点により別記5の区分に基づいて格付けす る。 5 資格審査結果の通知 「資格審査結果通知書」により通知(申請書 に記載された住所で代表者あてに郵送等) する。 6 資格の有効期間 資格を付与されたときから平成25年3月31日 までとする。 7 競争参加資格を有する者の名簿の閲覧先及び 資格審査に関する照会先 別表に掲げる申請場所 (競争参加資格を有する者の名簿は、別記3に 掲げるインターネットホームページにおいて閲 覧することができる。 ) 8 その他 ¥ 申請内容の変更 有資格者は、次の事項に変更があった場合 は、速やかに別記3に掲げるインターネット ホームページにアクセスし、必要事項を入力 の上、次の添付書類を送信すること。 また、申請書同様、持参又は郵送等による 変更届の提出もできる。 なお、競争参加資格審査申請書変更届(物 「 品製造等) 以下「変更届」という。 の入手 」 ( ) 方法及び提出方法については、本公示3[競 争参加資格の申請] に示すものと同様とする。 ア 「住所」 商号又は名称」又は「代表者 、 「 氏名」の場合  資格審査結果通知書  登記事項証明書(法人の場合)又は変 更項目を確認できる書類(個人の場合) ア イ 「競争参加を希望する地域」 営業所」 、 「 の場合  資格審査結果通知書 ウ 「希望する資格の種類」又は「調達する 物品等(営業品目)の場合 」  資格審査結果通知書 エ 「希望する資格の種類」に 「物品の製造」 を追加する場合  資格審査結果通知書  直近の財務諸表 オ その他の事項の場合 本公示3の申請を改めて行うこと。 ] 会社更生法及び民事再生法開始に基づく更 生手続の決定等を受けた者の手続 有資格者が「会社更生法(平成14年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の決定を受け た者」又は「民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の決定を受け た者」に該当した場合は、次に掲げる書類各 1部を添え、別表に掲げる申請場所のいずれ か1か所に速やかに提出すること。 ア 更生手続開始決定書又は再生手続開始決 定書(鮮明であれば写しでも可) イ 許可決定に伴い定款、役員等に変更が あった場合にはそれを証明する書類とし て、登記事項証明書(鮮明であれば写しで も可) ウ 上記イに伴う競争参加資格審査申請書変 更届(物品製造等) なお、書類の提出によりその資格が継続す るが、各省各庁が詳細の現状把握を必要と判 断する場合には、各省各庁別にヒアリング等 を実施する場合がある。 ^ 合併・分社等の場合の手続 有資格者に合併、分社、個人から法人への 変更等があった場合は、本公示3の申請を改 めて行うこと。 _ 廃業等の場合の手続 有資格者に廃業等(廃業・倒産・破産)が あった場合は、別表に掲げる申請場所のいず れか1か所に速やかに届け出ること。 (書 郵送 留郵便)等も可。 ‘ 資格審査結果通知書の再発行 紛失による再発行依頼は、別表に掲げる申 請場所のいずれか1か所に提出すること。 別記1 資格が有効となる各省各庁 衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判 所、会計検査院、内閣官房、内閣法制局、人事 院、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会、警 察庁、金融庁、消費者庁、総務省、法務省、外 務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林 水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び 防衛省で外局及び附属機関その他の機関並びに 地方支分部局を含む。 別記2 競争参加地域及び都道府県名 ¥ 北海道:北海道 ] 東北:青森県、岩手県、宮城県、秋田県、 山形県、福島県 ^ 関東・甲信越:茨城県、栃木県、群馬県、 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、 新潟県、 山梨県、長野県 _ 東海・北陸:富山県、石川県、福井県、岐 阜県、静岡県、愛知県、三重県 ‘ 近畿:滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、 奈良県、和歌山県 a 中国:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、 山口県 b 四国:徳島県、香川県、愛媛県、高知県 c 九州・沖縄:福岡県、佐賀県、長崎県、熊 本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 別記3 インターネットホームページ 統一資格審査申請・調達情報検索サイト http://www.chotatujoho.go.jp/va/com/ ShikakuTop.html 別記4 付与数値 〔掲載順序 項目 段階:付与数値(年間平均 高、自己資本額の合計及び営業年数については 物品の製造、物品の製造以外の2区分の付与数 値を示し、流動比率については共通の付与数値 を示し、機械設備等の額は物品の製造のみの付 与数値を示す。〕 ) ¥ 年間平均(生産・販売)高 200億円以上 :60、65 100億円以上 200億円未満:55、60 50億円以上 100億円未満:50、55 25億円以上 50億円未満:45、50 10億円以上 25億円未満:40、45 5億円以上 10億円未満:35、40 2 5億円以上 5億円未満:30、35 1億円以上 2 5億円未満:25、30 5 000万円以上 ¶ 1億円未満:20、25 2 500万円以上 5 000万円未満:15、20 ¶ ¶ 2 500万円未満 ¶ :10、15