(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ^ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 ‘ Time‐limit for the submission of tenders 2 競争参加資格 d 専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 間、提出場所及び提出方法 by electronic bidding system : February 24, 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ 価格をもって契約する場合においては、監理 ア 提出期間 平成24年2月16日から同年2 2012 noon (Tenders be delivered in person り構成される特定建設工事共同企業体であっ 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 月24日(ただし入札書の提出までとする) by February 24, 2012 noon, or submitted by て、競争参加者の資格に関する公示」平成24年 「 ( 配置を求めることがある(詳細は、入札説明 までの行政機関の休日を除く毎日、午前9 mail by February 24, 2012 noon) 1月6日付支出負担行為担当官中国四国防衛局 書による。。 ) 時から午後5時まで。ただし、正午から午 a Contact point for tender documentation : 長)の示すところにより、装備施設本部長から e 低入札価格調査を受けた者との契約につい 後1時までの間を除く。 General Affairs Department, Chugoku‐Shi岩国飛行場(H23)宿舎(3工区)新設建築工 ては、前払金の割合を請負代金額の10分の2 イ 提出場所 〒730‘0012 広島県広島市中 koku Defense Bureau, MOD, 6‘30 Ka事係る特定建設工事共同企業体として資格審査 以内とする。 区上八丁堀6‘30 中国四国防衛局総務部 mihatchobori, Naka‐ku, Hiroshima‐shi 結果通知を受けた者又は次に掲げる条件をすべ C  手続における交渉の有無 無。 契約課 TEL082‘223‘7233 730‘0012 TEL 082‘223‘7233 て満たす特定建設工事共同企業体以外の有資格 D  契約書作成の要否 要。 ウ 提出方法 書類の提出は、持参又は郵送 者(以下「単体」という。であること。 ) E  施工体制の確認のため、 ヒアリングを行う。 入 札 公 告(建設工事) 等することにより行うものとする。 F  技術提案の可否及び評価の有無について ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 _ 契約保証金 免除。ただし、落札者は、公 次のとおり一般競争入札に付します。 は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) 共工事履行保証証券による保証(かし担保特 平成 24 年1月6日 する。 条の規定に該当しない者であること。 約を付したものに限る。 を付するものとす ) 支出負担行為担当官 G  本工事に係る申請書及び技術資料の提出に ] 装備施設本部長から建築一式工事に係る一 る。この場合の保証金額は、請負代金の10分 中国四国防衛局長 辰己 昌良 当たって、技術提案により施工しようとする 般競争参加資格の級別の格付を受け、中国四 の3以上とする。 場合は、その内容を示した技術提案書を提出 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 34 国防衛局に競争参加を希望していること(会 ‘ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 すること。ただし、技術提案が適正と認めら 〇第 31 号 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき のない者のした入札、申請書又は技術資料に 1 工事概要 れなかった場合においては標準案により入札 更生手続開始の申立てがなされている者又は 虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関 ¥ 品目分類番号 41 に参加ができる。また、標準案に基づいて施 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ する条件に違反した入札は無効とする。 ] 工事名 岩国飛行場(H23)宿舎 (3工区) 工しようとする場合は、標準案によって入札 き再生手続開始の申立てがなされている者に a 落札者の決定方法 落札者は、上記3に定 新設建築工事(電子入札対象案件) に参加する旨を記載した書面を提出すること ついては、手続開始の決定後、再度級別の格 めるところに従い評価値の最も高い者を落札 ^ 工事場所 山口県岩国市 (米軍岩国基地内) (詳細は、入札説明書による。。 ) 者とする。ただし、落札者となるべき者の入 H  関連情報を入手するための照会窓口 上記 付を受けていること。。 ) _ 工事内容 4¥に同じ。 札価格によっては、その者により当該契約の ・将校宿舎新設 ^ 装備施設本部長が算定した建築一式工事に I  競争参加資格の級別の格付を受けていない 内容に適合した履行がなされないおそれがあ 鉄筋コンクリート造4階建て 係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 者の参加 上記2]に掲げる競争参加資格の ると認められるとき、又はその者と契約を締 延面積 約5 090×1棟 ¶ の記3の経営事項評価数値欄の点数)が、単 級別の格付を受けていない者も上記4^によ 結することが公正な取引の秩序を乱すことと ‘ 工期 平成26年3月31日まで 体及び共同企業体の代表者は 1 200 点以上、 ¶ り申請書及び技術資料を提出することができ なるおそれがあって著しく不適当であると認 a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 代表者以外の構成員は、 990点以上であるこ るが、競争に参加するためには、開札の時に められるときは、 予定価格の制限の範囲内で、 4 000、鉄筋約400t、板ガラス約500 ¶ と。 おいて、当該資格の格付を受け、かつ、競争 発注者の定める最低限の要求要件をすべて満 b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 _ 単体及び共同企業体の代表者は、平成8年 参加資格の確認を受けていなければならな たして入札した他の者のうち、評価値が最も を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 度以降に元請けとして、用途が共同住宅(国 い。 高い者を落札者とすることがある。 に評価して落札者を決定する総合評価方式の 交省告示第15号別添2 類型六)で、鉄筋コ J  詳細は、入札説明書による。 b 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 うち、品質確保のための施工体制及びその他 ンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で 6 Summary 後、発注者支援データベース・システム等に の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を ¥ Official in charge of disbursement of the 地上3階建て以上、かつ、延面積 4 000  以 ¶ より配置予定の監理技術者の専任制違反の事 確実に実現できるかどうかについて審査し、 procuring entity : Masayoshi Tatsumi, Di上の新設の建築工事を施工した実績(一棟当 実が確認された場合、契約を結ばないことが 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試 rector, Chugoku‐Shikoku Defense Bureau, たり)を有すること(共同企業体の構成員と ある。 行対象工事である。 MOD しての実績は、出資比率が20%以上のものに なお、種々の状況からやむを得ないものと c 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ ] Classification of the services to be pro限る。。 ) ステムで行う対象工事である。ただし、電子 して承認された場合の外は、配置予定技術者 cured : 41 代表者以外の構成員は、平成8年度以降に 入札システムにより難いものは、発注者の承 の変更を認めない。 ^ Subject matter of the contract : Iwakuni 元請けとして、鉄筋コンクリート造又は鉄骨 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 c 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 airport (H23) lodgings (2 mechanicward) 鉄筋コンクリート造で地上3階建て以上、か なお、紙入札方式の承諾に関しては中国四 85条の規定に基づいて作成された基準(以下 new establishment building works つ、延面積 1 000  以上の新設の建築工事を ¶ 国防衛局総務部契約課に承諾願を提出するも 「調査基準価格」という。を下回っている場 ) _ Time‐limit for the submission of applica施工した実績(一棟当たり) を有すること (共 のとする。 合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価 tion forms and relevant documents for the 同企業体の構成員としての実績は、出資比率 d 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 格調査」という。を行うので、協力しなけれ ) qualification by electronic bidding system : January 26, 2012 noon 付ける工事である。 が20%以上のものに限る。。 ) ばならない。