平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) e 低入札価格調査を受けた者との契約につい ては、前払金の割合を請負代金額の10分の2 以内とする。 C  手続における交渉の有無 無。 D  契約書作成の要否 要。 E  施工体制の確認のため、 ヒアリングを行う。 F  技術提案の可否及び評価の有無について は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 する。 G  本工事に係る申請書及び技術資料の提出に 当たって、技術提案により施工しようとする 場合は、その内容を示した技術提案書を提出 すること。ただし、技術提案が適正と認めら れなかった場合においては標準案により入札 に参加ができる。また、標準案に基づいて施 工しようとする場合は、標準案によって入札 に参加する旨を記載した書面を提出すること (詳細は、入札説明書による。。 ) H  関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 I  競争参加資格の級別の格付を受けていない 者の参加 上記2]に掲げる競争参加資格の 級別の格付を受けていない者も上記4^によ り申請書及び技術資料を提出することができ るが、競争に参加するためには、開札の時に おいて、当該資格の格付を受け、かつ、競争 参加資格の確認を受けていなければならな い。 J  詳細は、入札説明書による。 6 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Masayoshi Tatsumi, Director, Chugoku‐Shikoku Defense Bureau, MOD ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Iwakuni airport (H23) lodgings (1 mechanicward) new establishment building works _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : January 26, 2012 noon ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : February 24, 2012 noon (Tenders be delivered in person by February 24, 2012 noon, or submitted by mail by February 24, 2012 noon) a Contact point for tender documentation : General Affairs Department, ChugokuShikoku Defense Bureau, MOD, 6‘30 Kamihatchobori, Naka‐ku, Hiroshima‐shi 730‘0012 TEL 082‘223‘7233 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 24 年1月6日 支出負担行為担当官 中国四国防衛局長 辰己 昌良 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 34 〇第 30 号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 岩国飛行場(H23)宿舎 (2工区) 新設建築工事(電子入札対象案件) ^ 工事場所 山口県岩国市 (米軍岩国基地内) _ 工事内容 ・将校宿舎新設 鉄筋コンクリート造5階建て 延面積 約5 920×1棟 ¶ ‘ 工期 平成26年3月31日まで a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 5 000、鉄筋約500t、板ガラス約600 ¶ b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価方式の うち、品質確保のための施工体制及びその他 の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を 確実に実現できるかどうかについて審査し、 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試 行対象工事である。 c 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。ただし、電子 入札システムにより難いものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式の承諾に関しては中国四 国防衛局総務部契約課に承諾願を提出するも のとする。 d 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 付ける工事である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ り構成される特定建設工事共同企業体であっ て、競争参加者の資格に関する公示」平成24年 「 ( 1月6日付支出負担行為担当官中国四国防衛局 長)の示すところにより、装備施設本部長から 岩国飛行場(H23)宿舎(2工区)新設建築工 事係る特定建設工事共同企業体として資格審査 結果通知を受けた者又は次に掲げる条件をすべ て満たす特定建設工事共同企業体以外の有資格 者(以下「単体」という。であること。 ) ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 装備施設本部長から建築一式工事に係る一 般競争参加資格の級別の格付を受け、中国四 国防衛局に競争参加を希望していること(会 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者又は 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続開始の決定後、再度級別の格 付を受けていること。。 ) ^ 装備施設本部長が算定した建築一式工事に 係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 の記3の経営事項評価数値欄の点数)が、単 体及び共同企業体の代表者は 1 200 点以上、 ¶ 代表者以外の構成員は、 990点以上であるこ と。 _ 単体及び共同企業体の代表者は、平成8年 度以降に元請けとして、用途が共同住宅(国 交省告示第15号別添2類型六)で、鉄筋コン クリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で地 上4階建て以上、かつ、延面積 4 500  以上 ¶ の新設の建築工事を施工した実績(一棟当た り)を有すること(共同企業体の構成員とし ての実績は、出資比率が20%以上のものに限 る。。 ) 代表者以外の構成員は、平成8年度以降に 元請けとして、鉄筋コンクリート造又は鉄骨 鉄筋コンクリート造で地上3階建て以上、か つ、延面積 1 000  以上の新設の建築工事を ¶ 施工した実績(一棟当たり) を有すること (共 同企業体の構成員としての実績は、出資比率 が20%以上のものに限る。。 ) なお、当該実績が平成13年12月25日以降に 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) 注した工事に係るものにあっては、施工成績 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 利用データベースに登録されている工事であ る場合は、その成績が65点未満のものを除く こと。 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 ア 一級建築士又はこれと同等以上の資格等 を有する者であること。 イ 平成8年度以降に、_に掲げる工事の経 験を有する者であること。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) 「 時までの期間に、中国四国防衛局長から、工 事請負契約等に係る指名停止等の措置要領に ついて(通達) 施本第 1605 号(CCP) 」 ( 。 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない こと。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 札説明書による。。 ) e 暴力団関係業者の排除 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 防衛省が発注する工事等から排除するよう 要請があり、当該状態が継続している有資 格業者については、競争参加を認めない。 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 省が発注する工事等から排除するよう要請 があり、当該状態が継続している有資格業 者とは契約を行わない。