3 総合評価に関する事項 落札方式 { 入札参加者は「価格」及び「企業の高度 な技術力(技術提案)並びに「施工体制」 」 をもって入札し、次の、の要件に該当 する者のうち、] 「総合評価の方法」 によっ て得られた数値(以下「評価値」という。 ) の最も高い者を落札者とする。  入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。  評価値が、標準点を予定価格で除した 数値「基準評価値」に対して下回らない ( ) こと。 | {において、評価値の最も高い者が2人 以上あるときは、当該者にくじを引かせ落 札者を決定する。 ] 総合評価の方法 { 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 点」の最高点を30点、及び「加算点」の最 高点を60点とする。 | 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 限の範囲内での入札参加者(ただし、] 「現場施工期間の短縮」については入札参 加予定者)のうち、下記のそれぞれの評 価項目毎に評価を行い加算点を算出する。 また、施工体制評価点」は下記の評価項 「 目を評価して算出する。なお、施工体制評 「 価点」の低い者に対しては「加算点」を減 ずる場合がある。  技術提案の項目として「現場施工期間 の短縮」国道17号及び周辺道路の安全に 「 配慮した施工計画」長期間にわたる本体 「 構造物の確実な止水性確保」  施工体制(施工体制評価点) } 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 価は、入札参加者の「標準点」 「加算点」 と、 及び「施工体制評価点」の合計を、当該入 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ て行う。 〜 |、の評価項目について、共通仕様 書、特記仕様書及び関係法令を遵守し、一 般的な施工機械により施工(詳細は入札説 明書参照。及び管理する方法を用いて作業 ) を行う者で、入札説明書等に記載された要 求要件を実現できると認められる場合に標 準点(100 点)を与え、さらに |  の技術 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ 提案及び|の施工体制の内容に応じて、 4 高度技術提案に関する事項等 それぞれ加算点及び施工体制評価点を算出 ¥ 技術提案の改善(技術対話) 技術対話に し与える。 ついて、発注者と競争参加者の技術対話を通  |の「現場施工期間の短縮」について じて、発注者から技術提案の改善を求め、又 は、本工事における現場施工日数(設計承 は競争参加者に提案を改善する機会を与え 諾完了から準備工、本体施工を含めた施工 る。また、発注者より技術提案が不適切とさ 完了までの日数)は、雨天・休日等を見込 れたものについても改善の機会を与えるが、 み 710 日を最低限の要求要件とし、この日 それが改善されない場合は競争参加を認めな 数を超える提案は欠格とする。また、未提 い。 出の場合は欠格とする。 現場施工期間の短縮に係る加算点は、最 ] 設計数量の提出 技術提案を実施するため 大の短縮日数の提案者に20点を与え、それ に必要となる設計数量として、積算体系に 以外の提案者に対しては提案した短縮日数 沿った工種、種別、細別及び規格に対応する により按分(小数点以下切り捨て)して評 設計数量を記入した数量総括表及び内訳書の 価するものとする。 提出を求める。提出方法等の詳細は入札説明 ( ただし、提案された短縮日数の最大が30 書による。 ) 日を超えない場合は、30日を20点とし短縮 ^ 技術提案に対する審査内容 技術提案の審 日数を按分して評価する。なお、現場施工 査過程で高度な技術的判断を要する場合は、 日数は1日単位とし端数は切り上げるもの とする。 学識経験者等による組織を活用する場合があ なお、技術提案書に工期短縮を含む具体 る。 的な施工計画が十分に確認できない場合は _ 見積の提出 3]|に掲げる技術提案に 加算点を減点する。 対応した見積書を予定価格に反映させるため  |の「国道17号及び周辺道路の安全に の参考資料として作成し、提出することを求 配慮した施工計画」及び「長期間にわたる める。 提出方法等の詳細は入札説明書によ ( 本体構造物の確実な止水性確保」について る。 ) は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 技術提案に対する見積の対象範囲は入札説 のうち、提案内容に応じて、それぞれ、優 明書によるものとするが、 提出にあたっては、 (20点) 、良(10点) 、可(2点)により評 価を行い加算点を与える。なお、未提出で 本工事全体について作成するものとする。 あるもの又は実施を認めないものは欠格と ‘ 入札及び契約 競争参加者は、技術対話後 する。 に改善を行い再提出した技術提案及び価格に ^ ]|の評価基準の詳細は入札説明書によ より入札し、入札時における技術提案の更な る。 る修正・改善は認めないものとする。なお、 _ ]|「現場施工期間の短縮」 については、 技術提案と併せて提出された設計数量や必要 受注者の責により、性能等に係わる提案が履 に応じて求めた単価表等に基づき積算した価 行できなかった場合で再度施工が困難あるい 格のうち純工事費が入札時の内訳と異なる場 は合理的でない場合は、 損害賠償請求を行う。 この取扱い方法については契約書に記載する 合は、その理由の説明を求め、物価変動等特 ものとする。また、併せて当該工事成績評定 別な理由がない限り当該技術提案を認めず、 を5点減ずる。 入札を無効とする。 ‘ ]|で求めた、国道17号及び周辺道路の 「 5 入札手続等 安全に配慮した施工計画」及び「長期間にわ ¥ 担当部局 〒330‘9724 埼玉県さいたま市 たる本体構造物の確実な止水性確保」につい 中央区新都心2‘1さいたま新都心合同庁舎 ては、履行状況から、受注者の責により入札 2号館17階 関東地方整備局総務部契約課工 時の評価項目の内容が実施されていないと判 事契約調整係 電話048‘601‘3151d 内線 断された場合は、工事成績評定を減ずること 2525 とし、未実施の評価項目毎に5点を減ずる。 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入 札説明書を電子入札システムにより交付す る。交付期間は平成24年1月6日から平成24 年7月2日までの日曜日、土曜日及び祝日を 除く毎日、9時00分から17時00分まで。 ただし、やむを得ない事由により、上記交 付方法による入手ができない入札参加希望者 に対しては、記録媒体(CD‘R等)を¥に 持参又は郵送もしくは託送(書留郵便等、記 録の残るものに限る。 することにより電子 ) データを交付するので、上記¥にその旨連絡 すること。持参による場合は、¥に記録媒体 を持参すること。郵送等による場合は、¥に 記録媒体、返信用の封筒(切手を貼付) 、入 札参加希望者の連絡先が分かるものを同封す ること。受付期間は、平成24年1月6日から 平成24年7月2日までの日曜日、土曜日及び 祝日を除く毎日、9時15分から18時00分まで とする。 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 { 技術提案書を除く申請書及び資料の提出 期間、場所及び方法 平成24年1月6日か ら平成24年2月1日までの日曜日、土曜日 及び祝日を除く毎日、9時00分から17時00 分まで電子入札システムにより提出を行う こと。ただし、 発注者の承諾を得た場合は、 平成24年1月6日から平成24年2月1日ま での日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日、 9時15分から18時00分までに上記5¥へ持 参すること。 | 技術提案書の提出期間、場所及び方法 平成24年1月6日から平成24年3月6日ま での日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日、 9時00分から17時00分まで電子入札システ ムにより提出を行うこと。ただし、発注者 の承諾を得た場合は、平成24年1月6日か ら平成24年3月6日までの日曜日、土曜日 及び祝日を除く毎日、9時15分から18時00 分までに上記5¥へ持参すること。 } 改善された技術提案書の提出期間、場所 及び方法 平成24年3月29日から平成24年 4月27日までの日曜日、土曜日及び祝日を 除く毎日、9時00分から17時00分まで電子 入札システムにより提出を行うこと。ただ し、発注者の承諾を得た場合は、平成24年 3月29日から平成24年4月27日までの日曜 日、土曜日及び祝日を除く毎日、9時15分 から18時00分までに上記5¥へ持参するこ と。