(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 J 本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 事である。 本工事では、受発注者間の双務性の向上と ともに、契約変更等における協議の円滑化を 図るため、詳細設計完了後に行う変更契約締 結後、受発注者間の協議により総価契約の内 訳として単価等を合意することとする。 なお、 本方式の実施にあたっては、総価契約単価合 「 意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方 式実施要領の解説」 関東地方整備局ホーム ( ページ http://www.ktr.mlit.go.jp/gijyutu/ gijyutu00000041.html )に基づき行うものと する。また、実施方式については、単価等を 個別に合意する方式(以下「単価個別合意方 式」という。によることとする。なお、協議 ) 開始の日から14日以内に 「単価個別合意方式」 による協議が整わない場合は、単価を包括的 に合意する方式(以下「単価包括合意方式」 という。にて行うものとする。 ) K  本工事は、現場の問題発生に対して迅速な 対応を行う「ワンデーレスポンス」を実施す る工事である。 L  本工事は、設計変更手続きの透明性と公正 性の向上及び迅速化を目的として、発注者と 施工者が一堂に会して、設計変更の妥当性の 審議及び設計変更等に伴う工事中止等の判断 等を行う場として開催する 「設計変更審査会」 の設置対象工事である。 C  本工事は、総合評価落札方式における評価 の過程の透明性をより一層向上させるため、 技術提案の採否等の通知を実施する試行工事 である。詳細は入札説明書による。 2 競争参加資格 ¥ 次に掲げる条件を満たしているものにより 構成される特定建設工事共同企業体であっ て、競争参加者の資格に関する公示」平成24 「 ( 年1月6日付け関東地方整備局長)に示すと ころにより関東地方整備局長(以下「局長」 という。から圏央道桶川北本地区函渠その1 ) 工事に係る特定建設工事共同企業体としての 競争参加の資格(以下「特定JVとしての資 格」という。の認定を受けている者、又は下 ) 記の{からまでに掲げる条件を満たしてい る単体有資格業者であること。 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。 第 70 条及 ) び第 71 条の規定に該当しない者であるこ と。 | 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における一般土木工事に係る一般競争参加 資格の認定を受けていること(会社更生法 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続開始の決定後、局長が別に 定める手続に基づく一般競争参加資格の再 認定を受けていること。。 ) } 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における一般土木工事に係る一般競争参加 資格の認定の際に客観的事項(共通事項) について算定した点数 (経営事項評価点数) が、 1 200 点以上であること(| の再認定 ¶ を受けた者にあっては、 当該再認定の際に、 経営事項評価点数が 1 200 点以上であるこ ¶ と。。 ) 〜 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者(|の再認定を受けた者を除く。でない ) こと。  平成8年4月1日以降に、元請けとして 完成・引渡しが完了した下記の要件を満た す同種工事の施工実績を有すること(共同 企業体の構成員としての実績は、出資比率 が20%以上の場合のものに限る。。 )  土留め工法による開削深度が10N以上 であること。  構造物内幅15N以上の鉄筋コンクリー ト構造物を構築した工事であること。  路面覆工による一般交通を確保して行 う工事であること。  非開削工法により供用中の道路下に構 造物を構築した工事で内空断面積50以 上の工事であること。 ただし、技術提案において、開削工法の みを提案する場合は上記〜の実績、非 開削工法のみを提案する場合は上記の実 績、開削工法と非開削工法を併用する提案 をする場合は上記〜の実績を有するこ と。 なお、上記、、は同一工事とし、 は別工事でもよい。 経常建設共同企業体又は特定建設工事共 同企業体にあっては、構成員のそれぞれが 上記の施工実績を有すること。 なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。 また、異工種建設工事共同企業体として の実績は、協定書による分担工事の実績の み同種工事の実績として認める。  競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料(以下 ) 「資料」という。の提出期限の日から開札 ) の時までの期間に、局長から工事請負契約 に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3 月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 停止を受けていないこと。  上記1に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 面において関連がある建設業者でないこ と。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの として、国土交通省発注工事等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。 ] 本工事に係る技術(設計・施工)提案が適 正であること。なお、技術提案書の提出にあ たっては、特記仕様書に掲げた基本性能を有 する設計・施工提案の立案を行い技術(設 計・施工)提案書を提出すること。 ^ 実施設計にあたって、次に掲げるいずれか の基準を満たす設計技術者を当該設計に配置 できること。 { 技術士(総合技術監理部門:建設部門関 連科目)の資格を有し、技術士法による登 録を行っている者。 | 技術士(建設部門)で平成12年度以前に 試験に合格し、技術士法による登録を行っ ている者。 } 技術士(建設部門)で平成13年度以降に 試験に合格し、技術士法の登録を行ってい る場合には7年以上の実務経験を有し、か つ業務に該当する部門(技術士制度におけ る技術部門で建設部門)に4年以上従事し ている者。 〜 RCCMの資格を有し、登録証書」の交 「 付を受けている者。  博士(工学) _ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 1人の者が、平成8年4月1日以降に元 請けとして完成・引渡しが完了した下記の 要件を満たす同種工事に従事した経験を有 する者であること(共同企業体の構成員と しての経験は、出資比率が20%以上の場合 のものに限る。。 )  土留め工法による工事であること。  構造物内幅15N以上の鉄筋コンクリー ト構造物を道路の地下に構築した工事で あること。  路面覆工による一般交通を確保して行 う工事であること。  非開削工法により供用中の道路下に構 造物を構築した工事であること。 ただし、技術提案において、開削工法の みを提案する場合は上記〜の経験、非 開削工法のみを提案する場合は上記の経 験、開削工法と非開削工法を併用する提案 をする場合は上記〜の経験を有するこ と。 なお、上記、、は同一工事とし、 は別工事でもよい。 経常建設共同企業体又は特定建設共同企 業体にあっては、構成員のうち1社の主任 技術者又は監理技術者が上記の工事経験を 有していれば良い。 複数の技術者を同時に申請する場合は、 申請する全ての者が上記の工事経験を有し ていること。 なお、当該経験が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 験である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。 また、異工種建設工事共同企業体として の経験は、協定書による分担工事において の経験のみ同種工事の経験として認める。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 ‘ 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く。 詳細は入 ) ( 札説明書参照。。 )