(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 _ 平成8年度以降に、電気工事の元請として 完成引渡しが完了した次に掲げるア又はイの 基準をすべて満たす本工事と同種又は類似の 新営工事(以下 「同種又は類似工事」 という。 ) のうち、基礎工事から完成までの施工実績を 有すること(共同企業体の構成員としての実 績は、出資比率が20パーセント以上の場合の ものに限る。。 ) なお、施工実績は、原則として、建物1棟 で判断する(ただし、増築の施工実績を提出 した場合又は建物1棟を複数工区に分割して 発注されている場合においてこのうち1工区 以上の新営の施工実績を提出した場合には、 基礎工事から完成までの施工実績を有する場 合に限り、当該部分を建物1棟とみなす。の ) で留意すること。 また、 複合的な用途を持つ建物については、 当該用途に係る部分及びこれに付随する共用 部分に係る延べ面積がその過半を占めている 場合には建物全体を施工実績として認める。 他方、その過半を占めていない場合には、 当該用途に係る部分及びこれに付随する共用 部分に係る延べ面積のみを施工実績として認 める「これに付随する共用部分」とは、当該 ( 用途に直接的かつ専用で付随している部分を 指し、他の用途に供する部分とも共用となっ ている部分は含まれない。。 ) ア 同種工事  建物用途 庁舎(法務省収容施設を含 む。 )  構造 S造、RC造又はSRC造 S造については、 建築基準法施行令 (昭 和 25 年政令第 338 号)第1条第3号に定 める「構造耐力上主要な部分」のうち柱 及び横架材が重量鉄骨であるものに限 る。SRC造及びRC造には、PC造及 びPCa造を含む。  建物規模 延べ面積 4 000以上 ¶  工事種目 電気工事(動力設備・電灯 設備又は通信設備を含む。 ) イ 類似工事  建物用途 事務所又は庁舎若しくは事 務所の類似施設  構造 S造、RC造又はSRC造 S造については、建築基準法施行令第 1条第3号に定める「構造耐力上主要な 部分」のうち柱及び横架材が重量鉄骨で あるものに限る。SRC造及びRC造に は、PC造及びPCa造を含む。 ア 日時 平成24年2月28日午後2時(ただ 建物規模 延べ面積 4 000以上 ¶ 3 入札手続等 し、郵送による入札書の受領期限は、同年 ¥ 担当部局 〒382‘8633 長野県須坂市馬場 工事種目 電気工事(動力設備・電灯 2月27日午後3時。 ) 町 1200 長 野 刑 務 所 総 務 部 用 度 課 電 話 設備又は通信設備を含む。 ) イ 場所 〒382‘8633 長野県須坂市馬場町 026‘245‘0900 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 1200長野刑務所会議室 ] 入札説明書等の入手期間及び入手方法 理技術者(監理技術者にあっては、監理技術 ウ 提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限 ア 入手期間 平成24年1月6日から同年2 者資格者証及び監理技術者講習修了証を有す る。提出期間内必着。すること。 ) 月27日まで る者)を入札日の翌日から14日以内に本工事 4 その他 イ 入手方法 に専任で配置することができること。 ¥ 手続において使用する言語は日本語、通貨  法務省ホームページ(以下「HP」と ア 一級電気工事施工管理技士又はこれと同 は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計 いう。に掲載している入札説明書等は、 ) 等以上の資格を有する者であること。 量法(平成4年法律第51号)による。 HPからダウンロードできる。 イ 平成8年度以降に、元請として完成引渡 ] 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日本 HPアドレス:http://www.moj.go.jp 銀行須坂代理店(八十二銀行須坂支店)。た ) しが完了した上記_ア又はイに掲げる同種 メニュー: 「政府調達情報」 だし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱 又は類似工事について、基礎工事から完成  上記¥において交付するもの 店 日本銀行須坂代理店(八十二銀行須坂支 までの経験を有する者であること(共同企 入札説明書別冊の「概略図面」につい 店)又は金融機関の保証をもって入札保証金 ) 業体の構成員としての実績は、出資比率が の納付に代えることができる。また、入札保 ては、上記¥において交付するので、必 20パーセント以上の場合のものに限る。。 ) 証保険契約の締結を行い、又は金融機関若し ず受領すること(行政機関の休日に関す ウ 所属建設業者から入札の申込みのあった くは保証事業会社の契約保証の予約を受けた る法律(昭和63年法律第91号)第1条に 日以前に同建設業者と3か月以上の雇用関 場合は、入札保証金の納付を免除する。 規定する行政機関の休日(以下「休日」 係にあること。 ^ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本 という。を除く毎日、午前10時から午後 ) a 本工事に経常建設共同企業体として競争参 銀行須坂代理店(八十二銀行須坂支店)。た ) 5時まで。。 ) 加資格確認申請書(以下「申請書」という。 ) だし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱 なお、郵送又は電送による入手申込み 及び競争参加資格確認資料(以下「資料」と 店 日本銀行須坂代理店(八十二銀行須坂支 は受け付けない。 店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保 ) いう。を提出する場合には、その構成員が、 ) ^ 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び 証をもって契約保証金の納付に代えることが 単体として申請書及び資料を提出していない 提出方法 できる。また、公共工事履行保証証券による こと (事業協同組合についても同様とする。。 ) ア 提出期間 平成24年1月6日から同年1 保証を付し、又は履行保証保険の締結を行っ b 申請書及び資料の提出期限の日から開札の 月16日までの休日を除く毎日、午前10時か た場合は、契約保証金の納付を免除する。 時までの期間に、平成7年1月23日付け法務 ら午後5時まで _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 省営第 191 号会計課長通達「工事請負契約に イ 提出場所 〒100‘8977 東京都千代田区 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 係る指名停止等の措置要領の制定及び運用に 霞が関1‘1‘1 法務省大臣官房施設課 の記載をした者のした入札及び入札に関する ついて」に基づく指名停止を受けていないこ 条件に違反した入札は無効とする。 経理係 電話03‘3580‘4111(内線2249、 と。 ‘ 落札者の決定方法 本入札は、平成23年度 2265) c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 一般会計補正予算(第4号)の成立を前提と ウ 提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限 注業者(協力事務所を含む。でないこと又は ) し、予算の示達を待って落札決定とする。 る。提出期間内必着。すること。 ) なお、予決令第79条の規定に基づいて作成 当該受注業者(協力事務所を含む。と資本若 ) _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 された予定価格の制限の範囲内で最低の価格 しくは人事面において一定の関連がある建設 間、場所及び方法 をもって有効な入札を行った入札者を落札者 業者でないこと。 ア 提出期間 平成24年2月17日から同年2 とする。ただし、落札者となるべき者の入札 d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 月27日までの休日を除く毎日、午前10時か 価格によっては、その者により当該契約の内 がなされている者又は民事再生法に基づき再 ら午後5時まで。ただし、 同年2月27日は、 容に適合した履行がなされないおそれがある 生手続開始の申立てがなされている者(上記 午後3時まで。 と認められるとき、又はその者と契約を締結 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) イ 提出場所 上記¥に同じ することが公正な取引の秩序を乱すこととな e 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支 ウ 提出方法 提出場所に持参又は郵送(書 るおそれがあって著しく不適当であると認め 配する業者又はこれに準ずる者として排除要 留郵便に限る。提出期間内必着。により提 ) られるときは、予定価格の制限の範囲内の価 請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の 出すること。 格をもって入札した他の者のうち最低の価格 相手方として不適当であると認めていないこ ‘ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の をもって入札した者を落札者とすることがあ 提出方法 る。 と。