平成  年  月  日 水曜日 官 報 第  号 _ 地方税制を通じた自主性・自立性の強化 地方税は能力と受益に応じて分かち合う ことが望ましい税制であり、国の政策に よって一方的に減収を強いてはならない。 国が地方税法で一律に定めている特例措置 は、地方自治体の自主的な判断を損なうう え、必ずしも地域の実情に即したものでは なく、適切な政策効果が発揮できていない 場合もあると考えられる。原則として、法 律の定める範囲内で、地方自治体が特例措 置の内容を条例で定めることができる仕組 み(地域決定型地方税制特例措置)を導入 すべきである。 地方消費税(譲渡割)の賦課徴収事務は 現在国が行っているが、これはあくまでも 暫定措置であり、本来は、地方自治体が賦 課徴収すべきものである。消費税・地方消 費税の賦課徴収について、当面は、住民の 利便性の向上のため、全国の地方自治体に おいて、現行制度の下でも可能な「納税相 談を伴う収受」等の取組を拡大すべきであ る。 ‘ 地方税のグリーン化 地球温暖化はグローバルな課題だが、そ の対策はまずローカルで考えなければなら ない。それぞれの地域で、風土に合った循 環型の生き方ができれば、自ずと課題は解 消していく。すでに、森林の保全を目的と した森林環境税や産業廃棄物の埋め立てに 対する産業廃棄物税などの法定外の地方税 の導入が広がっているが、各地で自然的社 会的条件に応じた対策と負担の仕方につい て創意工夫が求められる。 同時に、CO2排出抑制に向けて、地方税 体系全体を、環境への負荷に応じた課税の 割合を高める形に改めていかなければなら ない。地方税のグリーン化である。 現在、国において、燃料に対する環境税 ( 「地球温暖化対策のための税」 の導入が ) 議論されているが、燃料を消費したところ で課税する方がCO2排出抑制の効果は高い ことから、本来は、地方税として導入すべ きである。国税で課税される際には、地方 が地球温暖化対策の相当な部分を担ってい ることに配慮し、地方の財源を確保・充実 する仕組みをつくるべきである。 自動車関係税については、去る12月10日 に閣議決定された平成24年度税制改正大綱 の中で、今後の検討事項として、自動車取 「 得税及び自動車重量税については、廃止、 『 抜本的な見直しを強く求める』等とした平 成24年度税制改正における与党の重点要望 に沿って、国・地方を通じた関連税制のあ り方の見直しを行い、安定的な財源を確保 した上で、地方財政にも配慮しつつ、簡素 化、負担の軽減、グリーン化の観点から、 見直しを行う。こととされた。 」 自動車の取得に対し課される自動車取得 税についてみれば、平成21年度に道路特定 財源から一般財源化されたことや消費税と の二重課税の問題を捉えてその存廃を問う 意見もあるが、自動車の走行により、現に 交通事故や救急搬送、排気ガス等の社会的 費用が発生し、これに対応する地方行政 サービスを提供する必要があるために、引 き続き課税が継続されている点に留意すべ きである。また、消費税との関係について も、自動車取得税は自動車の取得の事実に 担税力を認めて課税するものであって、消 費税とはそもそも課税根拠が異なり、多く の欧州諸国においても一般消費税との併課 が行われているところである。さらに、自 動車取得税においては、現在のエコカー減 税は言うに及ばず、30年以上も前から、環 境性能の優れた自動車の買換えを促進する 趣旨で特例措置が講じられてきており、グ リーン化へのインセンティブ税制としての 役割を担ってきたことにも十分留意する必 要がある。 a 社会保障と税に関わる番号制度 社会保障と税に関わる番号制度は、社会 保障制度や税制を一体的に捉え、社会保障 給付の効率性・透明性・公平性を高めるた めの重要な基盤となるものである。政府は 「番号法案」仮称)の国会提出を予定して ( いるが、番号制度が所期の目的を達成する ためにも、住民に関する各種の情報を有す る地方自治体の意見を踏まえ、検討を進め ていくことが必要である。 4 地域主権改革の一層の推進 我が国の経済社会が厳しい状況にある中 で、不安にさらされている人々の暮らしを守 り、地域社会の再生を図ることが求められて いる。それをなし得るのは住民に身近な地方 自治体であり、また、地方自治体はその責務 を負っている。 今こそ、地域主権改革を前進させ、地域が 自らの施策を自己決定できる仕組みを速やか に確立すべきである。3に述べた地方税の改 革に加え、各分野について次のような方向で 改革を進めるべきである。 ¥ 地方交付税の機能の発揮 〇財源保障・財源調整機能の一体的発揮 地方交付税制度は、全国どこの地域に 住んでいても、標準的な行政サービスを 受けられるようにするため、サービスの 担い手である地方自治体に財源を保障し ており、また、この財源保障によって地 域間の財源の不均衡を是正する財源調整 (格差是正)機能も果たしている。地方 交付税が有するこの財源保障機能と財源 調整機能は一体不可分なものでなければ ならない。 地域における人々の暮らしを守り、疲 弊した地域の再生を図るためには、地方 交付税の必要な総額を確保し、地方交付 税がその本来の役割である財源保障機能 と財源調整機能を十分発揮していくこと が不可欠である。 今後、地域主権改革が進展し、地方自 治体が一層自立することとなれば、地方 交付税制度は、特定の行政分野の財源を 保障する国庫補助負担金制度に比して、 標準的な行政分野全般にわたる財源を保 障し、地方自治を支える仕組みとして、 一層重要さを増す。 〇法定率の引上げ 地方交付税は、国税5税の一定割合と されているが、この国税5税の法定率分 が必要な地方交付税総額と比べ著しく不 足する場合には、法定率の引上げ等によ り、必要な総額を確保することとされて いる(地方交付税法第6条の3第2項) 。 昨今の地方財政は、毎年度巨額の財源 不足が生じ、平成8年度以降16年間連続 で同条項に該当しているにもかかわら ず、法定率の引上げはなされていない。 同法の定める本来の姿に立ち戻って、地 方交付税の法定率の引上げにより、地方 の財源不足を解消し、地方交付税の安定 性と地方自治体の予見可能性を高めるべ きである。 また、国税5税の一定割合は、本来地 方の税収とすべきものを、国が代わって 徴収しているもので、間接課徴形態の地 「 方税」と考えるべきものである。この地 方の固有財源としての性格をより明確に するため、国税5税の一定割合を、国の 一般会計を通さず、交付税特別会計に直 接繰り入れることとすべきである。 ] 地方債に対する関与の見直し 地方自治体が自らの判断で起債できるこ とは、自治の重要な条件である。地方債に 対する国の関与は、地方債の総量について のマクロ経済との調整や地方財政の健全性 確保、地方債全体の信用維持が主な目的で あるが、国の関与はこれらの目的の達成の ために必要な範囲にとどめるべきであり、 そうした観点で見直しを進めていく必要が ある。 本年8月に、地域の自主性及び自立性を 「 高めるための改革の推進を図るための関係 法律の整備に関する法律(第2次一括法) 」 が成立し、財政状況が普通の団体が民間資 金債を発行する場合には協議を不要として 事前届出とする見直しが行われた。この地 方債の届出制度を平成24年度から円滑に導 入するため、リスク・ウェイトがゼロとい う地方債の現行の位置付けに影響を与える ことのないよう十分に配慮するとともに、 地方債に対する市場の信認を維持できるよ う市場関係者等に制度の周知徹底を図る必 要がある。 ^ 国庫補助負担金等の縮減 〇国庫補助負担金 国庫補助金は、地方自治体の財政運営 の自主性を制約するものであり、縮減し ていくべきである。ひも付き補助金の一 括交付金化は、地方自治体の裁量を広げ るものとして評価できるが、国が配分の 権限を持ち、使途を制限している限り、 地方自治体にとっては、使い勝手のいい 補助金の域を出ない。一括交付金につい ては、地方に税源移譲するまでの間の過 渡的な制度であることを明確にするべき である。