〜 | (号外第  号) 料金距離は次の原則に従い定めるものとし、別添1のとおりとする。 a:出入口等の相互間の経路が複数存在する場合は、実際に利用した経路にかかわらず、首 都高速道路のみを通行する場合の最短経路により算出した距離を料金距離とする。 b:出入口等の相互間の距離が通行する方向により異なる場合は、実際に利用した経路にか かわらず、短い距離となる通行方向の距離を料金距離とする。 c:常盤橋出入口又は八重洲出入口を入口又は出口として首都高速道路を通行してきた自動 車が、引き続き東京高速道路株式会社線を通行し、更に引き続いて首都高速道路を乗継利 用する場合は、料金距離には東京高速道路株式会社線の距離を含めないものとする。 B 空港中央出入口又は湾岸環八出入口において通行を開始し、又は終了する場合における下 表左欄の区間の料金距離は、同表右欄に掲げる区間の料金距離を用いるものとする。 ただし、 本運用を適用する期間は平成24年1月1日から平成26年3月31日までの間とする。 割引後の額 利用した出入口等の相互間の料金距離が、1回の通行につき1台当たり、下表に掲げる料 金距離となる場合は、割引後の額は同表の額とする。 A 対 象 区 間 料 金 距 離 川崎浮島ジャンクションから湾岸環八出入 口までの料金距離 大師ジャンクションから空港中央出入口又 は湾岸環八出入口まで 報 川崎浮島ジャンクションから空港中央出入 口まで 大師ジャンクションから羽田出入口までの 料金距離 東海ジャンクションから空港中央出入口ま で 東海ジャンクションから空港西出入口まで の料金距離 平成  年  月  日 水曜日 官 C 現金車は、 首都高速道路の入口等から利用可能な最遠の出口等までの距離を料金距離とし、 その料金距離に応じて料金の額を適用する。この場合において、別添2に掲げる入口等を利 用する場合においては、同表に掲げる料金の額を適用する。 ] 通行止めに伴う料金調整 最初に首都高速道路に流入した入口等をA、通行止めによって首都高速道路の連続した利用が 不可能となったことを理由として通行止め区間を迂回する経路の起点となる途中流出出口等を B、途中流出後、当該迂回経路の終点となる首都高速道路への再流入入口等をC、首都高速道路 に再流入した後の最終流出出口等をDとし、通行止めによって首都高速道路の連続した利用が不 可能となったことを理由として、BC間を迂回して通行した自動車が、首都高速道路を順方向に 通行し、Cにおいて通行止めにより迂回して通行した事実を示した場合の料金の額について、以 下のように料金調整を行った額を徴収する。  ETC車の場合の料金調整 AB間の料金距離とCD間の料金距離を合算した料金距離に応じて、料金の額を適用する。  現金車の場合の料金調整 AB間の通行とCD間の通行を1回の通行とみなして、AD間の料金距離に応じて料金の額 を適用する。 ^ 消費税等の取扱い及び料金の単位 記¥に定める料金の額に消費税法及び地方税法にて定める消費税額及び地方消費税相当額を加 算し、四捨五入により、10円単位の端数処理を行うこととする。 4 基本料金及び特別の措置における割引 ¥ 割引を適用する自動車及び割引率等  上限料金の引下げに係る割引については、以下のとおりとする。 { 割引を適用する自動車 割引を適用する自動車は、首都高速道路を通行する普通車及び大型車とする。 割 料 金 距 普 30 0超 引 後 の 額 離 通 車 857 14円 大 型 車 1 714 28円 ¶ } 消費税等の取扱い及び料金の単位 記|に定める割引後の額に消費税法及び地方税法にて定める消費税額及び地方消費税相当 額を加算し、四捨五入により、10円単位の端数処理を行うこととする。  障害者割引については、次のとおりとする。 { 割引を適用する自動車 割引を適用する自動車は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第14条に基づく福祉に関す る事務所(市町村及び特別区が設置したものに限る。以下同じ。又は当該事務所を設置して ) いない町村において、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定によ り交付されている身体障害者手帳又は療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第 156号厚生事務次官通知「療育手帳制度について」別紙)の定めるところにより交付されて いる療育手帳(以下「手帳」という。に、次のイ又はロの要件を満たすものとして、首都高 ) 速道路株式会社(以下「当社」という。が別に定めるところにより事前に自動車登録番号又 ) は車両番号等の必要事項の記載の手続がなされた自動車とする。 イ 手帳の交付を受けている者が、手帳を携行して自ら運転する自動車のうち日常生活の用 に供され、本人又はその親族等が所有する自動車(営業用の自動車を除く。で、当社が別 ) に定めるもの ロ 手帳の交付を受けている者のうち、重度の障害を持つ者として身体障害者福祉法施行規 則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める障害の等級又は「療育手帳制度の実施 について(昭和48年9月27日児発第725号厚生省児童家庭局長通知)の第三に定める障害 」 の程度に基づき当社が別に定める者(以下「重度障害者」という。が手帳を携行して乗車 ) し、その移動のために本人以外の者が運転する自動車のうち日常生活の用に供され、当該 重度障害者又はその親族等が所有する(これらの者がこれらの自動車を所有していない場 合にあっては当該重度障害者を継続して日常的に介護している者が所有する)自動車(営 業用の自動車を除く。で、当社が別に定めるもの ) なお、上記自動車がETCシステムを使用して無線通信により料金所を通行し、通行料金 の支払を行おうとする場合は、当社が別に定めるところにより事前に登録がなされた、ET Cクレジットカード〔当社との契約に基づきETCカード(建設省令第2条第2項の規定に 基づき東日本高速道路株式会社、当社、中日本高速道路株式会社、 西日本高速道路株式会社、 阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社(以下「六会社」という。が定め ) たETCシステム利用規程(平成20年12月1日)第3条第1号に規定するETCカードをい う。以下同じ。を発行する者から貸与を受けたETCカードをいう。以下同じ。又はETC ) 〕 パーソナルカード(六会社が契約に基づき共同で発行し、貸与するETCカードをいう。以 下同じ。と車載器(同規程同条同号に規定する車載器をいう。以下同じ。をともに使用する ) ) 場合に限る。 | 割引率 50%以下とする。