の 下 に 様 式 第 十 三 の 備 考 6 中 「特許法第17条の4の規定により訂 「補正をしなければならない。 」 13 第50条の15第2項において準用する第25条の規定により訂正した図面を作成する場合であつ に変更が生じないようにし、いずれかの段落を削除するときは、 「 【〇〇〇〇】削除)のように記載 ( 」 イ いずれかの図を削除するときは、 「 【図〇】削除)のように記載する。 ( 」 ロ 新たな図を追加するときは、各図ごとに連続番号を図の上に付し、末尾の図に続けて記載す 同 様 式 の て、図の追加又は削除の訂正をするときは、次の要領で記載する。 の 下 に 備 考 7 中 し、明細書及び特許請求の範囲の全文を単位として補正をしなければならない。 」 「特許法第17条の4の規定により訂正した特許請求 「補正をしなければならない。 」 る。 許請求の範囲の全文を単位として補正をしなければならない。 」 の 下 に 「補正し 「特許法第17条の4の規定により訂正した図面について補正をするとき なければならない。 」 に 改 めを る加 。 え る 。 は、図面に付した番号に変更が生じないようにし、いずれかの図面を削除するときは、 「 【図〇】削 ( 「第23条第4項」 を 様 式 第 二 十 二 の 備 考 3 中 除)のように記載し、全図を単位として補正をしなければならない。 」 」 「第23条第2項」 様式第24及び様式第25 様 式 第 三 十 一 の 五 中 備 考 3 を 備 考 4 と し 、 3 様式第31の9(第25条の7、第38条の2関係) 【書類名】 ( 【提出日】 【あて先】 「ただし、第50条の15第2項において準用す 様 式 第 二 十 九 の 備 考 14 中 「付して記載する。 」 の 下 に 同 様 式 の 備 考 16 中 を 加 え 、 項において準用する第24条の規定により訂正した明細書を作成するときは、既に付されている番号 「記載してはならない。 」 「た 【氏名又は名称】 【代理人】 同 様 式 の 備 考 19 を 同 様 式 の 備 考 を 加 え 、 【識別番号】 【住所又は居所】 同 様 式 の 備 考 18 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 既に付されている番号に変更が生じないように記載する。 」 20 と し 、 殿 【住所又は居所】 の 下 に 同 備 考 の ホ 中 を 加 え 、 報 官 水曜日 日) 【識別番号】 「ただし、第50条の15第2 「付した見出しを付す。 」 だし、第50条の15第2項において準用する第24条の規定により訂正した明細書を作成するときは、 【氏名又は名称】 第50条の15第2項において準用する第24条の規定により訂正した明細書を作成する場合であつ 【回復の理由】 て、明細書の段落の追加又は削除の訂正をするときは、次の要領で記載する。 【提出物件の目録】 イ いずれかの段落を削除するときは、 「 【〇〇〇〇】削除)のように記載する。 ( 」 〔備考〕 ロ 発明の詳細な説明を追加するときは、既に付されている段落番号に変更が生じないように記 1 「記載してはならない。 」 「の記載」 「以上 同 様 「の記載」 「他の請求項」 同 備 考 をの 加ニ え中 、 「の記載」 の同 下備 に考 の ホ 中 式 の 備 考 15 中の 下 に 「他の請求項」 の請求項」 の 下を に加 え 、 の 下 に 様 式 第 二 十 九 の 二 の 備 考 14 をの 加ハ え中 、 載する。 「ただし、第50条の15第2項において準用する第24条 「 【回復の理由】の欄には、所定の期間内に手続をすることができなかつた理由及び理由がな 」 くなつた日について具体的に記載する。 2 「 【提出物件の目録】の欄に【物件名】の欄を設けて、 」 「 」 「 【回復の理由】の欄に記載した理由を証 」 明する書類名を記載する。 第25条の7第6項及び第38条の2第4項の規定により、2以上の事件について回復理由書を提 3 同 様 式 の 備 考 14 の 次 に 次 の よ う に 加 出するときは、 「 【出願の表示】の欄には、 」 「別紙のとおり」と記載し、別の用紙に次のように【別 「 え る 。 ないように記載する。 」 同 備 考 を 同 様 式 の 備 考 16 と し 、 を 加 え 、 の4の規定により訂正した特許請求の範囲を作成するときは、既に付されている番号に変更が生じ 紙】と記載して、当該回復理由書の提出に係る出願の表示(出願の表示の区切りには読点「、」 」 15 を付すこと。を記載する。 ) 第50条の15第2項において準用する第24条の4の規定により訂正した特許請求の範囲を作成す 【別紙】 る場合であつて、特許請求の範囲の請求項の追加又は削除の訂正をするときは、次の要領で記載 特願〇〇〇〇‘〇〇〇〇〇〇、特願〇〇〇〇‘〇〇〇〇〇〇、 する。 イ ロ 新たな請求項を追加するときは、第24条の3並びに特許法第36条第5項及び第6項に規定す 特願〇〇〇〇‘〇〇〇〇〇〇、特願〇〇〇〇‘〇〇〇〇〇〇、 いずれかの請求項を削除するときは、 「 【請求項〇】削除)のように記載する。 ( 」 るところに従い、末尾の請求項に続けて記載する。 様 式 第 三 十 の 備 考 12 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 平成  年  月  日 月 【出願番号】 る第24条の規定により訂正した明細書を作成するときは、既に付されている番号に変更が生じない 19 年 特許庁長官 【特許出願人】 項の規定の適用を受けようとする特許出願」 」 に変更が生じないように記載する。 」 平成 又は「特許法第30条第3 「第30条第2項」 に 改 め 「 、 「第30条第1項」 回復理由書 【出願の表示】 をを の削 下る 。 に 様 式 第 二 十 六 の 備 考 27 中 削除 ように記載する。 」 特許法第 36 条の2第4項の規定により翻訳文を提出するときは、 「 【確認事項】 の次に 【その 」 「 他】の欄を設けて、特許法第36条の2第4項の規定による翻訳文の提出」と記載する。 」 「 様 式 第 三 十 一 の 八 の 次 に 次 の 一 様 式 を 加 え る 。 同 様 式 の 備 考 8 中 を 加 え 、 うにし、いずれかの請求項を削除するときは、 「 【請求項〇】削除)のように記載し、明細書及び特 ( 」 様 式 第 二 十 四 及 び 様 式 第 二 十 五 を 次 の よ う に 改 め る 。 (号外第  号) の範囲について補正をするときは、請求項、化学式、数式、表等に付した番号に変更が生じないよ 備 考 2 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 を 加 え 、 正した明細書について補正をするときは、段落、文献、実施例、化学式、数式、表等に付した番号 その他は、様式第2の備考1から4まで、10から14まで、16から19まで及び23から26まで、様 4 式第4の備考4、様式第15の2の備考2、様式第26の備考9並びに様式第31の5の備考1と同様 とする。