(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 なお、当該実績が平成13年12月25日以降 に完成した地方防衛局又は地方防衛支局 (長崎防衛支局を除く。 以下「地方防衛 ) ( 局等」という。 旧防衛施設局及び旧防衛 ) ( 施設支局(以下 「旧防衛施設局等」 という。 ) を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) ては、施工成績評定通知書又は工事成績評 定通知書の評定点合計(以下 「評定点合計」 という。が65点未満のものを除く。 ) イ 建設業法の建築一式工事につき許可を有 しての営業年数が5年以上であること。 ウ 建築一式工事に係る監理技術者又は国家 資格を有する主任技術者を工事現場に専任 で配置できること。 ^ 出資比率要件 すべての構成員が均等割り の 10 分の6以上の出資比率であるものとす る。 _ 代表者の要件 代表者は、建築一式工事に 係る施工能力が大きいと認められる者とす る。また、代表者の出資比率は、構成員中最 大であるものとする。 8 上記7¥アに掲げる競争参加資格の級別の格 付けを受けていない者を含む特定建設工事共同 企業体も上記5により申請することができる。 この場合、上記7¥アに掲げる競争参加資格の 級別の格付けを受けていない者は、上記7¥ア 及びイに示す構成員の要件を得る必要がある。 なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 事共同企業体としての資格の審査が終了してい ないとき又は上記7¥アに掲げる競争参加資格 の級別の格付けを受けていない者が当該工事の 開札までに上記7¥ア及びイに示す構成員の要 件を得ていないときは、特定建設工事共同企業 体としての資格がないものとする。 9 資格審査結果の通知 「資格審査結果通知書」により通知する。 10 資格の有効期間 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 行後3か月以内を経過するまでとする。 ただし、 当該工事の請負者以外の者であっては、当該工 事の請負契約が締結された日までとする。 11 その他 ¥ 共同企業体の名称は、松島(23震災関連) 「 建物等復旧建築その他工事〇〇〇建設・〇〇 〇建設・〇〇〇建設建設共同企業体」 とする。 ] 申請書の提出 提出期間:平成23年12月28日から平成24年 1月16日までの行政機関の休日を除く毎日、 午前9時から午後5時まで。ただし、正午か ら午後1時までの間を除く。 ] 提出場所:上記5]に同じ。 ^ 提出方法:申請書に次に掲げる書類を添付 競争参加者の資格に関する公示 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) 松島(23震災関連)建物等復旧電気その他工事 は託送(書留郵便と同等のものに限る。によ ) に係る特定建設工事共同企業体としての競争参加 り提出すること。 者の資格(以下「特定建設工事共同企業体として ア 総合評定値通知書(建設業法(昭和24年 の資格」という。を得ようとする者の申請方法に ) 法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求に ついて、次のとおり公示します。 平成 23 年 12 月 28 日 より国土交通大臣又は都道府県知事から通 支出負担行為担当官 知されたもの)又は経営規模等評価結果通 東北防衛局長 増田 義一 知書で平成23・24年度資格審査申請の際に ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 04 提出したものの写し 1 工事名 松島(23震災関連)建物等復旧電気 イ 共同企業体等調書 その他工事 ウ 共同企業体協定書の写し 2 工事場所 宮城県東松島市 エ 下記7]アの要件を満たすことを判断で 3 工事概要 以下に掲げる工事を行う。 きる工事の施工実績を記載した書類(申請 ・基地内建物復旧及び改修工事に伴う附帯電 書とともに交付する様式により作成したも 気・通信の復旧及び改修工事 のに限る。ただし、当該様式は、当該工事 ・通信局舎(RC‘1/約280)の附帯電気 の「入札公告(建設工事) 平成 23 年 12 月 」 ( 及び通信の改修工事 ・三角鉄塔(H=25m)新設×2基に伴う外線 28日付支出負担行為担当官東北防衛局長) 引込及び空中線設置工事 に示すところにより交付する入札説明書の ・基地警備システム受入施設の整備に伴う電源 別紙様式第9と同一であるので、それらを 及び通信ケーブル工事 使用して作成しても差し支えない。。 ) ・基地内屋外受変電設備(構内外線含)復旧工 _ その他:申請書及び添付書類は、日本語で 事 一式 作成すること。申請書は、平成24年1月17日 ・滑走路進入灯の復旧工事 以降、当該工事に係る開札の時まで(行政機 ・詳細図等作成業務 一式 関の休日を除く。随時受け付けるが、当該開 ) 4 工期 平成25年3月31日まで 札の時までに審査が終了せず、競争に参加で 5 競争参加資格審査申請書(以下「申請書」と きないことがある。 いう。の交付 ) ¥ 交付期間:平成23年12月28日から平成24年 7 特定建設工事共同企業体としての資格 2月16日まで(行政機関の休日に関する法律 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 (昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす する行政機関の休日(以下 「行政機関の休日」 者2又は3者の組合せとする。 という。を除く。の毎日、午前9時から午後 ) ) ア 装備施設本部長から電気工事に係る一般 5時まで(ただし、最終日は正午まで。。 ) 競争参加資格の級別の格付けを受け、東北 ] 交付場所:防衛施設建設工事電子入札シス 防衛局に競争参加を希望していること(会 テムセンターより提供する。ただし、紙によ 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づ る交付は下記のとおり。 き更生手続開始の申立てがなされている者 〒983‘0842 宮城県仙台市宮城野区五輪1 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号) 丁目3番15号 東北防衛局総務部契約課 電 に基づき再生手続開始の申立てがなされて 話022‘297‘8296 いる者については、手続開始の決定後、再 ^ その他:特定建設工事共同企業体として資 格を得ようとする者に交付する。 度級別の格付けを受けていること。。 ) 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の認定を受けていなければな らない。 6 ¥ イ 装備施設本部長が算定した電気工事に係 る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 の記3の経営事項評価数値欄の点数)が代 表者は1 100点、代表者以外の構成員は870 ¶ 点以上であること。 ウ 競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料(以下 ) 「技術資料」という。の提出期限の日から ) 開札の時までの期間に、 東北防衛局長から、 「工事請負契約等に係る指名停止等の措置 要領について(通達) 施本第 1605 号(C 」 ( CP) 6. 8.31)に基づく指名停止を受け 。 ていないこと。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす ものとする。 ア 代表者は、平成8年4月1日から公告日 までに電気工事の元請として、高圧受変電 設備工事( 6 6 KV)を施工した実績を有 すること(共同企業体の構成員としての実 績は、 出資比率が20%以上のものに限る。。 ) ただし、代表者以外の構成員は、平成8年 4月1日から公告日までに電気工事の元請 として、鉄筋コンクリート造若しくは鉄骨 鉄筋コンクリート造で延べ面積約500/ 棟以上の建物の新設又は改修電気設備工事 を施工した実績を有すること(共同企業体 の構成員としての実績は、出資比率が20% 以上のものに限る。。 ) なお、当該実績が平成13年12月25日以降 に完成した地方防衛局又は地方防衛支局 (長崎防衛支局を除く。 以下「地方防衛 ) ( 局等」という。 旧防衛施設局及び旧防衛 ) ( 施設支局(以下 「旧防衛施設局等」 という。 ) を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) ては、施工成績評定通知書又は工事成績評 定通知書の評定点合計(以下 「評定点合計」 という。が65点未満のものを除く。 ) イ 建設業法の電気工事につき許可を有して の営業年数が5年以上であること。 ウ 電気工事に係る監理技術者又は国家資格 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 置できること。