(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす ものとする。 ア 代表者は、平成8年4月1日から公告日 までに、建築一式工事の元請けとして、鉄 骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コ ンクリート造2階建て以上、延べ床面積 3 000  /棟以上の新設又は改修工事を施 ¶ 工した実績を有すること。共同企業体の構 ( 成員としての実績は、出資比率が20%以上 のものに限る。。ただし、代表者以外の構 ) 成員は、平成8年4月1日から公告日まで に、建築一式工事の元請けとして、鉄筋コ ンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造 2階以上、延べ床面積 1 000  /棟以上の ¶ 新設工事を施工した実績を有すること(共 同企業体の構成員としての実績は、出資比 率が20%以上のものに限る。。 ) なお、当該実績が平成13年12月25日以降 に完成した地方防衛局又は地方防衛支局 (長崎防衛支局を除く。 以下「地方防衛 ) ( 局等」という。 旧防衛施設局及び旧防衛 ) ( 施設支局(以下 「旧防衛施設局等」 という。 ) を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) ては、施工成績評定通知書又は工事成績評 定通知書の評定点合計(以下 「評定点合計」 という。が65点未満のものを除く。 ) イ 建設業法の建築一式工事につき許可を有 しての営業年数が5年以上であること。 ウ 建築一式工事に係る監理技術者又は国家 資格を有する主任技術者を工事現場に専任 で配置できること。 ^ 出資比率要件 すべての構成員が均等割り の 10 分の6以上の出資比率であるものとす る。 _ 代表者の要件 代表者は、建築一式工事に 係る施工能力が大きいと認められる者とす る。また、代表者の出資比率は、構成員中最 大であるものとする。 8 上記7¥アに掲げる競争参加資格の級別の格 付けを受けていない者を含む特定建設工事共同 企業体も上記5により申請することができる。 この場合、上記7¥アに掲げる競争参加資格の 級別の格付けを受けていない者は、上記7¥ア 及びイに示す構成員の要件を得る必要がある。 ・仮設建物(S‘1 約1 000、約150) ¶ ^ 提出方法:申請書に次に掲げる書類を添付 なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) 事共同企業体としての資格の審査が終了してい の設置、リース及び撤去工事 ) は託送(書留郵便と同等のものに限る。によ ないとき又は上記7¥アに掲げる競争参加資格 ・駐屯地内排水整備工事一式 り提出すること。 の級別の格付けを受けていない者が当該工事の ・受電所(RC‘1 約70)の新設及び附 ア 総合評定値通知書(建設業法(昭和24年 開札までに上記7¥ア及びイに示す構成員の要 帯土木工事 法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求に 件を得ていないときは、特定建設工事共同企業 ・既設建物(RC‘1 約50、W‘1 約 より国土交通大臣又は都道府県知事から通 体としての資格がないものとする。 200)の撤去工事 知されたもの)又は経営規模等評価結果通 9 資格審査結果の通知 ・詳細図等作成業務一式 知書で平成23・24年度資格審査申請の際に 「資格審査結果通知書」により通知する。 | 郡山地区 提出したものの写し 10 資格の有効期間 ・浴場(RC ‘ 1 約 450 )の新設及び附 イ 共同企業体等調書 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 帯土木工事 ウ 共同企業体協定書の写し 行後3か月以内を経過するまでとする。 ただし、 ・自転車置場(S‘1 約20)の新設工事 エ 下記7]アの要件を満たすことを判断で 当該工事の請負者以外の者であっては、当該工 ・アーケード(S‘1 約70)の新設工事 きる工事の施工実績を記載した書類(申請 事の請負契約が締結された日までとする。 ・既設建物(RC ‘ 1 約 550 )の撤去工 書とともに交付する様式により作成したも 11 その他 事 のに限る。ただし、当該様式は、当該工事 ¥ 共同企業体の名称は、仙台外 23震災関連) 「 ( ・自動交換機の換装に伴う局舎改修工事 整備工場改修等建築その他工事〇〇〇建設・ の「入札公告(建設工事) 平成 23 年 12 月 」 ( ・詳細図等作成業務一式 〇〇〇建設・〇〇〇建設建設共同企業体」と 28日付支出負担行為担当官東北防衛局長) 4 工期 平成25年3月31日まで。 する。 に示すところにより交付する入札説明書の ただし、仮設建物設置完了は平成24年6月15 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 別紙様式第9と同一であるので、それらを 日まで、船岡排水整備及び郡山局舎改修は平成 開札の時において、特定建設工事共同企業体 使用して作成しても差し支えない。。 ) 24年12月20日まで、船岡庁舎改修は平成25年1 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 _ その他:申請書及び添付書類は、日本語で の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 作成すること。申請書は、平成24年1月17日 月31日まで。 り競争参加資格の認定を受けていなければな 5 競争参加資格審査申請書(以下「申請書」と 以降、当該工事に係る開札の時まで(行政機 らない。 関の休日を除く。随時受け付けるが、当該開 ) いう。の交付 ) 札の時までに審査が終了せず、競争に参加で ¥ 交付期間:平成23年12月28日から平成24年 競争参加者の資格に関する公示 きないことがある。 2月16日まで(行政機関の休日に関する法律 船岡外(23震災関連)庁舎改修等建築その他工 7 特定建設工事共同企業体としての資格 (昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定 事に係る特定建設工事共同企業体としての競争参 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 する行政機関の休日(以下 「行政機関の休日」 加者の資格(以下「特定建設工事共同企業体とし 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす という。を除く。の毎日、午前9時から午後 ) ) ての資格」という。を得ようとする者の申請方法 ) 者2又は3者の組合せとする。 5時まで(ただし、最終日は正午まで。。 ) について、次のとおり公示します。 ア 装備施設本部長から建築一式工事に係る ] 交付場所:防衛施設建設工事電子入札シス 平成 23 年 12 月 28 日 一般競争参加資格の級別の格付けを受け、 テムセンターより提供する。ただし、紙によ 支出負担行為担当官 東北防衛局に競争参加を希望していること る交付は下記のとおり。 東北防衛局長 増田 義一 (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に 〒983‘0842 宮城県仙台市宮城野区五輪1 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 04 基づき更生手続開始の申立てがなされてい 丁目3番15号 東北防衛局総務部契約課 電 1 工事名 船岡外(23震災関連)庁舎改修等建 る者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 話022‘297‘8296 築その他工事 号)に基づき再生手続開始の申立てがなさ ^ その他:特定建設工事共同企業体として資 2 工事場所 宮城県柴田郡柴田町、福島県郡山 れている者については、 手続開始の決定後、 格を得ようとする者に交付する。 市 再度級別の格付けを受けていること。。 ) 6 申請書の提出 3 工事概要 イ 装備施設本部長が算定した建築一式工事 ¥ 提出期間:平成23年12月28日から平成24年 { 船岡地区 に係る経営事項評価数値(資格審査結果通 1月16日までの行政機関の休日を除く毎日、 ・整備場(RC ‘ 1 約 200 )の新設及び 知書の記3の経営事項評価数値欄の点数) 午前9時から午後5時まで。ただし、正午か 附帯土木工事 が、 1 200 点以上であること。ただし、特 ¶ ら午後1時までの間を除く。 ・庁舎(RC ‘ 3 約 3 000 )の改修及び ¶ 定建設工事共同企業体の代表者以外の構成 附帯土木工事 員は990点以上であること。 ] 提出場所:上記5]に同じ。