(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 2 競争参加資格 a 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) での期間に、東北防衛局長から「工事請負契 条の規定に該当しない者であること。 約等に係る指名停止等の措置要領について ] 装備施設本部長から測量・建設コンサルタ (通達) 施本第1605号(CCP) 6. 8.31) ( 」 。 ント等業務の「測量」に係る一般競争参加資 に基づく指名停止を受けていないこと。 格の級別「A」の格付を受け、東北防衛局に b 東北防衛局が発注した業務のうち、 平成21、 22年度(当該年度を含まない過去2年間)に 競争参加を希望していること (会社更生法 (平 完成・引渡しが完了した業務の実績がある場 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始 合においては、業務成績評定点合計の平均が の申立てがなされている者又は民事再生法 65点以上であること。 (平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続 c 暴力団関係業者の排除 開始の申立てがなされている者については、 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 手続開始の決定後、再度級別の格付を受けて 防衛省が発注する工事等から排除するよう いること。。 ) 要請があり、当該状態が継続している有資 格業者については、競争参加を認めない。 ^ 次に示す同種業務について、平成13年4月 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 1日から公告日までに完了した業務(再委託 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 による受託業務等については、その受託部分 省が発注する工事等から排除するよう要請 が明確に確認できる場合を除き、原則認めな があり、当該状態が継続している有資格業 い。において1件以上の実績を有すること。 ) 者とは契約を行わない。 ・同種業務:空中写真測量調査業務を履行し 3 入札手続等 た実績を有すること。 ¥ 担当部局 〒983‘0842 宮城県仙台市宮城 なお、業務実績が地方防衛局又は地方防衛 野区五輪1‘3‘15 東北防衛局総務部契約 課 電話022‘297‘8296 FAX022‘297‘ 支局(長崎防衛支局を除く。 以下「地方防 ) ( 8241 (問い合わせはFAXによることとす 衛局等」という。 旧防衛施設局及び旧防衛 ) ( る。 ) 施設支局(以下「旧防衛施設局等」という。 ) ] 入札説明書の交付期間、交付場所等 を含む。と平成16年4月1日以降に契約した ) ア 交付期間 平成23年12月28日から平成24 業務の場合は、業務成績評定表の評定点合計 年2月10日まで(行政機関の休日に関する (以下「評定点合計」という。が65点未満の ) 法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項 ものを除くこと。 に規定する行政機関の休日(以下「行政機 関の休日」という。を除く。の毎日、午前 ) ) _ 測量法に基づく事務所登録を有すること。 9時から午後5時まで。ただし、最終日は ‘ 次の基準をすべて満たす管理技術者を配置 正午までとする。 できること。 イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ ア 測量士の資格を有している者。 ステムセンターより提供する。 イ 平成13年4月1日から公告日までに完了 http://www.mod‐eboc.go.jp した業務のうち、次に示す同種業務におい ウ 交付の方法 すべて、電子データで交付 て1件以上の経験を有する者。 を行う。 文書類:PDF(Acrobat8形式) ・同種業務:上記^に同じ 図面類:PDF(Acrobat8形式) なお、経験が地方防衛局等(旧防衛施設 数量表等:Excel(2007形式) 局等を含む。と平成16年4月1日以降に契 ) 申請書類:Word (2007 形式)又は一太 約した業務の場合は、評定点合計が65点未 郎(2008形式) 満のものを除くこと。 なお、標記以外の形式による提供は一切 ウ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係が 行わない。 3ヶ月以上(競争参加資格確認申請書提出 (図面については原則A‘4サイズによる 対応とする。 ) 期限日より起算)あること。 ¥ 入札方式による場合は、午前9時から午後 使用条件 ダウンロードした資料の取扱 いに関する利用規則に同意すること。 5時まで(正午から午後1時までの間を除 オ その他 通信環境の不具合等のため、希 く。。ただし、最終日は午前9時から午後 ) 望する者は電子情報の提供を依頼すること 3時までとする。 ができる。 イ 提出場所 紙入札方式による場合は、¥ この場合、¥へ「図面データの取扱いに に同じ。 関する同意事項」 記入・押印済のもの) ( 、 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 データを保存するために必要な、CD‘R すること。ただし、紙入札方式による場合 OM1枚(未使用のもの)及び着払いのラ 、 は、持参することとし、郵送等による提出 ベル(宅配業者の場合)又は切手(日本郵 は認めない。 便の場合)を貼付した返信用の封筒を同封 エ 入札参加者は、入札書提出後速やかに、 し、送付すること。 第1回の入札書に記載される入札金額に対 なお、配送によるもの以外の対応は行わ 応した業務費内訳明細書をメールにより送 ない。また、この対応により被った不利益 信しなければならない。 や損害については、一切保障しない。 ・メールアドレス ※「図面データの取り扱いに関する同意事 keiyaku@tohoku.rdb.mod.go.jp 項」の書式については、装備施設本部の オ 業務費内訳明細書をやむを得ずメール送 ホームページより入手可能である。 信出来ない場合は、入札書提出時に持参し (http://www.epco.mod.go.jp/dfaa/ 提出することが出来る。 oshirase.html) a 開札の日時及び場所 ^ 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び ア 開札日時 平成24年3月2日15時30分 提出方法 ア 提出期間 平成23年12月28日から平成24 イ 開札場所 東北防衛局4階会議室 年1月16日まで(行政機関の休日を除く。 4 その他 ) の毎日、午前9時から午後5時まで。ただ ¥ 手続において使用する言語及び通貨 し、最終日は正午までとする。紙入札方式 日本語及び日本国通貨に限る。 による場合は、午前9時から午後5時まで ] 入札保証金 免除。 (正午から午後1時までの間を除く。。た ) ^ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本 だし、最終日は正午までとする。 銀行青葉通代理店(七十七銀行本店)。ただ ) イ 提出場所 紙入札方式による場合は、¥ し、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 に同じ 日本銀行青葉通代理店)又は金融機関若し ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 くは保証事業会社の保証(取扱官庁 東北防 すること。ただし、申請書及び資料が3M 衛局)をもって契約保証金の納付に代えるこ Bを超える場合の提出方法等については、 とができる。また、公共工事履行保証証券に 入札説明書による。紙入札方式による場合 よる保証を付し、又は履行保証保険契約の締 は、持参又は郵送(書留郵便に限る。若し ) 結を行った場合は、契約保証金を免除する。 くは託送(書留郵便と同等のものに限る。 ) _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 (以下「郵送等」という。すること。 ) のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 _ 競争参加資格の結果は、電子入札システム の記載をした者のした入札及び入札に関する により、平成24年2月1日に通知する。 条件に違反した入札は無効とする。 ‘ 入札書の提出期間、提出場所及び提出方法 ‘ 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に ア 提出期間 電子入札システムによる入札 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 の場合は、平成24年2月16日から同年2月 で最低の価格をもって有効な入札を行った者 20日まで (行政機関の休日を除く。の毎日、 ) を落札者とする。ただし、落札者となるべき 午前9時から午後5時まで。ただし、最終 日は午前9時から午後3時までとする。紙 者の入札価格によっては、その者により当該 エ