平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ^ 次に示す同種業務について、平成13年4月 ‘ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 1日から公告日までに完了した業務(再委託 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) による受託業務等については、その受託部分 での期間に、東北防衛局長から「工事請負契 が明確に確認できる場合を除き、原則認めな 約等に係る指名停止等の措置要領について い。において1件以上の実積を有すること。 ) (通達) 施本第1605号(CCP) 6. 8.31) ( 」 。 ・同種業務:建築工事に係る工事監理業務を に基づく指名停止を受けていないこと。 履行した実績を有すること。 平成21、 a 東北防衛局が発注した業務のうち、 なお、業務実績が地方防衛局又は地方防衛 22年度に完成・引渡しが完了した業務の実績 支局(長崎防衛支局を除く。 以下「地方防 ) ( がある場合においては、業務成績評定点合計 衛局等」という。 旧防衛施設局及び旧防衛 ) ( の平均が65点以上であること。 施設支局(以下「旧防衛施設局等」という。 ) b 暴力団関係業者の排除 を含む。と平成16年4月1日以降に契約した ) ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 業務の場合は、業務成績評定表の評定点合計 防衛省が発注する工事等から排除するよう (以下「評定点合計」という。が65点未満の ) 要請があり、当該状態が継続している有資 ものを除くこと。 格業者については、競争参加を認めない。 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 _ 次の基準をすべて満たす技術者を配置でき 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 ること。 省が発注する工事等から排除するよう要請 ア 予定管理技術者 予定管理技術者につい があり、当該状態が継続している有資格業 ては、次のからに示す条件をすべて満 者とは契約を行わない。 たす者であること。 3 入札手続等  建築士法(昭和 25 年法律第 202 号以下 ¥ 担当部局 〒983‘0842 宮城県仙台市宮城 同じ。第2条第2項に規定する一級建築 ) 野区五輪1‘3‘15 東北防衛局総務部契約 士。 課 電話022‘297‘8296 FAX022‘297‘  大学卒業後13年、短大・高専卒業後18 8241 (問い合わせはFAXによることとす 年、高校卒業後23年以上の実務経験を有 る。 ) している者。 ] 入札説明書の交付期間、交付場所等  入札公告日現在の手持ち業務量(本業 ア 交付期間 平成23年12月28日から平成24 務を含まず、特定後未契約のものを含 年2月10日まで(行政機関の休日に関する む。 が4億円未満かつ 10 件未満である ) 法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項 者。 に規定する行政機関の休日(以下「行政機 関の休日」という。を除く。の毎日、午前 ) ) 手持ち業務とは、管理技術者又は照査 9時から午後5時まで。ただし、最終日は 技術者若しくは担当技術者となっている 正午までとする。 契約金額 500 万円以上の業務を原則とす イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ る。 ステムセンターより提供する。 なお、入札公告日現在の手持ち業務に http://www.mod‐eboc.go.jp 東北防衛局発注業務で調査基準価格を下 ウ 交付の方法 すべて、電子データで交付 回る価格で落札した業務がある場合は、 を行う。 手持ち業務量が2億円未満かつ5件未満 文書類:PDF(Acrobat8形式) である者。 図面類:PDF(Acrobat8形式)  申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係 数量表等:Excel(2007形式) が3ヶ月以上(競争参加資格確認申請書 申請書類:Word (2007 形式)又は一太 提出期限日より起算)あること。 郎(2008形式) イ 予定配置技術者 予定配置技術者(担当 なお、標記以外の形式による提供は一切 技術者)の要件は特記仕様書による。 行わない。 管理技術者との兼任は認めない。建築以 (図面については原則A‘3サイズによる 外の予定配置技術者は再委託でもよい。 対応とする。 ) エ 使用条件 ダウンロードした資料の取扱 る。紙入札方式による場合は、午前9時か いに関する利用規則に同意すること。 ら午後5時まで(正午から午後1時までの オ その他 通信環境の不具合等のため、希 間を除く。。ただし、最終日は午前9時か ) 望する者は電子情報の提供を依頼すること ら午後3時までとする。 ができる。 イ 提出場所 紙入札方式による場合は、¥ この場合、¥へ「図面データの取扱いに に同じ。 関する同意事項」 記入・押印済のもの) ( 、 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 データを保存するために必要な、CD‘R すること。ただし、紙入札方式による場合 OM1枚(未使用のもの)及び着払いのラ 、 は、持参することとし、郵送等による提出 ベル(宅配業者の場合)又は切手(日本郵 は認めない。 便の場合)を貼付した返信用の封筒を同封 エ 入札参加者は、入札書提出後速やかに、 し、送付すること。 第1回の入札書に記載される入札金額に対 なお、配送によるもの以外の対応は行わ 応した業務費内訳明細書をメールにより送 ない。また、この対応により被った不利益 信しなければならない。 や損害については、一切保障しない。 ・メールアドレス ※「図面データの取り扱いに関する同意事 keiyaku@tohoku.rdb.mod.go.jp 項」の書式については、装備施設本部の オ 業務費内訳明細書をやむを得ずメール送 ホームページより入手可能である。 信出来ない場合は、入札書提出時に持参し (http://www.epco.mod.go.jp/dfaa/ 提出することが出来る。 oshirase.html) a 開札の日時及び場所 ^ 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び ア 開札日時 平成24年3月1日9時45分 提出方法 イ 開札場所 東北防衛局5階電子入札室 ア 提出期間 平成23年12月28日から平成24 4 その他 年1月16日まで(行政機関の休日を除く。 ) ¥ 手続において使用する言語及び通貨 の毎日、午前9時から午後5時まで。ただ 日本語及び日本国通貨に限る。 し、最終日は正午までとする。紙入札方式 ] 入札保証金 免除。 による場合は、午前9時から午後5時まで ^ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本 (正午から午後1時までの間を除く。。た ) 銀行青葉通代理店(七十七銀行本店)。ただ ) だし、最終日は正午までとする。 し、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 イ 提出場所 紙入札方式による場合は、¥ 日本銀行青葉通代理店)又は金融機関若し に同じ くは保証事業会社の保証(取扱官庁 東北防 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 衛局)をもって契約保証金の納付に代えるこ すること。ただし、申請書及び資料が3M とができる。また、公共工事履行保証証券に Bを超える場合の提出方法等については、 よる保証を付し、又は履行保証保険契約の締 入札説明書による。紙入札方式による場合 結を行った場合は、契約保証金を免除する。 は、持参又は郵送(書留郵便に限る。若し ) _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 くは託送(書留郵便と同等のものに限る。 ) のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 (以下「郵送等」という。すること。 ) の記載をした者のした入札及び入札に関する _ 競争参加資格の結果は、電子入札システム 条件に違反した入札は無効とする。 により、平成24年2月1日に通知する。 ‘ 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に ‘ 入札書の提出期間、提出場所及び提出方法 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 ア 提出期間 電子入札システムによる入札 で最低の価格をもって有効な入札を行った者 の場合は、平成24年2月10日から平成24年 を落札者とする。ただし、落札者となるべき 2月14日まで(行政機関の休日を除く。の ) 者の入札価格によっては、その者により当該 毎日、午前9時から午後5時まで。 ただし、 最終日は午前9時から午後3時までとす 契約の内容に適合した履行がなされないおそ