平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 土質調査業務 一式 ・ボーリング調査 φ66 L=25m×10 本  計画通知書提出手続業務 一式 ‘ 工期 平成26年3月31日まで ただし、整備場新設、消防車庫新設、倉庫 新設及び油脂庫新設については平成26年1月 31日まで a 使用する主要な資機材 コンクリート 約 7 000 、鉄筋 約 500 t、鉄骨 約 800 t、 ¶ 板ガラス 約300 b 本工事は、設計提案書」を受け付け、当該 「 提案が適正と認められる者に参加資格を与え る設計・施工一括発注方式及び入札時に企業 による「技術提案」を受け付け、価格と価格 以外の要素を総合的に評価して落札者を決定 する総合評価方式のうち、品質確保のための 施工体制及びその他の施工体制の確保状況を 確認し、施工内容を確実に実現できるかどう かについて審査し、評価を行う施工体制確認 型総合評価方式の試行対象工事である。 c 本工事は、総価契約単価合意方式の試行工 事である。本工事では、受発注者間の双務性 の向上とともに、契約変更等における協議の 円滑化を図るため、詳細設計完了後の変更契 約後、受発注者間の協議により総価契約の内 訳として単価等を合意することとする。 なお、 本方式の試行にあたっては、総価契約単価合 「 意方式試行要領」に基づき行うものとする。 また、総価契約単価合意方式の試行に当 たっては、単価等を個別に合意する方式を基 本とすることとする。 d 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。ただし、電子 入札システムにより難いものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式の承諾に関しては熊本防 衛支局総務課契約審査係に承諾願を提出する ものとする。 e 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 付ける工事である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ り構成される特定建設工事共同企業体であっ て、競争参加者の資格に関する公示」平成23年 「 ( 12 月 28 日付支出負担行為担当官熊本防衛支局 長)の示すところにより、装備施設本部長から b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 高遊原(23震災関連)整備場新設等建築工事に という。、設計提案書及び技術提案書の提出 ) 係る特定建設工事共同企業体として資格審査結 期限の日から開札の時までの期間に、熊本防 果通知を受けた者又は次に掲げる条件をすべて 衛支局長から、工事請負契約等に係る指名停 「 満たす特定建設工事共同企業体以外の有資格者 止 等 の 措 置 要 領 に つ い て (通 達) 施本第 」 ( (以下「単体」という。であること。 ) 1605号(CCP) 6. 8.31)に基づく指名停 。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 止を受けていないこと。 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 c 入札に参加しようとする者との間に資本関 であること。 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 ] 装備施設本部長から「建築一式工事」に係 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 る一般競争参加資格の級別の格付けを受け熊 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 本防衛支局に競争参加を希望していること。 (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 札説明書による。。 ) づき更生手続開始の申立てがなされている者 d 上記1に示した工事に係る設計業等の受託 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 者又は当該受託者と資本若しくは人事面にお 基づき再生手続開始の申立てがなされている いて関連がある建設業者でないこと。 者については、手続開始の決定後、再度級別 e 暴力団関係業者の排除 の格付けを受けていること。 ) ア 都道府県警察から暴力団関係業者として ^ 装備施設本部長が算定した建築一式工事に 防衛省が発注する工事等から排除するよう 係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 要請があり、当該状態が継続している有資 の記3の経営事項評価数値欄の点数) 1 200 が¶ 格業者については、競争参加を認めない。 点以上であること。 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 _ 平成8年度以降に元請けとして、 鉄骨造で、 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 スパン50m以上の新設建物の建築工事を施工 した実績(1棟当たり)を有すること(共同 省が発注する工事等から排除するよう要請 企業体の構成員としての実績は、出資比率が があり、当該状態が継続している有資格業 20%以上のものに限る。。 ) 者とは契約を行わない。 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に 3 総合評価に関する事項 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( 技術提案を受け付け、アからウと価格を総合 いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 的に評価して落札者を決定するものとする。 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) ア 企業による技術提案 注した工事に係るものにあっては、施工成績 ・「整備場サイドショップ部分のコンク 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 リートの耐久性・美観を確保。に関する 」 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) 技術提案 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 利用データベースに登録されている工事であ ・「隣接する誘導路及びエプロン(滑走路 る場合は、その成績が65点未満のものを除く エリア)に対し、飛散物の抑制及び防止 こと。 対策。に関する技術提案 」 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 イ 工事全般の施工計画(当該工事における a 次の基準をすべて満たす監理技術者を当該 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) 工事に専任で配置できること。 ウ 施工体制 ア 1級建築施工管理技士又は一級建築士の ] 落札者の決定方法 資格を有する者。 ア 入札参加者は、価格」 企業による技術 「 、 「 イ 平成8年度以降に、_に掲げる工事の経 提案」及び「工事全般の施工計画(当該工 験を有する者であること。 事における施工上配慮すべき事項等の具体 ウ 監理技術者資格者証及び監理技術者講習 的な施工計画)及び施工体制をもって入札 」 修了証を有する者であること。 に参加し、 次の各要件に該当する者のうち、 ^によって得られた数値(以下「評価値」 という。の最も高い者を落札者とする。 )  入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。  評価値が、標準点を予定価格で除した 数値「基準評価値」を下回らないこと。 ( ) イ 上記において、評価値の最も高い者が2 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ て落札者を決定する。 ^ 総合評価の方法 ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 準点を100点与える。 イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 容に応じ、¥の評価項目ごとに評価を行っ た結果、得られた「評価点数の合計値」を 加算点として付与する。 なお、技術提案加算点の最高点数は40点 とする。 ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は ¥ウの項目について最高30点の評価点を与 える。ただし、事前調査により、施工体制 が十分に確保されない場合又は契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがある 場合若しくは品質確保のための施工体制及 びその他の施工体制が著しく確保されない おそれがある場合、減点を行う。また、施 工体制評価点の低いものに対しては、企業 による技術提案に係る評価点数に相当する 加算点を減ずる場合がある。 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 価は、入札参加者の「標準点」とイによっ て得られる「加算点」及びウによって得ら れる「施工体制評価点」の合計を、当該入 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ て行う。 オ ¥アの評価項目(企業による技術提案) を行わない者にあっては、¥イの評価項目 の評価内容に応じた加算点を算出し与え る。 _ ¥の評価項目の詳細は入札説明書による。 ‘ その他 受注者の責により入札時の¥の評 価内容が実施されていないと判断された場合 は、ペナルティーとして、工事成績評定を減 ずることとし、1工事最大10点減ずる。