3 総合評価に関する事項 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの 企業による技術提案を受け付け、アとイ及び 価格を総合的に評価して落札者を決定するも のとする。 ア 企業による技術提案 a.技術提案 1)「配管工事等のより良い品質・性能 を確保するため、配管基幹技術者また はこれと同等と認められる者の採用と 位置づけおよび役割についてどのよう な提案が出来るか」 (着目点) 本工事は松島基地における災害復旧 を目的とし、現場施工の大半が基地全 域に及ぶ整備となり、基地運用上重要 な施設を含むため、より良い品質・性 能・安全の確保をするためにも、基幹 技能者またはこれと同等と認められる 者を適用した場合、下記項目に着目し 提案を求めるものである。 ・資格者等の配置 ・技能者の指導 ・技能者の日々の調整 ・技能者からの施工完了報告 ・施工品質および出来映え 2)「設計図及び施工図の保全につい て、どのような対応をとるのか」 (着目点) 本工事は、松島基地内における震災 復旧を目的に整備するものであり、同 基地の運用における重要な施設が施工 対象となり、情報保全については十分 な配慮が必要となることから、下記項 目に着目し提案を求めるものである。 ・施工現場における図面管理 ・下請け企業における図面の管理 ・図面複製時の管理 ・電子データ化及びメール送受信時の 取扱い ・社内監査体制等 b.工事全般の施工計画(当該工事におけ る施工上配慮すべき事項等の技術的所 見) イ 施工体制 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ ] 落札者の決定方法 4 入札手続等 ¥ 担当部局 〒983‘0842 宮城県仙台市宮城 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 野区五輪1‘3‘15 東北防衛局総務部契約 提案」及び「施工体制」をもって入札に参 課 電話022‘297‘8296 FAX022‘297‘ 加し、次の各要件に該当する者のうち、^ 8241 (問い合わせはFAXによることとす によって得られた数値(以下「評価値」と る。 ) いう。の最も高い者を落札者とする。 ) ] 入札説明書の交付期間、交付場所等  入札価格が予定価格の制限の範囲内で ア 交付期間 平成23年12月28日から平成24 あること。 年2月16日まで(行政機関の休日に関する  評価値が、標準点を予定価格で除した 法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項 数値( 「基準評価値」を下回らないこと。 ) に規定する行政機関の休日(以下「行政機 イ 上記において、評価値の最も高い者が2 関の休日」という。を除く。の毎日、午前 ) ) 9時から午後5時まで(ただし、最終日は 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ 正午まで。。 ) て落札者を決定する。 イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ ^ 総合評価の方法 ステムセンターより提供する。 ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 http://www.mod‐eboc.go.jp 準点を100点与える。 ウ 交付の方法 すべて、電子データで交付 イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の を行う。 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 文書類:PDF(Acrobat8形式) 容に応じ、 ¥ アの評価項目ごとに評価を 図面類:PDF(Acrobat8形式) 行った結果、得られた 「評価点数の合計値」 数量表等:Excel(2007形式) を加算点として付与する。 申請書類: Word(2007 形式)又は一太 なお、加算点の最高点数は40点とする。 郎(2008形式) なお、標記以外の形式による提供は一切 ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は 行わない。 ¥イの項目について最高30点の評価点を与 図面については原則A‘3サイズによる える。ただし、事前調査により、施工体制 対応とする。 が十分に確保されない場合又は契約の内容 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取扱 に適合した履行がなされないおそれがある いに関する、利用規則に同意すること。 場合若しくは品質確保のための施工体制及 オ その他 通信環境の不具合等のため、希 びその他の施工体制が著しく確保されない 望する者は電子情報の提供を依頼すること おそれがある場合、減点を行う。また、施 ができる。 工体制評価点に基づき、企業による技術提 「 この場合、¥へ「図面データの取扱いに 案」に係る評価点数に相当する加算点を減 関する同意事項」 記入・押印済のもの) ( 、 ずる場合がある。 データを保存するために必要な、CD‘R OM1枚(未使用のもの) 、及び着払いの エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 ラベル(宅配業者の場合)又は切手(日本 価は、入札参加者の「標準点」とイによっ 郵便の場合)を貼付した返信用の封筒を同 て得られる「加算点」及びウによって得ら 封し、送付すること。 れる「施工体制評価点」の合計を、当該入 なお、配送によるもの以外の対応は行わ 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ ない。また、この対応により被った不利益 て行う。 や損害については、一切保障しない。 _ ¥の評価項目の詳細は入札説明書による。 ※「図面データの取り扱いに関する同意事 ‘ その他 受注者の責により入札時の¥の評 項」の書式については、装備施設本部の 価内容が実施されていないと判断された場合 ホームページより入手可能である。 は、ペナルティーとして、工事成績評定を減 (http://www.epco.mod.go.jp/dfaa/ oshirase.html) ずることとし、1工事最大10点減ずる。 ア カ 注意事項 入札説明書などを入手せずに入札へ参 加した場合、指名停止などの措置を講ず る場合がある。  オによる交付を希望する場合、事前に 送付先へ連絡を行うこと。  貸与した資料(CD‘ROMを除く) がある場合は、申込者の実費負担により 返却するものとする。 ^ 申請書及び技術資料の提出期間、提出場所 及び提出方法 ア 提出期間 平成23年12月28日から平成24 年1月16日まで(行政機関の休日を除く。 ) の毎日、午前9時から午後5時まで。ただ し、最終日は正午までとする。紙入札方式 による場合は、午前9時から午後5時まで (正午から午後1時までの間を除く。。た ) だし、最終日は正午までとする。 イ 提出場所 紙入札方式による場合は、¥ に同じ。 ウ 提出方法 { 電子入札システムによる場合は次によ る。  申請書及び技術資料が3MBを超え ない場合。 電子入札システムと紙の両方により 提出すること。紙の提出方法は、持参 又は郵送(書留郵便に限る。若しくは ) 託送(書留郵便と同等のものに限る。 ) (以下「郵送等」という。すること。 )  申請書及び技術資料が3MBを超え る場合。 必要書類の一式を持参又は郵送等す るものとし、電子入札システムとの分 割は認めない。また、この場合は、次 の内容を記載した書面を電子入札シス テムにより申請書の添付書類として送 信すること。 ・持参又は郵送等する旨の表示 ・持参又は郵送等する書類の目録 ・持参又は郵送等する書類のページ数 ・持参又は発送年月日 | 紙入札方式による場合は、持参又は郵 送等すること。 _ 競争参加資格の結果は、電子入札システム により、平成24年2月1日に通知する。