予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 装備施設本部長から電気工事に係る一般競 争参加資格の級別の格付を受け、東北防衛局 に競争参加を希望していること(会社更生法 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続 開始の申立てがなされている者又は民事再生 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手 続開始の申立てがなされている者について は、手続開始の決定後、再度級別の格付を受 けていること。。 ) ^ 装備施設本部長が算定した電気工事に係る 経営事項評価数値(資格審査結果通知書の記 3の経営事項評価数値欄の点数)が 1 100 点 ¶ 以上であること。ただし、特定建設工事共同 企業体の代表者以外の構成員は870点以上で あること。 _ 代表者は、平成8年4月1日から公告日ま でに電気工事の元請けとして、高圧受変電設 備工事(6 6KV)を施工した実績を有するこ と(共同企業体の構成員としての実績は、出 資比率が20%以上のものに限る。。ただし、 ) 代表者以外の構成員は、平成8年4月1日か ら公告日までに、鉄筋コンクリート造若しく は鉄骨鉄筋コンクリート造で延べ面積約 500  /棟以上の建物の新設又は改修電気設 備工事を施工した実績を有すること(共同企 業体の構成員としての実績は、出資比率が20 %以上のものに限る。。 ) なお、当該実績が平成13年12月25日以降に 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) 注した工事に係るものにあっては、施工成績 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 利用データベースに登録されている工事であ る場合は、その成績が65点未満のものを除く こと。 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ¥ a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 3 総合評価に関する事項 ] 落札者の決定方法 ア 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの 提案」及び「施工体制」をもって入札に参 と。 企業による技術提案を受け付け、アとイ及び 加し、次の各要件に該当する者のうち、^ ア 一級電気工事施工管理技士の資格を有す 価格を総合的に評価して落札者を決定するも によって得られた数値(以下「評価値」と る者であること。 のとする。 いう。の最も高い者を落札者とする。 ) イ 平成8年4月1日から公告日までに、_ ア 企業による技術提案  入札価格が予定価格の制限の範囲内で に掲げる工事の経験を有する者であるこ a.技術提案 あること。  評価値が、標準点を予定価格で除した と。 1)「配管、配線工事等のより良い品 数値「基準評価値」を下回らないこと。 ( ) なお、当該経験が平成13年12月25日以降 質・性能を確保するため、どのような イ 上記において、評価値の最も高い者が2 に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 提案が出来るか。 」 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) (着目点) て落札者を決定する。 ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 本工事は、松島基地における災害復 ^ 総合評価の方法 また、実績が工事成績相互利用データベー 旧を目的とし、現場施工の大半が基地 ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 スに登録されている工事である場合は、そ 全域におよぶ各種配管配線工事等の整 準点を100点与える。 イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の の成績が65点未満のものを除くこと。 備となり、基地運用上重要な施設を含 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 むため、より良い品質・性能・安全の 容に応じ、 ¥ アの評価項目ごとに評価を 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 確保をする必要があることから、下記 行った結果、得られた 「評価点数の合計値」 であること。 項目に着目し提案を求めるものであ を加算点として付与する。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 る。 なお、加算点の最高点数は40点とする。 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 ・資格者等の配置 ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) ・品質管理に係る管理体制 ¥イの項目について最高30点の評価点を与 時までの期間に、東北防衛局長から、工事請 「 ・工事工程に係る管理方法 える。ただし、事前調査により、施工体制 が十分に確保されない場合又は契約の内容 負契約等に係る指名停止等の措置要領につい ・資材管理における要領および確認方 に適合した履行がなされないおそれがある て (通 達) 」 (施 本 第 1605 号 (C C P) 。 法 場合若しくは品質確保のための施工体制及 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない ・施工図の作成 びその他の施工体制が著しく確保されない こと。 2)「設計図及び施工図の保全につい おそれがある場合、減点を行う。また、施 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 て、どのような対応をとるのか」 工体制評価点に基づき、企業による技術提 「 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に (着目点) 案」に係る評価点数に相当する加算点を減 おいて関連がある建設業者でないこと。 本工事は松島基地内における震災復 ずる場合がある。 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 旧を目的に整備するものであり、同基 価は、入札参加者の「標準点」とイによっ 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 地の運用における重要な施設が施工対 て得られる「加算点」及びウによって得ら 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 象となり、情報保全については十分な れる「施工体制評価点」の合計を、当該入 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 配慮が必要となることから、下記項目 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ 札説明書による。。 ) に着目し提案を求めるものである。 て行う。 e 暴力団関係業者の排除 ・施工現場における図面管理 _ ¥の評価項目の詳細は入札説明書による。 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として ・下請け企業における図面の管理 ‘ その他 受注者の責により入札時の¥の評 価内容が実施されていないと判断された場合 防衛省が発注する工事等から排除するよう ・図面複製時の管理 は、ペナルティーとして、工事成績評定を減 要請があり、当該状態が継続している有資 ・電子データ化及びメール送受信時の ずることとし、1工事最大10点減ずる。 格業者については、競争参加を認めない。 取扱い 4 入札手続等 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 ・社内監査体制等 ¥ 担当部局 〒983‘0842 宮城県仙台市宮城 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 b.工事全般の施工計画(当該工事におけ 野区五輪1‘3‘15 東北防衛局総務部契約 省が発注する工事等から排除するよう要請 る施工上配慮すべき事項等の技術的所 課 電話022‘297‘8296 FAX022‘297‘ があり、当該状態が継続している有資格業 見) 8241 (問い合わせはFAXによることとす 者とは契約を行わない。 る。 ) イ 施工体制